2021.2.9　行政改革等特別委員会

　2月9日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。今回は、昨年11月の当委員会で報告した「（仮称）藤沢市行財政改革2024基本方針（素案）」について、その後の検討状況の報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

　ここでは、「（仮称）藤沢市行財政改革2024実行プラン」の一覧を掲載します。

【短期プラン】

（1）ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進／ＩＴ推進課・行財政改革推進課・関係各課

（2）行政手続等のオンライン化の推進／ＩＴ推進課・関係各課

（3）将来を担う人材の採用／職員課

（4）将来を見据えた人材の育成強化／職員課

（5）適正な定員管理等による人件費の抑制／行財政改革推進課・行政総務課・職員課

（6）駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上／行財政改革推進課・関係各課

（7）出資団体改革の推進／行財政改革推進課・出資団体指導担当課

（8）公有財産の有効活用／企画政策課

（9）受益と負担の適正化及び市単独事業の見直し／財政課・行財政改革推進課・関係各課

（10）税・料等の収入未済額縮減に向けた取組／税制課・関係各課

（11）見直し検討対象事業の継続した取組／障がい福祉課・福祉医療給付課

（12）石名坂環境事業所の運営手法の検討／石名坂環境事業所・北部環境事業所・環境総務課

（13）公園整備におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入／公園課

（14）下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化

（15）市民病院の将来にわたる健全経営の推進／病院総務課・医事課

【長期プラン】

（1）公共施設の再編を軸とした施設マネジメントの推進／企画政策課

（2）公立保育所のあり方の具現化／保育課

（3）道路ストックマネジメントの推進／道路維持課

（4）下水道事業における中期経営計画策定・実施／下水道総務課

（5）これからの学校のあり方の検討／教育総務課・学務保健課・学校施設課

石井委員

　実行プラン策定にあたり、人員抑制、財源効果の想定は？⇒20のプランの取組をしていくが数値で示せていない。

　いつ頃示すのか？⇒なるべく早く。

　評価の見える化のため、ＫＰＩやアンケートの導入の考えは？⇒成果目標や見込みが示せていない。数値的な設定が出来るようにしていきたい。

　人件費、職員数について、この4年間で増える想定か、減る想定か？⇒会計年度任用職員の業務の適正化を図り、正規職員の適正配置をしていく。また、窓口業務の外部資源の活用で定数の抑制を図る。毎年度当初に業務量を精査した上での定数となる。増えることを想定しているものではない。

堺委員

　人材の育成強化について、民間・省庁への派遣研修の費用対効果は？⇒長期派遣を予定している。民間の進め方、業務プロセスを企業の実務で経験することで市の取組みに還元するもの。コストは派遣先の厚意で発生しない。

柳沢委員

　副題を、～将来にわたり持続可能な行財政運営とするために～とした理由は？⇒少子化、生産年齢人口の減少、高齢化の増加の中で、このまま何もしなければ、行政サービスの維持が困難となることから、今から取組むもの。

　長期プランに大型開発の見直しが入っていない理由は？⇒総合指針のまちづくりテーマに位置付けており、重要事業と捉えている。行革の視点では、公共施設の維持管理費の縮減、財政の平準化などを進めていく。

　村岡新駅設置に関する4者の覚書の締結がされ、費用負担について、本市が27.5%となっている。最終判断した理由は？⇒村岡新駅も将来の投資につながるもの。新駅の整備費用が150億円にとどまること、ＪＲが一定の負担をすることが確認されたことから、最終判断をしたもの。

　デジタル化に伴うオンライン化についていけない市民もいると思うが？⇒市民に分かりやすい環境を整えていく。

※私からは、各実行プランの数値目標に対して、各年度において段階評価と、ＰＤＣＡサイクルを行ったうえで、分かりやすい表記の仕方について工夫すること。

　また、適正な定員管理による人件費の抑制について、20年前と定数はほとんど変わっていない。しかし、この間定数の削減は、太陽の家や図書館の指定管理、定年退職者不補充、環境事業センターの収集業務の委託、学校用務員や調理員の削減などをしてきた。一方で増員は、市民病院の救命救急センターの開設、小児救急24時間、保健所の設置などがあった。この間人口は6-7万人増えており、職場定数もギリギリの中で、職員は業務を行っている。そのことは20年前より全体の残業時間が10万時間増えていることからも分かる。今回のコロナ対応に伴う職員の応援体制における課題も踏まえて、ある程度の余力を必要とする職種・職域を重視して取組むことを指摘しました。

※以上、報告とします。