一般質問の通告

　5月31日、6月7日から始まる6月議会における一般質問の通告をしました。

　①公契約条例について

　市が発注する工事などについては、入札で業者が決定しますが、いわゆるたたき合いによって、設計金額より、大幅に安い額で落札された場合、そのしわ寄せは請負業者あるいは下請け業者で働く人たちにいきます。

　少なくとも、公が発注した公共事業が、そこで働く者の賃金や労働条件を切り下げることになってはならないとILOも勧告をしています。本来なら、国が法律や制度をつくるべきですが、なかなか動かないことから、全国で初めて、千葉県の野田市で公契約条例が制定をされ、神奈川県でも政令市である川崎市が名称は異なりますが、実質公契約条例を制定しました。

　公共事業の請負業者で働く労働者の賃金・労働条件が確保されることにより、公共事業の請負業者以外にも波及し、ワーキングプアと呼ばれる労働者が減少すれば、経済の活性化、内需拡大にも寄与するものと思います。藤沢市が、公契約条例制定に向けて、一歩前進するような答弁を引き出したいと思います。

　②市庁舎に移転について

　藤沢市役所の本館・東館については、耐震診断の結果、震度5強で倒壊するとなっています。東日本大震災を受け、本館・東館を一部移転しましたが、現在も使用している状況です。市民の生命と財産を守るべき市として、対応が遅れていると言わざるを得ません。現在、市民の皆さんが利用している全ての公共施設の安全性を確認することとします。

　また、十分検討した上での庁舎移転でないため、市役所の会議室がほとんどその移転先になり、会議室が無い状態になっています。市役所の業務としての会議室、市民利用の会議室について、どのように補完していくのか？確認したいと思います。