2021.6.14　子ども文教常任委員会

　6月14日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、副議長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

報告（1）村岡公民館等再整備事業の進捗状況について

　昨年9月から設計業務に着手し、基本設計に取り組んでいるところですが、今回は、基本設計における浸水防止対策と配置計画の検討状況と今後の予定が報告されたものです。

1.　浸水防止対策の考え方について

　基本構想で提案された様々な案について、費用対効果、施工上の課題などを再検証した結果、1階床部分の標高を浸水想定レベル（最大：標高10.55m）より高く設定するとともに、基礎部分の周囲及び市道に接する部分を盛土によりかさ上げし、公民館施設への浸水防止を図ることが最も効果的であると判断しました。

2.　配置計画について

　配置計画については、3つの案がありましたが、最終的には次の配置になりました。

3.　今後のスケジュール

（1）令和4年度～5年度　工事発注

（2）令和5年度～7年度　建築工事（予定）

安藤委員

　県が改めて公表した浸水想定にも対応しているのか？⇒県から示されている最新のもので検討している。

　バリアフリーについて、電動車いす対応になっているのか？⇒実施計画の中で詳細を検討していく。

石井委員

　駐車場は有料にしていくのか？⇒今後の検討。

　防災倉庫が1階に配置されているが大丈夫なのか？⇒最大浸水想定を超えたレベルで設定している。

　第6分団について、具体的な浸水対策は？⇒器具の配置を2階にするなど、消防局と調整している。

味村委員

　浸水想定は雨水か河川の氾濫か？⇒柏尾川の氾濫を想定している。

　浸水シミュレーションをしているが、厳しめの想定とすべきだが？⇒1階レベルを最大浸水を超えた計画としている。洪水の浸水は前もって想定が可能なので対応していく。

東木委員

　市民センターはオープンした後に使い勝手に関する苦情が出てくる。他の市民センターの状況を踏まえていくべきだが？⇒辻堂、善行、Ｆプレイスなど供用開始されている。事例を参考にしていく。

報告（2）藤沢市スポーツ都市宣言（案）について

　本年2月の当委員会で、宣言に至る経緯やめざす方向性などについて報告がされましたが、今回は、藤沢市スポーツ推進審議会や幅広い団体へのアンケート調査結果踏まえて、宣言文（案）がまとまったので、その報告がされたものです。

【藤沢市スポーツ都市宣言（案）】

1.　サブタイトル

　～健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして～

2.　リード文

　私たちが愛する藤沢のまちが、スポーツを楽しむ市民であふれ、生き生きとしたにぎわい豊かなまちになるよう、市民一人ひとりが多様性を尊重し、元気にスポーツをすることで、生涯にわたって心身ともに健康で豊かなスポーツライフの実現をめざし、オリンピック・レガシーを未来へ繋ぐため、ここに「スポーツ都市」を宣言します。

3.　標語

「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも」

　一　スポーツに親しみ　元気で明るくすごします

　一　スポーツを楽しみ　気持ちよく体を動かします

　一　スポーツにふれあい　支えあう輪を広げます

　一　スポーツを愛し　にぎわいのある住みよいまちをつくります

4.　今後のスケジュール

（1）令和3年9月　市議会9月定例会に議案提出

（2）令和3年10月　藤沢市スポーツ都市宣言の制定

（3）令和3年11月　記念式典開催（予定）

安藤委員

　コロナ禍において、地区レク大会など、地域スポーツの活動状況は？⇒昨年度に続き、地区レク大会を中止せざるを得ない状況となっている。

　コロナ禍で活動が制限される中でのスポーツイベントの考えは？⇒規模を縮小する中でのグランドゴルフやウォーキングなどの活動をしている地区もある。今後も各地区の活動状況を把握する中で、地区社体協と相談しながら進めていく。

石井委員

　ｅスポーツやマインドスポーツも含まれているのか？⇒国のスポーツ基本法に基づいた運動競技、身体的な運動としているが、ｅスポーツの競技人口も増えており、社会情勢や国の動向を注視していく。

　来年度以降も予算化して事業展開していくのか？⇒その通り。

味村委員

　スポーツ基本法にある理念を宣言の中に明記していくべきだが？⇒理念に沿っているものと認識している。

　働く世代はスポーツをする時間がない。実態は？⇒スポーツ庁の令和元年度世論調査では、成人週1回以上の運動は53.6%、男性の40-50代、女性の60代は前年度より増えているが、他の世代は低下している。週3回以上は27%となっている。

　市内公共スポーツ施設の推移は？⇒昭和50-60年代に整備されたものが多い。体育館2／テニスコート19面／野球場6／球技場3／屋内プール3／屋外プール2で、年間140万人が利用している。

　学校体育施設の施設整備や利用団体への支援を強化すべきだが？⇒学校体育施設市民利用運営協議会での意見を反映してきた。学校・地域団体と協力してハード・ソフトの環境を整えている。

東木委員

　運動する環境が増えていない。民間施設の活用も含めて市の考えは？⇒新規スポーツ施設は天神スポーツ広場が開設され、全19施設と学校体育施設の開放をしている。屋内施設としては13公民館に体育室ある。今後、屋外施設としては学校の有効利用を進めるとともに、新規施設は県の遊水地広場なども合わせて考えていく。

　身近な運動場所として緑の広場の活用の考えは？⇒公園、緑の広場だけでなく、市内スポーツ資源も含めて、どう活用できるのか課題を整理して進めていく。

堺委員

　宣言が1年延期された経緯は？⇒コロナの影響で、令和2年に予定されていた東京2020大会の延期、その他の大会も延期となり、停滞したため。

　宣言にオリンピック感をもっと出すべきだが？⇒スポーツ都市宣言は将来にわたり継続していくもので、オリンピック・レガシーと表現している。

報告（3）待機児童の状況と今後の取組等について

　待機児童の状況と今後の取組等について報告がされたものです。

1.　待機児童の状況

　令和2年度には、認可保育所や小規模保育事業所の新設、既存保育施設の改修などにより、前年度と比較して774人の定員拡大を図るとともに、待機児童の多い1・2歳児の受け皿確保対策としての年度限定保育事業を実施するなど、待機児童の解消取組みました。
　これらの取組を進めた結果、令和3年4月の保育所等利用申込においては、前年度より利用申込児童は301人増加しましたが、入所保留児童は124人減少し、令和3年4月1日現在で国基準による待機児童は0人となり、待機児童を解消しました。

2.　認可保育所等の公募結果と今後の取組について

（1）認可保育所等の公募結果

　令和4年4月1日を開所時期として公募を行った結果は、次の通りです。

【小規模保育事業所　Ａ＝19人の増】

　➀中部地区

　・（株）セリオ／亀井野1丁目／予定定員19人　

（2）今後のスケジュール（予定）

　➀令和4年3月　設置認可

　➁令和4年4月　開所

（3）決定済みの施設整備による定員拡大（Ｂ＝計27人の増）

　➀認可保育所の再整備

　・藤が岡保育園の再整備／定員21人増／令和3年5月開所　

　・遠藤保育園の再整備／定員6人増／令和3年11月開所予定

（4）幼稚園の認定こども園への移行について（Ｃ＝計20人の増）

　・藤沢いずみ幼稚園／移行後定員180人（教育利用160人、保育利用20人）／令和4年4月移行
　
※令和4年4月に向けた定員拡大見込みは、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝66人の増。

（5）既存保育施設の再整備について

　築42年を経過した大庭保育園が、現園舎の近隣に仮設園舎用地を確保できたため、再整備に向けた準備を進めていきます。

2.　保育士不足の状況について

　保育士不足により、令和2年4月入所申込み時点で、定員まで受入れができない児童数として87人（保育士不足数27人）であったものが、令和3年4月入所申込み時点で160人（保育士不足数42人）に増加しており、保育士確保が喫緊かつ重要な課題となっています。
　保育士確保に向けて、今年度新規事業として、担い手を養成する子育て支援員研修の実施や、保育士就労奨励助成金の支給などの取組を進めるとともに、市内認可保育施設によるワーキンググループに市も参加して意見交換をしながら更なる対策を検討していきます。

石井委員

　待機児童が国基準でゼロになったが、幼児教育・保育の無償化の影響は？⇒利用者が増えているので、少なからず影響あったと考える。

　待機児童はゼロになったが、入所保留児童は457人いるが？⇒就職活動中や特定の保育園希望など、入所保留がすべて見えた段階で連絡して認可外保育施設などの空きを案内したが断る人も多い。保育が受けられるよう寄り添った支援をしていく。

　特定保育園を希望している人への支援は？⇒30分圏内は国の基準で目安。電話で確認をする中で対応している。兄弟、多胎児のケースに対して利用調整、相談対応をしながらよりきめ細やかな対応をしていく。

　医療的ケア児への対応が義務化された。市内保育園の受け入れ状況は？⇒受け入れできていない。

　今後の市の対応は？⇒今後、保育所の役割として受け入れていくことが必要だが、体制や設備が必要となる。課題を整理して早い時期に実施できるように対応していく。

東木委員

　既存保育施設の空き状況と要因は？⇒0歳、4歳、5歳に空きが出ている一方、1歳、2歳のニーズが多い。認可保育施設の整備による空きが生じている。

　今後の対策は？⇒年度限定保育の活用などを事業者とつめていく。

　保育施設向けの送迎ステーションできないか？⇒現在保育所を対象とした送迎ステーションの考えはない。

　保育士不足について、2つの対策を開始したが、ＩＣＴ活用補助金の活用状況は？⇒財政力指数が1を超えているため補助の対象外となっている。

　市独自の支援の考えは？⇒公立保育園もＩＣＴ化できていない。課題を整理したうえで、意見を聞いていく。

味村委員

　大庭保育園の再整備について、保護者が納得する形で進めるべきだが？⇒事業者と調整しながら、仮設での保育の質、安全性の確保など、理解を得ながら進めていく。

　今後の公立保育園のあり方は？⇒明治保育園、小糸保育園は老朽化しているため、地区内での需要の受け皿が整えば閉園に向けて検討していく。閉園で生じた人的、物的資源を医療的ケア児や病児保育など、インクルーシブ保育の実現に向けて取組んでいく。

堺委員

　近隣他市の待機児童の状況は？⇒電話で確認したところ、横浜市16人／川崎市0人／相模原市4人／横須賀市21人／平塚市0人／大和市0人／茅ヶ崎市1人。

　定員割れ生じている。今後の児童数の想定によっては事業者が厳しくなると思うが？⇒児童数は減っているが申し込みは増えている状況が続いている。今後の予測は難しい。他の自治体で、先に傾向が出てくると考えられるので、そのタイミングで想定を見直していく。

　1歳、4歳、5歳で空きがあることを周知して稼働率を上げていくべきだが？⇒空き状況は、毎月入所審査の結果をホームページで周知している。

北橋委員

　小規模保育事業について、4事業者が応募したが、なぜ1事業者となったのか？⇒選考委員会での審査結果による。

　公募条件に駅近はあるのか？⇒公募要件としている。

　認定こども園について、増えてこなかったが？⇒認定こども園は既存施設からの移行が主流で、年1回希望調査をしてきたが、結果として増えてこなかったもの。

報告（4）藤沢市立学校施設再整備第2期実施計画（案）について

　平成27年度に計画期間を5年間とした「藤沢市立学校施設再整備第1期実施計画」を策定し、六会中学校屋内運動場再整備事業、鵠南小学校等再整備事業の2事業に着手してきましたが、第1期実施計画の計画期間の終了に伴い、第2期実施計画を策定するものです。今回は、その案が報告されたものです。

1.　第2期実施計画の対象校

（1）鵠沼中学校再整備（事業優先度1）

　➀校舎1-1⇒昭和45年3月建築⇒改築

　➁校舎1-2⇒昭和45年3月建築⇒改築

　➁校舎2⇒昭和56年3月建築⇒長寿命化改修

　➂屋内運動場⇒平成5年3月建築⇒中規模改修

　➃武道場⇒平成5年3月建築⇒中規模改修

【主なスケジュール】令和6年度中～8年度仮設校舎賃借／令和7年度～8年度中建設工事／令和8年度中供用開始

【想定事業費】48億6,200万円

（2）辻堂小学校再整備（事業優先度2）

　➀屋内運動場⇒昭和40年12月建築⇒改築

　➁校舎1-1⇒昭和43年11月建築⇒改築

　➂校舎1-2⇒昭和52年2月建築⇒改築

　➃校舎1-3⇒昭和52年2月建築⇒改築

　➄校舎2⇒昭和47年3月建築⇒改築

　➅校舎3⇒昭和61年3月建築⇒長寿命化改修

【主なスケジュール】令和7年度中～9年度中仮設校舎賃借／令和8年度～9年度中建設工事／令和9年度中供用開始

【想定事業費】57億8,000万円

（3）鵠洋小学校再整備（事業優先度3）　

　➀校舎1-1⇒昭和35年3月建築⇒改築

　➁校舎1-2⇒昭和39年3月建築⇒改築

　➂校舎2-1⇒昭和42年3月建築⇒改築

　➃校舎2-2⇒昭和53年3月建築⇒改築

　➄校舎2-3⇒昭和55年3月建築⇒改築

　➅屋内運動場⇒昭和40年3月建築⇒改築

　➆校舎3⇒昭和63年3月建築⇒長寿命化改修

【主なスケジュール】令和9年度中～11年度中仮設校舎賃借／令和10年度～11年度中建設工事／令和11年度中供用開始

【想定事業費】56億4,000万円

（4）片瀬小学校再整備（事業優先度4）　

　➀校舎1⇒昭和39年3月建築⇒解体

　➁校舎2-1⇒昭和48年3月建築⇒改築

　➂校舎2-2⇒昭和49年3月建築⇒改築

　➃屋内運動場⇒昭和44年2月建築⇒改築

　➄校舎3⇒昭和55年3月建築⇒長寿命化改修

　➅校舎4⇒平成3年3月建築⇒中規模改修

【主なスケジュール】令和9年度中～11年度中仮設校舎賃借／令和10年度～11年度中建設工事／令和11年度中供用開始

【想定事業費】39億8,500万円

（5）明治中学校再整備（事業優先度5）　

　➀校舎1-1⇒昭和45年3月建築⇒改築

　➁校舎1-2⇒昭和46年3月建築⇒改築

　➂校舎1-3⇒昭和47年3月建築⇒改築

　➃屋内運動場⇒平成10年9月建築⇒中規模改修

　➄武道場3⇒平成10年9月建築⇒中規模改修
　
【主なスケジュール】令和12年12月供用開始予定

【想定事業費】49億1,400万円

（6）藤沢小学校再整備（事業優先度6）　

　➀校舎1-1⇒昭和44年3月建築⇒改築

　➁校舎1-2⇒昭和46年3月建築⇒改築

　➂校舎1-3⇒昭和47年3月建築⇒改築

　➃校舎2⇒昭和49年3月建築⇒長寿命化改修

　➄屋内運動場⇒平成3年3月建築⇒中規模改修
　
【主なスケジュール】令和13年12月供用開始予定

【想定事業費】36億9,700万円

（7）明治小学校再整備（事業優先度7）　

　➀校舎1-1⇒昭和43年3月建築⇒改築

　➁校舎1-2⇒昭和46年2月建築⇒改築

　➂校舎1-3⇒昭和56年3月建築⇒改築

　➃校舎2-1⇒昭和51年2月建築⇒長寿命化改修

　➄校舎2-2⇒昭和52年2月建築⇒長寿命化改修

　➅校舎2-3⇒昭和53年3月建築⇒長寿命化改修

　➆校舎3⇒昭和54年3月建築⇒長寿命化改修

　➇屋内運動場⇒昭和63年2月建築⇒中規模改修
　
【主なスケジュール】令和14年12月供用開始予定

【想定事業費】47億6,900万円

（8）長後小学校再整備（事業優先度8）　

　➀校舎1-1⇒昭和42年3月建築⇒改築

　➁校舎1-2⇒昭和43年3月建築⇒改築

　➂校舎1-3⇒昭和43年3月建築⇒改築

　➃校舎2-1⇒昭和50年3月建築⇒長寿命化改修

　➄校舎2-2⇒昭和54年3月建築⇒長寿命化改修　

　➅屋内運動場⇒昭和43年11月建築⇒改築
　
【主なスケジュール】令和15年12月供用開始予定

【想定事業費】44億6,900万円

（9）鵠沼小学校再整備（事業優先度9）　

　➀屋内運動場⇒昭和41年3月建築⇒改築

　➁校舎1-1⇒昭和43年3月建築⇒改築

　➂校舎1-2⇒昭和47年3月建築⇒改築

　➃校舎2⇒昭和59年3月建築⇒長寿命化改修
　
【主なスケジュール】令和16年12月供用開始予定

【想定事業費】40億3,700万円

（10）大道小学校再整備（事業優先度10）　

　➀屋内運動場⇒昭和41年11月建築⇒改築

　➁校舎1-1⇒昭和43年1月建築⇒改築

　➂校舎1-2⇒昭和45年2月建築⇒改築

　➃校舎2⇒昭和47年3月建築⇒改築

　➄校舎3⇒平成6年12月建築⇒中規模改修
　
【主なスケジュール】令和17年12月供用開始予定

【想定事業費】39億8,000万円

2.　学校の適正規模・適正配置の検討

　本市においては、児童生徒数の大幅な減少は当面見込まれないこと、令和3年度から段階的に1学級35人の少人数学級が義務化され、令和7年度には市立小学校の全ての学年が35人学級となることに伴い、一部の学校においては教室不足が生じることが想定されます。
　このことから、今年度から学識経験者や地域住民の代表、学校関係者等で構成する「藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会」を立ち上げ、具体的に検討を進めていきます。

石井委員

　今回の10校の複合化の考えは？⇒複合化は基本的な考えの一つとなっている。大幅な児童生徒数の減が見込めないことから、特に児童クラブとの複合化を検討している。

　児童クラブを学校敷地内で検討するということか？⇒標準諸室に児童クラブも入れている。

　他の公共施設との複合化は？⇒更に少子化が進んだ場合には、公共施設との複合化の検討が将来的な課題となる。

　適正規模・適正配置検討委員会は、各校にできるのか？⇒市で一つの委員会。

　委員会に入る地域住民の代表とは？⇒地区社体協連合会、みらい創造財団、社会福祉協議会。

　自治会・町内会は入らないのか？⇒これから基本方針を策定していくので、議会やパブリックコメントで意見を聞いていく。今後、市民公募の必要性が生じた場合には追加も検討していく。

味村委員

　今回の10校以外に、トイレ改修の要望ある。必要な対応をすべきだが？⇒現在、トイレ改修を実施しているが、再整備の時期を考慮して、継続的に実施していく。

　空調整備の状況は？⇒管理諸室、普通教室は完了している。理科室、図工室、家庭科室などの特別教室へ未設置の学校ある。全校設置を進めていくが、管理諸室の更新も早急にする必要あるので、合わせて進めていく。

　体育館への空調設置の考えは？⇒管理諸室への設置が喫緊の課題。体育館への設置計画はないが、災害時に避難施設となることから、大型の冷風扇などを整備していく。

　適正規模・適正配置検討委員会について、市民の傍聴と情報公開は？⇒傍聴できる。情報公開は会議資料、会議内容について、ホームページをつくり情報提供していく。

　少人数学級に向けた教員確保の考えは？⇒県が配当することとなる。今後も本市の定数が充足されるよう要望していく。

竹村委員

　池田小事件から20年が過ぎた。当時、遺族、文科省、大阪教育大、池田小学校の4者で合意書が交わされた。開かれた学校と児童生徒の安全をどう両立させるかが問われたが？⇒合意書の中で、開かれた学校の推進にあたっては、学校における子どもの安全確保が絶対条件となっている。

　学校開放と複合化に向けての考えは？⇒学校施設整備指針の中で、開放時の留意点として、非開放部分に人が入らないような措置、境界にシャッターの設置などが有効としている。公共施設等の複合化に向けては、子どもの学習、生活に支障のないよう、防犯対策の責任の分担を明確にしておくとしている。

　開かれた学校には条件が必要。入口が分かれていて、エリアが区分できること、最初から設計に入れておくべきだが？⇒学校教育上、支障のない範囲で地域で利用してもらうことは重要。複合施設の設計にあたっては、指針の留意事項、保護者の意見を聞きながら児童生徒の安全確保を前提に検討していく。

※以上、報告とします。