9月8日 9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、執務室で傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。
議案第45号 藤沢市公民館条例の一部改正について
改築した善行公民館体育室の供用を開始することに伴い、その使用料を定めるものです。
味村委員
使用料金の基準は?⇒建設費、人件費を除いた維持管理費の負担として、1㎡当たりの単価を算出し、部屋の面積、50%の調整率を掛けて算出した基準料金をもとに、他の施設の料金を踏まえて定めている。
有料化した時期と理由は?⇒平成17年6月から開始した。理由は受益と負担の公平性。
※この議案は、味村委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
報告(1)村岡公民館等再整備事業の進捗状況について
村岡公民館等再整備事業の進捗状況については、6月議会での報告がされましたが、今回は、諸室等の配置、建物外観等の検討状況が報告されたものです。
(1)諸室等の配置
【1階】公民館事務室/学習室/市民図書室/地域包括支援センター/福祉ボランティアセンター/防災倉庫
【2階】体育室/談話室2室/実習室/調理室/和室/子ども室/団体活動室/サークルロッカー室
【3階】談話室1室/多目的ホール/音楽室
【屋上】空調等設備スペース
【その他】駐車場32台/駐輪スペース64台/バイク置場17台
(2)消防団第6分団器具置場
【1階】車庫/倉庫等
【2階】和室/更衣室等
(3)事業費について
基本構想では、概算約32~36億円と想定していましたが、現時点においては、約30億円となる見込みです。
(4)今後のスケジュール
➀令和3年10月 実施設計着手(令和4年9月まで)
➁令和4年7月以降 建設工事費等予算計上
➂令和5年度 建設工事着手予定
(5)公民館外観イメージ
安藤委員
ルーバーの他、環境負荷軽減したものはあるか?⇒太陽光パネルの設置、雨水利用など、今後の実施設計の中で、検討していく。
味村委員
全体説明会で出された意見への対応は?⇒浸水対策に関心が高い。基本設計の中で盛土で対策をする。今後も実施設計の中で対応していく。
市民センター機能を望む声あるが?⇒基本構想策定時から本庁に近いのでセンター機能はつけないと説明してきた。窓口での証明ではなく、マルチコピー機での発行について引き続き検討していく。
村岡299号線について、徒歩で来る市民の安全確保が必要だが?⇒道路河川部、都市整備部と調整していく。
子ども安心安全について、十二天公園からの横断歩道が必要だが?⇒新駅整備区域に入っているので、都市整備部と調整していく。
石井委員
太陽光パネルについて、10kw程度を検討しているとのことだが、検討状況は?⇒再整備した辻堂市民センターと同様の10kwとし、屋上のフラットな部分に置くことを検討している。
壁面緑化の考えは?⇒今後、都市整備部と連携調整していく。
緑のテラスに人や車いすは入れるのか?⇒入れるように検討している。
報告(2)藤沢市スポーツ推進計画の改定について(中間報告)
現行の藤沢市スポーツ推進計画が令和3年度末に終了することから、令和4年度から11年度までを計画期間とする、次期スポーツ推進計画の策定に向けた取組が報告されたものです。ここでは、改定計画の体系(案)を記載します。
1. 基本理念
スポーツ都市宣言 ~健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして~
【施策1】健康寿命日本一の推進(スポーツに親しみ元気で明るくすごします)
(1)健康・体力づくり関係団体との連携・協働の推進
(2)子どもの体力向上の推進
(3)成人の体力向上の推進
(4)高齢者の体力向上の推進
(5)女性の体力向上の推進
【施策2】スポーツ活動の充実(スポーツを楽しみ気持ちよく体を動かします)
(1)気軽にスポーツを楽しめる多様なスポーツ事業の提供
(2)地域スポーツを支えるスポーツ推進委員活動の充実
(3)スポーツ関係団体の組織育成と活動支援
(4)学校運動部活動と地域スポーツ団体等との連携・協働の推進
(5)総合型地域スポーツクラブの活動支援
(6)競技スポーツ団体との連携・協働の推進
(7)ジュニア期からの指導体制の充実
(8)プロスポーツチーム及びトップアスリートとの連携による魅力の発信
(9)安全・安心なスポーツ環境の整備
(10)スポーツ施設の利用促進
(11)学校体育施設の有効活用
【施策3】共生社会の推進(スポーツにふれあい支えあう輪を広げます)
(1)障がい者のスポーツ活動の推進
(2)スポーツを始める機会の提供
(3)スポーツボランティアの養成と活動の推進
(4)インクルーシブスポーツの推進
(5)誰もが利用しやすいスポーツ施設の整備
(6)スポーツ・レクリエーションに関する情報提供の充実
【施策4】まちのにぎわい創出(スポーツを愛しにぎわいのある住みよいまちをつくります)
(1)マリン・ビーチスポーツ等の地域特性を生かしたスポーツ活動の推進
(2)スポーツツーリズムの推進
(3)多様化するスポーツ活動の推進
2. 今後のスケジュール
(1)令和3年11月 スポーツ推進審議会を経て素案作成/パブリックコメントの実施
(2)令和3年12月 スポーツ推進計画見直し検討部会にて最終確認
(3)令和4年2月 市議会2月定例会子ども文教常任委員会にて最終報告
(4)令和4年4月 改定計画スタート
安藤委員
秋葉台体育館にエアコンを設置できないか?⇒熱中症対策を検討していきたい。
クールダウンできるようにスポットクーラーとか対応できないか?⇒劣化度調査したうえで、総合的に検討していく。
石井委員
国でもスポーツに関する取組は前向き。補助金を積極的に活用していくべきだが?⇒これまでも活用しているが、今後も推進計画を基とした事業について、国の補助金を受けていく。
味村委員
高齢者の体力向上とあるが、いきいき交流事業のスポーツ施設利用補助は廃止された。後退するのでは?⇒健康増進のためにスポーツの果たす役割は重要。ラジオ体操、ウォーキングなど、充実する施策を展開していく。
東木委員
素案は議会に報告されないのか?⇒スポーツ都市宣言と並行して進めてきたので、素案をつくり、パブリックコメントの実施後に全議員に通知する。
パブリックコメントの実施前に通知すべきだが?⇒パブリックコメント実施前に通知し、意見を聞いていく。
堺委員
スポーツ施設の整備について、限りある財源の中で一定の基準が必要だが?⇒各事業の中で、目標を定めて進めていく。
スポーツ活動団体が地域貢献をしていることを計画の中に入れていくべきだが?⇒スポーツ都市宣言を契機として、市民に伝えながら、民間の力を借りて新たな施設が提供できるように進めていきたい。
報告(3)生涯学習ふじさわプランの改定について(中間報告)
現行の「生涯学習ふじさわプラン2021」が令和3年度で終了することから、令和4年度から8年度までを計画期間とする、「(仮称)生涯学習ふじさわプラン2026」の策定に向けた取組が報告されたものです。ここでは、改定計画(素案)の施策の体系を記載します。
1. 基本目標1「学びたい思い」を支援する
【施策1】学習情報の収集・提供の拡充と学習相談機能の充実
(1)多様な媒体を活用した学習情報の提供
(2)学習相談・支援窓口の設置
【施策2】学びのきっかけとなる機会の提供
(1)気軽に参加できる学習機会の提供
(2)学習情報が届きにくい市民に向けた学習機会の提供
2. 基本目標2「学べる機会」を提供する
【施策1】誰もが学べる環境づくり
(1)ICTを活用した学習機会の提供
(2)学習に参加しやすい体制づくり
【施策2】人生100年時代を見据えた学習機会の拡充
(1)社会人の学びなおしに関する学びの支援
(2)子育て・家庭教育に関する学びの支援
(3)健康づくりに関する学習機会の提供
(4)生きがいづくりにつながる学習機会の提供
【施策3】藤沢らしさを生かした学習資源の活用
(1)資源を生かしたスポーツの普及
(2)歴史・文化を未来へつなげる学び
3. 基本目標3「学びあい」を創出する
【施策1】学びと活動が循環する場づくり
(1)さまざまな世代が集える場の提供
(2)地域コミュニティの活性化に資する交流
【施策2】学びあう「つながりづくり」の支援
(1)つながりづくりの情報ネットワーク化
(2)グループ・サークル活動の支援
【施策3】多様な主体との連携・協働による学習機会の創出
(1)NPO・市民活動団体、企業との連携
(2)学校・家庭・地域との連携
4. 基本目標4「学んだ成果」を生かしつなげる
【施策1】学習成果を活動につなぐ仕組みづくり
(1)ボランティアの養成・活用
(2)日頃の学びを披露する場の提供
【今後のスケジュール】
(1)令和3年11月~12月 パブリックコメントの実施
(2)令和4年2月 市議会2月定例会子ども文教常任委員会に最終報告
(3)令和4年4月 「(仮称)生涯学習ふじさわプラン2026」スタート
石井委員
街区公園も学びの機会の提供場所となり得ると思うが?⇒子どもが集まりやすい場所。ラジオ体操している事業もある。様々な場所が学びの場となるよう検討していく。
東木委員
公民館事業の中で、団体や参加者が高齢化して参加できなくなると聞いているが?⇒公民館サークルの活動について、コロナ禍で活動が途絶えて気力がなくなる人もいる。サークル活動が継続できるようにサークル観覧日を設けている。
報告(4)藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針(素案)について
平成23年度から教育部内で学校適正配置検討部会を立ち上げ、市立小中学校の適正配置の検討をしてきました。今後の少人数学級の段階的な実施、白浜養護学校の教室不足、特別支援学級の全校設置、学校施設の老朽化などの課題に対応するため、令和3年度に「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針」を策定することとし、今回、その素案が報告されたものです。内容は割愛します。
石井委員
今後、タブレットの活用、35人学級などで、教室の必要な広さが変わると思うが?⇒文科省で、情報機器を置くスペースなど議論がされている。
子どもが学校に通学することが前提となっているか?⇒その通り。
GIGAスクール構想により、そのあり方の変化も考えられるのでは?⇒コロナ禍で学校のあり方を見直す機会となっている。子どもたち同士が同じ場で学んでいく意義もある。適正規模・適正配置とは切り離して考えていく。
味村委員
児童生徒数の見込みについて、コロナ禍での社会増も反映させるべきだが?⇒コロナの影響で都内からの転入も含めている。
少人数学級を段階的に実施していくとのことだが、学校を増やしていく検討はされたのか?⇒今後、児童生徒数の減少が見込まれる中で、新設は難しい。
分校も含めてマンモス校の解消を検討すべきだが?⇒過大規模校の近くで用地が確保できれば、一時的な分校も検討できると考える。
小中一貫教育について、学校の統廃合を進めていくということか?⇒一つの手法として明記したもので、必ずしも統合していくわけではない。
小中一貫教育ありきで進めるべきではないが?⇒小中一貫教育の必要性、有効性を理解した上でその可能性を検討していく。
東木委員
この基本方針案を自治連や郷土づくり推進会議と情報共有しておくべきだが?⇒検討委員会の中で検討していく。
白浜養護学校だけは、喫緊の課題として別に進めていくべきだが?⇒白浜養護学校は待ったなしの状況。今年度、仮設校舎設置で対応したが、早めに検討していきたい。
報告(5)中学校夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画について
中学校夜間学級は、様々な事情により義務教育を十分に受けることができなかった者に対して、教育の機会を実質的に保障する役割を果たしています。
誰一人取り残さないというインクルーシブの視点から、本市在住者の学びの場を確保するため、令和4年4月、相模原市に開設される中学校夜間学級に通学が可能となる広域的な仕組みに参画することとなったので、その報告がされたものです。
1. 新設する中学校夜間学級
相模原市立大野南中学校の分校として、県立神奈川総合産業高等学校(小田急線相模大野駅から徒歩圏内)に令和4年4月に開設される予定です。
2. 対象者
学齢期を経過したもので、次の(1)~(3)のいずれかに該当する者が対象となります。
(1)義務教育を修了していない者
(2)様々な理由により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者
(3)外国籍等で日本の義務教育に相当する教育を受けていない者
3. 費用負担について
本市が負担する経費は、入学者数が12月に決定することから、令和4年度当初予算に計上します。なお、生徒1人当たりにかかる負担額見込みは、在籍生徒数30人想定で、1人当たりの負担額は50-60万円程度。
4. 開設までのスケジュール
(1)令和3年8-10月 入学希望者説明会及び生徒募集/事前相談
(2)令和3年9-10月 相模原市と参画市町村及び神奈川県教育委員会の三者による協定の締結
(3)令和3年11月 相模原市教育委員会による面談
(4)令和3年12月 相模原市立夜間中学広域連携協議会にて入学者の決定
(5)令和4年1月以降 入学準備手続き
(6)令和4年4月 開設
石井委員
費用負担について、給食費はどうなるのか?⇒今回の夜間中学では、給食の提供はないが、校内の食堂が使えるか検討がされている。
卒業後の進学について、どこが担うのか?⇒進路指導は学校が行うことになっているが、必要があれば、市教育委員会でもフォローしていく。
東木委員
夜間中学開設の情報を必要な人に届くように周知すべきだが?⇒自治会・町内会の回覧など、様々工夫して周知していく。
味村委員
通う生徒は就学援助の対象となるのか?⇒設置準備協議会で前向きに検討しいる。
北橋委員
相模原市での開設なので距離が遠い。将来的に本市で設置を検討すべきだが?⇒単独設置については、費用、教員確保など課題あるので、今回の夜間中学に通うことが現実的。今後のニーズ、教育機会の確保の点も踏まえて継続して検討していく。
※以上、報告とします。