2021.9.7　厚生環境常任委員会

　9月7日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催され、委員として出席しました。なお、コロナ対策で会派1/2出席ですので、陳情の採決後、控室で傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情3第4号　2022（令和4）年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

　この陳情は、令和4年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、前年度に引き続き継続するよう求めるものです。

（意見陳述者へ質問）

土屋委員

　透析患者のコロナワクチン接種の状況は？⇒詳しくは分からないが、透析できる市内医療機関13のうち、10施設でワクチン接種をしているので、多くの患者は接種していると思う。

（市へ質問）

松長委員

　この制度の対象者の状況は？⇒平成28年度から令和2年度の5年間で、人数は900人増、経費は9,700万円増している。

　透析患者が対象となる、自立支援医療更生医療制度とは？⇒身体障害者手帳を持つ18歳以上の肝臓・腎臓移植の治療を受ける国の制度。

　市内で重度障害者医療費助成制度対象者のうち、自立支援医療更生医療の受給している状況は？⇒障がい者支援課で把握している720人のうち、約90人。

　受給者が少ない原因は？⇒医師の診断が必要で期間も2か月ほどかかること、制度の利用が任意ということ、制度が知られていないなどが考えられる。

　制度利用で市の負担が減る。対象者が申請した場合、市の負担はどのくらい減るのか？⇒市民税額の確認が必要となるので、試算できない。

　助成制度の継続に向けた考えは？⇒自立支援医療更生医療制度を有効活用することで、市の歳出抑制につながるので、障がい者支援課で周知していく。

塚本委員

　年々本市の財政負担が増えているが、県からの補助金の推移は？⇒平成20年度に県補助金見直しで削減されて以降、65歳以上が対象外となっている。県の補助金は横ばいで市の負担が増えている。

　行革の見直し検討対象事業となっているが、何を検討しているのか？⇒所得制限と年齢制限の導入の可否を検討していく。

　市の財政負担が増えることは分かっていたこと。制度の主旨や内容を行革で検討すべきだが？⇒古い制度もあるので、歳出を抑えながら効果をあげていくことを検討している。今後も当事者と意見交換した上で、制度の見直しを検討していきたい。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）指定収集袋の見直しについて（バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋の導入）

　本市の指定収集袋はポリエチレンを原料に製造されていますが、国が定めた「プラスチック資源循環戦略」では、焼却せざるを得ないプラスチック製品である指定収集袋等について、植物資源を配合したバイオマスプラスチック等へ変更することを促進しています。今回は、本市において、バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋の導入について、その内容の報告がされたものです。

（1）バイオマスプラスチックの配合率

　国のガイドラインでは25％以上を推奨していることから、本市も25％とします。

（2）販売価格

　指定収集袋の販売価格は、現行通りとします。

（3）指定収集袋の種類について

　現在、可燃ごみ専用袋（黄色）と可燃ごみ・不燃ごみ共通袋（ピンク色）の2種類がありますが、バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋導入の際に、共通袋のみとなります。

（4）今後のスケジュール

　➀令和4年1月　指定収集袋の製造・保管・配送業務委託事業者決定

　➁令和4年2月　市民・小売店への周知

　➂令和4年4月　バイオマスプラスチック配合の指定収集袋の販売開始

神尾委員

　バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋の導入後も前の指定収集袋は使用できるのか？⇒期限を設けず使用できる。

　アンケートでは破れにくさに不満があったが、どうなるか？⇒現行の袋の厚さは0.025mmだが、新しい袋は、0.03mmと強度があがる。

　定期的に効果を周知していくべきだが？⇒環境負荷軽減の効果を広報、ホームページ、ごみ分別アプリなどで報告していく。

杉原委員

　広告料を検討しているとのことだが、他市の実施状況と収入状況は？⇒大和市、逗子市で実施している。収入は年間25万円程度と聞いている。

　本市の検討状況は？⇒平置きの外装への広告やロール型での掲載も事業者と検討していく。

桜井委員

　バイオマスプラスチックを25％配合した場合のコスト増は？⇒約260万円。

　導入後のＣｏ2削減の見込みは？⇒年間180トン。

　共通袋に統一されるが、色はピンク色か？⇒市民に定着しているピンク色で検討している。

　中身が見えにくいように改善できないか？⇒現行の可燃専用袋は特殊加工をしているが、バイオマスプラスチックを配合した場合、加工はできない。

　配合の25％をもっと増やせないか？⇒製造メーカーに問い合わせたところ、安定供給するには25％が限度と聞いている。今後、配合率を増やしていきたい。

　コストが約260万円かかるとのことだが、2市1町で広域的に取組むことでコストダウンできないか？⇒2市1町それぞれ指定収集袋あるので、広域行政の中で、話題にしていきたい。

塚本委員

　本市として、2030年のカーボンニュートラルに向けた考えは？⇒環境基本計画、地球温暖化対策実行計画を環境審議会で検討している。電気自動車の普及、周知が主となっている。審議会で、目標設定する中で、商工会議所と新たな会議も設置している。

　カーボンニュートラルをどう捉えているか？⇒マイクロプラスチックの問題、化石燃料消費の問題などが課題と捉えている。

　25％配合の先の考えは？⇒今回25％で導入するが、カーボンニュートラルに向けて、今後、他の政策の中で目標に近づける取組を進めていく。市民への周知がコロナ禍でできないが、工夫して意識啓発をしていきたい。

土屋委員

　今回、指定収集袋の価格は変えないとのことだが、半額にすべきだが？⇒これまでの間、検証し、減免世帯の拡大などしてきた。今後も現行を維持していく。

※以上、報告とします。