2021.2.24　総務常任委員会

　2月24日　9:40より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第83号　藤沢市事務分掌条例の一部改正について

　令和3年度組織改正で健康医療部を新設することから所要の改正をするものです。

石井委員

　組織改正にかかるコストは？⇒主にレイアウト変更で約1,400万円が見込まれている。

山内委員

　デジタル推進室について、他市での位置付けはあるか？⇒県内では、県、鎌倉市、横須賀市、小田原市で設置されている。

※この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第84号　藤沢市市民センター条例の一部改正について

　改築した辻堂市民センターの供用開始に伴うもの及び、公民館の使用申請手続きに電子抽選方式を導入することに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第87号　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　令和3年度組織改正に伴い、市民病院に係る職務等について所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第88号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　建築基準法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものです。

山内委員

　第一種低層住居専用地域の中でも、居住環境向上用途誘導地区の設定をすれば、スーパーや病院などを建設できるということか？⇒日常生活に必要なものが建てられないという課題ある。現在設定の予定はないが、課題解決の手法の一つになると考える。

※この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第92号　藤沢市朝日町駐車場条例の廃止について

　藤沢市朝日町駐車場を民間事業者に貸し付け、当該事業者に管理・運営をさせることに伴い、公の施設としての藤沢市朝日町駐車場を廃止するものです。

山内委員

　市役所利用者が使いにくくなるほど一般利用が増えた場合は？⇒市役所利用者に影響が出ることはないと考える。

　災害時や確定申告時の契約は？⇒災害時は無料、確定申告時は特に定めていないが、デジタル化により少なくなっていくと考える。市役所利用者に影響が出る場合は、事業者と協議していく。

　料金体系について、利用者の負担増とならないか？⇒市役所利用は現在と変わらない。一般利用者は、上限が設けられるので負担軽減となる。

※この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）「ふじさわジェンダー平等プラン2030～藤沢市男女共同参画計画～（案）」

　昨年12月の当委員会において、「（仮称）ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）」が報告されましたが、今回は、委員会からの意見、パブリックコメント、「ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会」等での検討を経て、「ふじさわジェンダー平等プラン2030～藤沢市男女共同参画計画～（案）」の報告がされたものです。ここでは、主な修正・追加について記載します。

1.　意見の反映及び修正・追加

（1）計画の名称の修正

　「ジェンダー」ということばの認知度を踏まえて、より分かりやすくするために、副題を設定し、「ふじさわジェンダー平等プラン～藤沢市男女共同参画計画～」としました。

（2）計画策定の趣旨と背景における時点修正と追加

　令和2年12月に国の「第5次男女共同参画基本方針」が閣議決定されたことによる表記の修正、及び、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究かい」（内閣府）による緊急提言を受け、表記の追加をしました。

（3）具体的事業の一覧の追加

　6つの重点目標に連なる具体的事業と担当課を明記した一覧表を作成、追加しました。

（4）指標項目の設定

　「推進体制と進捗管理」において、指標を定め、数値目標を設定しました。

（5）資料編の追加

　策定の経過や男女共同参画関連の動きなど、資料編として追加しました。

2.　今後のスケジュール

（1）令和3年3月　「ふじさわジェンダー平等プラン～藤沢市男女共同参画計画～」策定

（2）令和3年4月～　計画期間開始

石井委員

　本日はピンクシャツデーだが、6月下旬に男女共同参画週間やイベントの予定は？⇒国では、6/23-29を男女共同参画週間としている。本市でも、パネル展や横断幕の設置で啓発しているが、効果的な啓発を検討していく。

報告（2）藤沢市地震・津波対策アクションプランの改定について

　自然災害に対応するため、「藤沢市地震・津波対策アクションプラン（第1期）」を策定し取組を推進してきましたが、今年度で計画期間が終了することから、令和3年度から令和6年度までを計画期間とした第2期プランに改定するものです。

　次期プランは、藤沢市気候非常事態宣言の表明を踏まえて、風水害対策に関する施策・事業を明確に位置付けたプランとし、名称を「藤沢市地域防災対策アクションプラン」へ改称します。ここでは、本プランに掲げる66事業について記載します。

1.　防災知識の普及啓発

（1）ふじさわ防災ナビ（小冊子版）の見直し及び普及

（2）地域を防災計画の見直し

（3）土砂災害・洪水ハザードマップの見直し

（4）藤沢市津波避難計画の見直し

（5）学校における防災教育の推進

2.　住宅等の耐震化

（6）住宅家具転倒防止策

（7）危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度

（8）感震ブレーカーの普及促進

（9）建築物等防災対策事業

3.　地域防災力の向上

（10）総合防災訓練及び各地区防災訓練等の実施

（11）自主防災組織及び防災リーダー等の育成

（12）自主防災組織資機材等購入費補助制度

（13）地区防災マップの作成

（14）指定防災井戸設置補助制度

（15）起震車（震度体験装置）の運用

（16）地区における防災行動計画の作成の推進（新規）

（17）災害時福祉ボランティアの募集（新規）

4.　緊急情報の伝達

（18）防災行政無線デジタル化更新事業

（19）防災情報ステーション・Wi-Fiの整備

（20）防災ラジオの普及促進

（21）Lアラートの活用

（22）防災行政通信網機器の更新（新規）

（23）SNSを活用した情報収集ツールの整備（新規）

5.　避難対策の推進

（24）要配慮者及び避難行動要支援者対策

（25）避難施設運営訓練の実施

（26）土砂災害警戒区域の住民説明

（27）指定緊急避難場所等表示看板の設置（新規）

6.　備蓄資機材の増強

（28）防災備蓄倉庫の整備

（29）防災備蓄資機材の充実

（30）防災広場の整備及び備蓄拠点の確保

（31）マンホールトイレの整備（新規）

7.　自然災害（津波、風水害）への備え

（32）津波避難ビルの拡充

（33）民間津波避難施設整備事業費補助制度

（34）津波対策避難行動訓練の実施

（35）公共施設を活用した津波避難施設の整備

（36）鵠南小学校等再整備

（37）避難確保計画の届け出確認及び訓練支援（新規）

（38）各種津波防災看板の更新（新規）

（39）一色川の河川改修整備（新規）

（40）総合的な内水浸水対策（ハード）の推進（新規）

8.　拠点施設の再整備

（41）辻堂市民センター再整備

（42）善行市民センター再整備

（43）北部環境事業所再整備

（44）村岡公民館の再整備（新規）

（45）藤沢市民会館の再整備（新規）

9.　防災都市づくり

（46）帰宅困難者対策の推進

（47）藤沢駅南口駅前広場及びデッキ再整備事業

（48）都市計画道路等の整備

（49）狭あい道路の解消

（50）近隣・街区公園新設事業

（51）公園の法面対策

（52）市有山林の法面対策

（53）急傾斜地防災事業

（54）橋りょうの耐震化

（55）トンネル等道路施設の安全対策

（56）火葬場の法面対策

（57）下水処理場・ポンプ場の耐震化

（58）下水道管渠の耐震化

（59）空き家対策

（60）藤沢市立地適正化計画による安全・安心な居住環境づくりの推進

（61）無電柱化の推進（新規）

（62）大規模震災等への対策推進（新規）

10.　迅速な復旧・復興

（63）防災協力農地の確保

（64）地籍調査事業

（65）災害救援ボランティアコーディネーターの養成

（66）災害時支援協定の促進と受援体制の構築

杉原委員

　無電柱化について、令和6年度までの目標8.6ｋｍとなっているが、現状は？⇒令和2年度末で、藤沢・辻堂・湘南台・片瀬江ノ島駅周辺、ＳＳＴ、辻堂Ｃ－Ｘなど、約8.1ｋｍ整備済み。

　残りの0.4ｋｍの場所は？⇒伊勢山橋交差点から国道1号線までの市道652号線。

　無電柱化の推進計画を策定しないのか？⇒策定に向けて準備をしている。

　今後の幹線道路の無電柱化の考えは？⇒これまではバリアフリーと景観を重視して取組んでいたが、災害時の安全確保の視点を推進計画に位置付けていきたい。

安藤委員

　各事業の令和6年度までの目標がバラバラ。住宅家具転倒防止対策について、令和6年度までに何件終わられるのか見えないが？⇒工夫をして修正について検討していく。

　進捗管理の方法は？⇒毎年度、各課から実績報告してもらい管理している。

　計画通りにいかない場合もある。見える化していくべきだが？⇒進捗管理結果をホームページで公表し、課題のところに理由を記載している。

石井委員

　コロナ禍など、複合災害の視点は入っているか？⇒避難所における感染症対策として入っている。

　地区別の被害想定について、今後、示されるのか？⇒検討していく。

　新規事業に、ＳＮＳでの情報収集とあるが、情報発信の考えは？⇒藤沢市公式LINEで情報発信していく。

　起震車が老朽化している。複合災害体験型への変更の考えは？⇒更新に向けて、ＶＲ体験、車いす対応など、新しい機能も含めて購入の検討をしている。

山内委員

　危険ブロック塀への補助の実績は？⇒令和2年度末で92件。

　耐震化率の状況は？⇒住居は令和2年1月末で、90.0％、共同の3階建て1,000㎡以上は、令和2年3月末で90.3％。

　備蓄資機材の備蓄率は？⇒令和2年度末で77％。

　津波災害警戒区域に指定されたことに伴う事業の見通しは？⇒津波ハザードマップ改定に伴う、地区ごとの避難マップの見直しについて、県補助金の活用が見込まれる。

　片瀬2.3丁目の避難路は、どう改定されたのか？⇒基準水位が示されたので、再度避難マップの見直しを地域住民と一緒に検討していく。

　片瀬・鵠洋・辻堂小学校の整備について、高さ制限を緩和して進めるべきだが？⇒第2次公共施設再整備プランの実施事業に位置付けられていない。今後の状況により、アクションプランに位置付けていく。

報告（3）藤沢市受援計画（案）について

　昨年12月の当委員会に素案の報告がされた、藤沢市受援計画について、パブリックコメントでの意見などを踏まえて、今回、計画案が報告されたものです。

1.　素案からの主な変更点

（1）近隣市町、企業、ボランティアなどの関係団体との連携の全体像がわかるよう、「受援の全体イメージ図」を加筆しました。

（2）「発生条件と期間」に、「市域で震度5強・弱の地震が発生した場合は、被害状況によって災害対策本部で検討する」また、「市域で災害救助法の適用を要する被害が発生した場合」を加筆しました。

2.　今後の予定

　本日の当委員会での意見を踏まえて、3月中に計画を策定します。

安藤委員

　定期的な防災訓練とあるが、現状と今後の取組は？⇒各関係機関と連携した総合防災訓練、各地区防災訓練をしてきた。図上訓練に受援計画を踏まえた訓練も検討していく。

　ＰＤＣＡを回すとのことだが、計画を訓練後にしっかり見直していくべきだが？⇒検証して、課題があれば受援計画に反映させていく。

　関係団体と密な連絡が必要だが？⇒市社協、ＦＳＶなどと定期的に意見交換している。協定を結んでいる他自治体とも担当人事異動の情報交換している。

石井委員

　パブリックコメント0件だったが、関係先にはヒアリングしたか？⇒個別に関係機関とはしていない。

　連携先に受援計画は渡すのか？⇒必要な関係機関があれば渡していく。

　協定先同士の横の連携はあるか？⇒特にない。

報告（4）藤沢市マイナンバーカードの普及促進について

　マイナンバーカードについては、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」の政策決定により、国は、令和4年度中にほとんどの国民が保有することを目指しています。本市でもマイナンバーカードの普及促進を円滑に進める体制を整えるため、具体的な取組をまとめたので、その内容が報告されたものです。

1.　取組期間　令和4年度まで

2.　交付実績

　令和2年12末時点のマイナンバーカード交付件数等は、次の通りです。

　人口（令和2年1月1日）436,206人／交付済件数117,123件／人口に対する交付率26.9％／令和4年度末までの交付予定件数319,083件

3.　マイナンバーカード普及促進の具体的な取組

（1）今後の交付対応件数（目標）　

　1ヶ月あたりの交付対応件数は、約11,800件

（2）マイナンバーカード取得に係る利便性の向上

　➀予約システムの導入

　待ち時間解消のため、本庁窓口ではマイナンバーカード受取について、令和3年1月25日から予約システムを導入して事前予約制とし、待ち時間の解消に取組んでいます。

　➁本庁舎（市民窓口センター）における機能強化

　機能強化に向けて、職員の増員及び端末の増設について、令和3年4月までに整備を図ります。

　➂北部臨時窓口の新設

　・開設時期は令和3年5月予定
　・設置場所はイトーヨーカドー湘南台店
　・窓口数は8窓口
　・定休日は水曜日及び第3土曜日の翌日曜日
　・開所時間は9:30-18:00
　
　※長後市民センターの臨時窓口は、令和3年3月1日かに、交付業務に変更するとともに、開所日数及び時間帯の拡充をしていきます。

　➃市民センター

　今後、全市民センターでのマイナンバーカードに関する業務の取扱いについて検討を進めます。

　➄その他

　現在の本庁舎（市民窓口センター）では、これ以上の窓口拡充が困難なことから、今後、取扱件数が増加した場合には、別途検討します。

山内委員

　市民のフィッシング詐欺の状況は？⇒件数や金額は把握していない。

　マイナンバーカード交付円滑化計画では、下限値が国から設定されていると聞いたが？⇒令和3年度末で、全国で6,000―7,000枚。

　率として下限47％までやれということか？⇒国の想定では、47％の目標となっている。

　人件費は国から出されているのか？⇒交付に係る人件費は補助対象。

　地方公共団体情報システム機構から、マイナンバーカード未申請者に申請書が送付されているが、申請は任意と書かれているのか？⇒申請を促す内容となっている。

松下委員

　マイナポータルのぴったりサービスで検索すると、ヒットする項目が川崎市が特に多い。理由は？⇒川崎市が多く見えるが、藤沢市も利便性の高いサービスを優先している。出来るところから各自治体が始めている状況。

　今後の展開は？⇒国から優先するものが示されている。そこを積極的に展開していく。他のサービスも来年度以降、研究、検討して進めていく。

　国の方で官民連携を進めていくとのことだが、藤沢市はどうしていくのか？⇒民間事業者の電子手続きについて進めていく。

石井委員

　10年で更新する必要があるが、意識しているのか？⇒令和7年度に更新が生じるため、必要な体制を構築していく。

※以上、報告とします。