2021.9.22　本会議（7日目）～一般質問・決算上程・出資団体経営状況報告

　9月22日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告12番　山内議員

1.　食育教育について

（1）自校方式の中学校給食の実現について

　中学校給食に対する保護者の声、例えば味が薄いとか、冷たいとかにどう対応しているのか？⇒生徒や保護者の声については、毎年、アンケートで把握している。アンケートでの意見に対しては、おかずの大盛りやクレジットカード決済の導入など、対応可能なものは反映してきた。栄養の観点から塩分量などには摂取基準があること、衛生管理基準による温度管理を行うことなど、給食として求められている要件については、理解をしてもらわなければならない。

　みんなが頼んでいないから頼みにくいとの意見もあるが？⇒これまでも、在校生や、新入生になる小学6年生、保護者を対象に試食会を通じて中学校給食の良さを伝えられるよう努めてきたが、昨年、今年と、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から試食会が実施できていない。ウエブの活用、給食フェアでの紹介など、様々な機会をとらえて周知していく。

　中学校給食の選択制が、生徒間のコミュニケーションにも悪い影響を与えているのでは？⇒生徒同士の関係性は、昼食の内容だけでなく、学校での出来事や課外活動、家庭での日常生活など、様々な要因に影響を受けていると捉えている。また、家庭から持参した弁当を食べる子と、給食を食べる子がいることについては、生徒同士でそれぞれの家庭のニーズやライフスタイルの違いを認識し、社会における多様性を認め合うということを学ぶ、良い機会となっていると考える。

　みんなで温かい給食を食べることは、思春期の成長を促し、安心してなごむ時間になると思うが？⇒コロナ禍においては、子どもたちは同じ方向を向いて黙食しているが、みんなで食事をすることができる時間は、やはり、一日の中でもとても楽しみにしている、大切な時間であると認識している。

　学校給食の食育の観点から、本市のデリバリー給食をどう評価しているか？⇒中学校における食育教育は、担当教諭が、養護教諭や小学校の栄養教諭等と連携し、食育全体計画を作成して、生徒たちの食や健康についての興味関心を高める活動に取組んでいる。選択制デリバリー方式は、給食と家庭から持参する弁当を選択する過程で、家族とともに自らの食事に関心を持つようになり、また、アレルギーがある生徒は、自分が食べることができるものを選択する判断力が養われるといったように、健康維持のための生活習慣を身に着けることにつながっていると考える。

　自校方式の中学校給食も含めて、本市の中学校給食制度について、市民、生徒、保護者、学校に意見を聞くべきだが？⇒本市の中学校給食は、導入の際に保護者の代表も委員として参画した検討委員会で、様々な実施方法のメリット、デメリット等について検討を重ね、また、保護者から弁当持参の希望も多かったことも踏まえて、現在の方式としたもの。令和元年度に全校実施となったことから、一定期間は現在の方式で実施していくが、評価、検証のあり方も研究していく。

2.　気候危機と熱中症対策等について

（1）政策決定について

　藤沢市気候非常事態宣言から半年がたつ中で、鈴木市長がこの間どのようなリーダーシップをとり、今後どうしていくのか？⇒まずは、前倒しで改定することとした「藤沢市環境基本計画」と「藤沢市地球温暖化対策実行計画」を踏まえ、有事の際など、様々な場面における全市的な対応策について、温室効果ガスの排出抑制とともに、脱炭素社会の実現に向けてバックキャスティングの視点で取組んでいく。また、温室効果ガス削減に向けた行動を加速するため、4月に市内企業などと「藤沢市地球温暖化対策研究会」を立ち上げた。更に、本市も一事業者としてデジタル化やペーパーレス化を図るなど着手できるものから取組んできた。今後も市民への普及啓発など、随所において市が率先して取り組む姿勢を示していく。

　学校教育の中で、「地球温暖化」について、いつ頃から取り上げられ、どのような学習をしているのか？⇒本市使用の中学校の教科書において、社会科、保健体育科で平成5年度から記載、理科では、石油や石炭などの化石燃料の燃焼による二酸化炭素の増加について取り上げられ、その後、平成14年度から「地球温暖化」という言葉が記載されるようになった。小学校では、平成8年度の社会科の教科書に記載され、さらに平成14年度から小・中学校で実施されている「総合的な学習の時間」では、環境をテーマとして、発展的な学習をしている学校もある。現在は、地球温暖化の影響や原因などを実際の生活に結び付け、様々な環境問題を解決していくために自分ができることを具体的に考えていくような学習をしている。

　これまで行ってきた藤沢市の環境教育をどう捉え、今後、どう進めていくのか？⇒学校では、子どもたちの身近な生活につながる「節電・節水」「ごみの分別や減量」などについて考え、学びを通して身につけた知識を実生活に活かしていく取組を継続的に行ってきた。その結果、子どもたちの環境問題への意識は高まってきていると捉えている。今後も、子どもたちが環境に対する責任と役割を認識できるよう、ＳＤＧ’ｓの間が方も活用するなど、各学校で創意工夫した環境教育に取組み、自分たちの手で環境を守っていこうとする意志を持った子どもたちを育んでいく。

（2）本市の気候危機の現状と対策について

　「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の素案について、12月議会に報告されるとのことだが、温室効果ガスの削減目標に対する意見を含めて、環境審議会での審議状況は？⇒温室効果ガスの削減目標は、国が「2030年までに2013年比46％削減」と表明しているので、同等、もしくはそれ以上の目標を考えているが、厳しい目標ではないかといった意見や、逆に国以上の目標を設定すべきではといった意見があった。このような意見を踏まえて、9/15に開催した審議会では、温室効果ガスの削減目標を達成するため、行政を含む各主体の取組等を盛り込み、2次素案として示した。今後は、審議会の意見を踏まえた修正、10月中旬からパブリックコメントをする予定。

　今後、新たな計画の目標を達成するためにも、全庁的なものとして捉えて取組むとともに、市民や事業者に、気候危機の状況を周知啓発し、広く情報共有する必要がある。宣言後、コロナ禍での工夫も含めて、どのような取組をしてきたのか？⇒宣言後、市民や事業者への周知啓発は、広報ふじさわ、市ホームページ、「環境ポータルサイトふじさわエコ日和」などへの掲載、また、6月の環境月間では、展示による周知をした。今後は、「2050年ゼロカーボン」に向けた更なる啓発として、ごみ収集車への掲示による周知をするとともに、12月には新たに「ゼロカーボン推進週間」を定め、環境パネル展や講演会を実施する。コロナ禍において、市民を集めてのイベントができないため、web形式によるイベントや講演会、ふじさわエコ日和での動画による周知啓発を図り、あらゆる主体と一体となって地球温暖化対策に努めていく。

　図書館のホームページで「地球温暖化」を検索すると、370件余りの図書が出てくるが、貸出用のＤＶＤは4件のみだった。図書館における地球温暖化などへ市民の関心を高める取組は？⇒本市の4図書館、11市民図書室では、地球温暖化や環境問題などに関する図書などを所蔵している。図書資料の充実に比べて、ＤＶＤなどの視聴覚資料は、まだまだ件数が限られているので、全体のバランスを調整しながら、資料の充実を図っていく。また、「藤沢市気候非常事態宣言」を受け、図書館としても地球温暖化への対応を重要課題として捉え、関係部局と連携しながら、地球温暖化など環境問題をテーマにした図書資料の展示などを通じ、多くの利用者に関心を深めてもらうよう、取組を進めていく。

（3）熱中症の現状と対策について

　本市における熱中症による救急搬送件数の状況は？⇒7月が昨年度と比較して約3.7倍、8月は約0.4倍と、全国データとほぼ同様に推移している。

　新型コロナウイルス感染症やオリンピックの影響はあったのか？⇒5月から8月までで、昨年度120件、直近5ヵ年平均が約126件、本年度が89件と低い水準なので、影響は見られない。

　本市の7月、8月における「救急搬送困難事案」の発生数と、その内、熱中症による事案、新型コロナウイルス感染症の事案の状況は？⇒7月に2件、8月に2件発生したが、熱中症によるものはない。新型コロナウイルス感染症に関する救急搬送困難事案は、7月に1件、8月に1件発生している。報道等であるような深刻な救急搬送困難事案はなかった。

　熱中症に関する注意喚起に向けて、現在調べている熱中症に関する数値などは、公表すべきだが？⇒現在は、市ホームページで熱中症に関する注意喚起をしており、県ホームページでは市町村ごとの件数が公表されている。今後は、本市における熱中症の統計資料を市のホームページで公表することなどを含めて、更なる市民への注意喚起と、消防の持つデータの効果的な活用について検討していきたい。

（4）高齢者等の熱中症対策について

　高齢者の熱中症発生について、福祉部ではどう捉えているか？⇒近年、真夏日、猛暑日が多く、熱中症警戒アラートも環境省から頻繁に発表されていることから、熱中症対策は重要な課題と捉えている。特に高齢者は、温度に対する感覚や、体温調整機能が弱くなることで、気が付かないうちに熱中症になってしまうケースが多いと言われており、日頃から熱中症対策を意識するすることが重要。本市としては、熱中症予防に関するチラシを市民センター、公民館、地域包括支援センターに配架することや、介護予防教室等を通じて注意喚起するなど、機会あるごとに啓発に取組んでいる。

　厚労省事務次官通知等によれば、生活保護制度におけるエアコンの購入費、修理費の取扱いは？⇒生活保護開始時や転居の場合、新規設置に限り、購入費用を概ね充足する上限54,000円まで、支給できることとなっている。一方、買い替え費用、修理費用については、冷蔵庫や電子レンジ等と同じく、家具什器の取扱いとなっており、日常生活に必要な生活用品と同様に、生活費のやりくりによって賄うこととされている。

　支給できるよう、基準の変更を国に要望すべきだが？⇒現在、生活保護利用世帯がエアコンの買い替えや修理費用の捻出が難しい場合には、社会福祉協議会の貸付制度を案内しているが、返済を懸念し購入に至らない事例もある。このような状況を踏まえて、生活保護の実施要領の改正について、定期的に厚労省が都道府県等の意見を集約している。神奈川県においては、6月に県域内の福祉事務所の意見を集約し、エアコンの買い替えや修理費用の支給ができるよう、厚労省に改正意見を提出した。

　他自治体では、エアコン助成が増えている。本市でもエアコン助成を実施すべきだが？⇒総務省が公表している「全国消費実態調査」の結果では、神奈川県内のエアコン普及率は90％となっており、ほぼ網羅されていると推測する。また、県内で助成しているところはない。昨年実施した高齢者の個別訪問では、多くの自宅にはエアコンが設置されているものの、使用されていないという状況を把握することができた。まずは、エアコンを適切に使用していただくことが重要であり、そのための呼びかけを強化することで、高齢者の熱中症対策に取組んでいく。

通告13番　原田議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）コロナワクチンについて

　ワクチン接種によって高齢者の効果は見られるようだが、どこまで若年層に勧奨すべきかは考えるべきではないか？⇒新型コロナワクチンについては、発症予防と重症化予防についての評価に基づき接種が進められている。一般的にウイルスは、長期的経過で変異を重ねながら弱毒化することもあるが、新型コロナウイルスについては。現状、弱毒化は認められておらず、むしろ40歳代、50歳代の感染、重症化等をはじめ、重症例の若年化が問題となっている。Ｌ452Ｒ変異株、いわゆるデルタ株の感染、発症状況
に鑑みると、現在進めている接種については、継続して行う中で、年齢を問わず、適切な情報提供による勧奨に努めていく。

　犬山市では学校で新型コロナウイルスワクチンを接種したかどうかについて、生徒に挙手して確認していたとの報道があったが、そのようなことがないよう学校に周知しているか？⇒教育委員会では、学校に対し、ワクチン接種は任意であり、受ける又は受けないことによって差別やいじめなどが生じることがないよう、児童生徒への指導について通知するとともに、学校行事に参加する際、ワクチンの接種の有無を条件に付すなど、接種の強制につながることがないよう指導している。また、保護者に対しても同様の内容を通知し、理解を求めている。

　新型コロナウイルスの変異の観点から、今後、毎年の接種になっていく可能性と本来の免疫機能を向上させる必要性は？⇒欧米諸国においては、今回の接種後1年以内に3回目の接種が始められていることから、毎年接種を勧奨する可能性は有しているものと考えられる。免疫機能の向上については、新型コロナウイルスへの感染予防や重症感染予防について、自然免疫が重要な働きをしている可能性が示唆されているものの、他のウイルスに対する獲得免疫の有効性を含め、明らかにはなっていない。現時点においては、ワクチンの接種により自然免疫と獲得免疫を活性化させることが最も有効であるものと認識している。

　コロナワクチン接種について、市内でどれだけの医療機関が請け負っているのか？⇒個別接種については、市ホームページに掲載している140医療機関のほか、今月に入り、15歳以下の小児や妊娠中の方の接種のため、小児科医、産婦人科医等に新たに接種を実施いただいており、現時点では153機関となっている。

（2）コロナ患者「在宅放置」ゼロへの提案

　藤沢市内のコロナ患者用確保病床数はどれだけ増えたのか？⇒藤沢市内のコロナ患者用確保病床数については、県が神奈川モデルにより本市も含めた県内全体での病床確保を県が主体となり行っている。そのため、市町村ごとでの病床数の管理はしていないが、今年4月に県が、県全体でのコロナ患者用最大確保病床として1,790床を確保した際には、湘南東部二次保健医療圏における確保病床数は103床となっいてる。なお、県は、第5波の患者急増に伴い、現在、医療機関に対して更なる病床確保の協力を要請しており、9月14日時点で2,220床となっており、今後更なる増床に向け調整していると聞いている。

　ワクチン接種だけでなく、発熱外来や在宅療養者への対応を包括パッケージにするべきだが？⇒本市のコロナ対応においては、医師会、薬剤師会が地域療養の神奈川モデルにおける訪問看護や診療、休日・夜間発熱患者診療事業、ワクチン接種事業の実施主体となっている。また、地域の医療機関が発熱外来、オンライン診療や訪問診療など、それぞれの機能に応じた担い手になるなど、多大な協力をいただいている。

　やれる対策はすべて行いながら、国に対して5類への移行を進言すべきだが？⇒感染症の分類については、法令により定められている。現時点において、新型コロナウイルス感染症は、新興感染症の特例枠として、新型インフルエンザ感染症等に分類されることにより、外出自粛要請や入院勧告が認められている。市民の生命、健康への影響の大きさに鑑みると、発生動向調査と情報提供にとどまる5類への移行は、変異、感染力、重症度、治療法などの知見が確立してから実施すべきものと考える。

（3）村岡新駅について

　昭和61年に提出された請願主旨と、新駅設置に対する市の当時の考え方及び実現の見通しは？⇒昭和61年に提出された「国鉄湘南貨物駅の用地等に関する請願」では、次の3点が請願されている。1点目として、「湘南貨物駅跡地利用については、藤沢市の都市計画の一環として位置付けてほしい。」2点目として、「湘南貨物駅跡地利用について、国鉄側と研究を進める体制を藤沢市として早急に確立してほしい。」3点目として、「その場合、東海道線の混雑緩和に向けて貨物線の利用促進と合せ、貨物駅跡地へ大船駅～藤沢駅間の中間駅を設けることを検討してほしい。」と記載されている。次に、新駅設置に対する市の当時の考え方及び実現の見通しは、当時の綜合計画においては根岸線の西側への延伸を計画していたこともあり、請願が出された昭和61年6月の総務常任委員会では、「（貨物駅）跡地利用並びに貨物線を利用しての根岸線の延伸について（国鉄に）お願いに行っている」ことと合わせて「今後も、根岸線の延伸の実現に向けて粘り強く要望していきたい」と説明している。また、この要望に対して、当時の国鉄から「根岸線の延伸については現状の旅客の需要から見て国鉄としては必要ないと考えており、新駅として考えるのであれば、現在の東海道本線の藤沢―大船間の新駅であろう。ただしこの場合、新たな旅客需要が見込まれなければ国鉄としてはメリットがない」という考えが示されたことを説明している。その上で、「地元の考え方、要望を生かすためにどういう取り組みをするのか」という委員からの質問に対し、『現状においては、東海道線の混雑緩和ということを第一義に考えた場合には、従前からの経過もあり根岸線の延伸に基づく新駅を主としていくが、国鉄の抵抗がある中では、跡地の動向も踏まえ、事後の対策を考える必要が
あるのではないかと考え、関係部門とあわせて、今後、国鉄にはたらきかけをしたい』と回答している。

　「新駅により自動車交通が公共交通に転換する」というが、新駅の想定乗降客数65,800人を前提とした、それに伴う自動車交通量、交通需要の変化について予測根拠は？⇒新駅の想定乗降客数を前提とした将来交通量等は、平成24年度に調査を実施しており、平成25年6月議会で報告している。

　「村岡・深沢地区総合交通戦略」では、藤沢駅における乗降客数の目標値を設定しているが、ＪＲ藤沢駅の最新の乗降客数は何人か？⇒ＪＲ藤沢駅の1日当たりの乗降客数は、平成30年度まで増加傾向だったが、新型コロナウィルス感染症の影響により減少傾向となり、最新の令和2年度は16万2,130人。

　「村岡・深沢地区総合交通戦略」では、新駅開業を想定している年度の前後5年間を目標年次とするとあるが、どう取組んでいくのか？⇒平成28年3月に策定した「村岡・深沢地区総合交通戦略」では、短期・中期的な戦略については新駅開業を想定している年度の前後5年間を目標年次とし、前期5年、後期5年に分けて実施する取り組みを整理することになる。村岡新駅については、工事期間が約8年間かかることから、前後5年に限定せず、設定した目標の点検・見直しを行う時点を調整した上で実施するとともに、その効果の確認・検証を行う予定。

　想定乗降客数を平成20年度調査だけを根拠にするやり方はありえないが？⇒村岡新駅の想定乗降客数は平成24年度に推計したものだが、令和元年度、2年度で概略設計を実施する際には、3県市とＪＲ東日本の4者で、状況変化等を踏まえつつ、想定乗降客数を65,800人にすることを確認した上で、前提条件としたもの。また，ＪＲ東日本は、このコロナ禍の中で、事業性を多角的に検証したうえで、新駅設置を判断し合意したもの。

　自動車交通量等の予測が示されていないから、新駅設置に伴う周辺道路の混雑や生活道路への影響についても、市民の不安は解消されていないのでは？⇒村岡新駅設置を契機として、超高齢社会或いは脱炭素社会等を見据えながら、新駅を核とした新たな交通ネットワークの形成に向けて検討する予定。この検討結果を踏まえて、新駅設置により、交通量の増減或いは自動車の行き先が変わるということだけではなく、これからの交通に対する考え方を説明していきたいと考えている。その際には、生活道路に通過交通等が入り込まないための交通マネジメントや、多様な方々が快適に移動できる新たなモビリティの導入等について、市民にわかりやすく伝えられるよう工夫し、不安を解消できるよう取り組んでいく。

　令和2年度に実施した「藤沢駅周辺地区及び村岡新駅周辺地区の都市整備に伴う経済効果」で、買回率を58％としたこと等について、5つのビルオーナーがそれぞれどのような評価をしているのか？また、その際の意見が明らかになる会議録を提出してほしいが？⇒「藤沢駅周辺地区及び村岡新駅周辺地区の都市整備に伴う経済効果」の内容については、5つのビルオーナー等に対して、報告していないので、評価及び会議録についてはない。

　結果について、商業事業者等から意見をもらう必要があると思うが？⇒現在、経済効果の結果等を踏まえ、藤沢駅前の基本的な
ルールを定めたまちづくりガイドラインの作成を進めており、その中で官民連携による駅前づくりに向けて、意見交換等していきたいと考えている。

　都市計画説明会は、市内全体で行うべきである。市長、副市長、部長さえ登壇していないから、マクロな視点での事業優位性について何も回答できていないが？⇒6月に全市を対象に開催した「村岡新駅周辺地区整備事業及び都市計画に関する説明会」については、村岡新駅及び周辺まちづくりにおいて、取り組んでいる事業内容を説明することと、都市計画の決定等の内容や手続きを説明するという趣旨で開催したことから、所管課での対応とした。説明会では、福祉や教育関連事業等に関する質問があり回答に至らなかった点もあったが、福祉や教育関連事業等と当該事業とはトレードオフの関係ではないこと等を説明した。また、村岡新駅周辺で新たに活力を持続的に創出することで、将来においても市民サービスの維持・充実に資するよう目指していることなど、マクロな視点における事業優位性等についても、答えさせていただいた。

～ここまで一般質問～

【認定議案】

認定第1号　令和2年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　令和2年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　令和2年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　令和2年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和2年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　令和2年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　令和2年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第48号　令和2年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

認定第8号　令和2年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

※以上の認定議案について、鈴木市長より、令和2年度主要な施策の成果について説明がありました。質疑は、9/27に行います。

報告第20号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

1.　健全化判断比率

（1）実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
　
　藤沢市は、令和2年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）6.11%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（黒字）5.21%と比較すると0.90ポイント改善しており、早期健全化基準の11.25%を17.36ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（2）連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」

　藤沢市は、令和2年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）16.45%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（黒字）13.95%と比較すると、2.50ポイント改善しており、早期健全化基準の16.25%を32.70ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（3）実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　藤沢市は、令和2年度の実質公債費比率は3.2%となっており、令和元年度の2.3%と比較すると、0.9ポイント悪化しているが、早期健全化基準の25.0%を21.8ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（4）将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　藤沢市は、令和2年度の将来負担比率は41.9%となっており、令和元年度の47.1%と比較すると5.2ポイント改善しており、早期健全化基準の350.0%を308.1ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

2.　資金不足比率

（1）下水道事業費特別会計資金不足比率

　令和2年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）18.8%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）12.9%と比較すると5.9ポイント改善しており、経営健全化基準20.0%を38.8ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（2）市民病院事業会計資金不足比率

　令和2年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）33.2%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）28.8%と比較すると、4.4ポイント改善しており、経営健全化基準20.0%を53.2ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

　この報告についての質疑は、9/27に行います。

報告第21号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第22号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第23号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第24号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第25号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

　各出資法人の令和2年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は、9/27に行います。

※以上、報告とします。