2021.9.27　本会議（8日目）～質疑・委員会付託・追加議案（上程・議決）

　9月27日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（8日目）が開催され、令和2年度決算認定、健全化判断比率等の報告、出資団体の決算報告についての質疑、追加議案の提案・委員会付託・採決などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。

【認定議案】

認定第1号　令和2年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

原田議員

　ミライカナエル活動サポート事業において、市との協働を求める団体が、市の計画に無いことを提案するとどんなに評価される事業提案であっても公式の提案とならない採択方式について改める用意はあるのか？⇒まず、行政と協働する場合の採択方式で
すが、令和２年度については、１つの事業に行政と団体が協働して取り組むため、申請前に目的や目標の共有といった、協働相手との調整を行っていたことから、調整が整わないことにより申請に至らないケースがあった。このような状況も踏まえ、より広く多くの団体に支援ができるよう、事業のあり方について、審査選考を行う藤沢市市民活動推進委員会の中で検討を行い、令和３年度からは、申請団体の提案事業に対して、同委員会に評価をいただき、その後、協働相手と調整を行うよう見直しをしている。

　また、高校生が中心となった団体で、性教育について中学校への出前授業を提案して助成事業に選ばれているが、これに応えて学校での活動をサポートしていく用意はあるか？⇒また、採択団体へのサポートですが、組織基盤の強化や自立化を促進するため、基本的には申請時に提出いただいている事業計画書や収支予算書に基づき、採択団体が中心となって事業を実施してもらうが、市としては、事業の進捗状況などの確認を行う中で、可能な限り支援をしていく。

　保育園への入所において、看護師であることは加点となるのか？⇒保護者が看護師である場合の加点はない。

　市立看護専門学校の社会人募集について、「学業に専念できる方」とあるが、在学中の生活費等についての保障はどうなっているのか？⇒広く社会一般から学生を募集することにより、看護学生としてより優秀な人材を集めたいという目的と、少子化による学生の応募者数の減に対応するために実施している。また、社会人募集で入学した学生に対する在学中の生活費等の保障については、特に実施していない。

　湘南看護専門学校は社会人学生が多いようだが、現在どのようになっているか？⇒同校においては、社会人対象の入学試験を設けており、直近3カ年の社会人入学者は入学定員40人に対して、令和元年度は10人、2年度は10人、3年度は6人となっている。

　在学中の生活保障に対する市の支援はどうなっているか？⇒在学中の生活費等に対する市の支援は実施していない。

　村岡新駅について、 請願にあった根岸線延伸による新駅ではなく、東海道線上の新駅で可とする変更にかかる政策決定が、いつどのような場でなされたのか？⇒東海道本線の新駅として最初に位置付けているのは、平成3年3月策定の「藤沢市第二次新総合計画」と認識している。その中の「交通体系」において、「東海道本線については貨物線の旅客化や湘南貨物駅跡地への新駅設置を要望していますが、その実現が望まれます。」と記載してある。

　新綜合計画では、「東海道本線の混雑を緩和するため、貨物線を活用して、根岸線の大船以西への延伸の必要がある」としているのだから、転換するのに、個別に政策決定をしていないのはおかしいが？⇒当時、総合計画は「地方自治体における行政運営の
最上位計画」であり、「藤沢市第二次新総合計画」を検討する中で、村岡新駅等に関する判断を行い、策定したものと考えている。

　2月8日神奈川県、鎌倉市、藤沢市とＪＲ東日本が、村岡新駅（仮称）設置に関する覚書を締結。1月29日にはＪＲから費用負担割合等の提示がありながら、市議会には「情報統制のため」（市部長）と締結後の通知だった。財務部に対しても事前には知らされていなかったということは本当か？⇒1月29日にＪＲ東日本から、神奈川県を通じて、駅整備費用を負担するという連絡があったことについては、市議会等でもご報告し、庁内でも共有していた。新駅設置の最終判断の条件である『駅整備にかかる費用が150から160億円であること』また、『ＪＲ東日本が戦略的新駅に位置づけて、そこに一定の負担をすること』を満たしていたことから、改めて財務部の確認は行わず、本市として事業実施の判断をし、新駅設置に関する覚書の締結に至ったもの。

　少なくとも、150億円のうちＪＲ側がいくら負担するならＧＯするという話もなかったというのは本当か？⇒「ＪＲ東日本の駅費用に対する事業実施の判断に必要な負担割合の想定」ですが、ＪＲ東日本が、「戦略的新駅」と位置づけ、駅整備費用を負担して
いる事例が少ない中で、本市としては、駅と街を連携し、利便性向上等に取り組む「戦略的新駅」に位置付けられ、駅整備費用を負担いただくことが重要と考えいた。

　その負担割合は鎌倉市とイーブンであるように説明されたが、鎌倉市としては実質的な負担が4億円であるという理解、認識はあったのか？⇒実質的な負担が４億円であることは、鎌倉市から聞いていたが、費用負担の財源については各市の判断であり、本市及び鎌倉市が新駅設置等に要する費用負担は、それぞれ27.5％とすることを基本としている。

　報道機関には事前リリースするまで非公開との約束。これは誰がどのように進めたのか？⇒ＪＲ東日本から、神奈川県への報告の際、覚書締結までの情報管理の徹底を要請されており、神奈川県及び鎌倉市と同様の取り扱いとしたもの。

　市議会に対して「情報統制」しなければならなかった理由は？⇒ＪＲ東日本から、神奈川県への報告の際、覚書締結までの情報管理の徹底を要請されており、神奈川県及び鎌倉市と同様の取り扱いとし、3県市の覚書締結式終了後、速やかに情報提供を行ったもの。

　誰が神奈川県からＪＲ東日本からの要請を聞いて、情報統制をするという判断をしたのか？⇒ＪＲ東日本からの要請は、3県市での打合せで聞いており、情報の取り扱い方等についても3県市の打合せで調整を行い、本市として判断したもの。

　昨年のコロナ禍において、子どもたちの食の問題もクローズアップされたところだが、その経験を通して、教育委員会では、困難を抱えた家庭に対してどのような支援が必要と考えるか？⇒コロナ禍での配食などの提供については、学校は食の問題に限らず、様々な困り事を抱えた子どもや家庭の状況を把握する、プラットフォームとしての役割を担っている。困り事の状況を把握した際には、スクールソーシャルワーカーを活用して、コミュニティソーシャルワーカーや民生委員・児童委員等、地域の福祉関係の方々と連携していくことが必要であると考えている。

　小中学校の課題について、3月一斉休校から6月再開で、不登校児童・生徒の増減はどのようになったか？⇒不登校児童・生徒の増減については、令和2年度は、4月、5月と2カ月間の臨時休業があったが、令和2年度の一年間の不登校児童生徒数は、令和元年度と比較して増加している。その理由としては、コロナ禍の生活様式の変化やストレス等が考えられる。

　その把握と対応は丁寧にできているのか？⇒各学校において、保護者と連絡を取り合い、個々の状況を把握した上で、家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーの相談支援につなげたりなどの対応をした。また、学習の支援として、授業の様子を録画して渡したり、ＩＣＴを活用して朝の会への参加を促したり、丁寧な対応に努めてきた。

　学校図書館が学校内の居場所として利用されていると回答している学校の状況と学校間の差異は？⇒令和2年度末の調査では、小学校が28校、中学校が12校が活用している。具体的には、小中学校ともに、不登校児童生徒が登校した際の居場所として活用するケースが多くみられるが、落ち着かない子どもがクールダウンの場として利用しているケースは小学校に多くある。このようなことから、発達段階に応じた効果的な活用を図るうえで、小中学校での違いが生じていることは考えられる。

　図書館以外でも不登校などの居場所としての機能を意識して、活用する事例は小中どれくらいあるか？⇒相談室や多目的室、学習室等を不登校児童生徒の個別支援や、クールダウン等の対応のために活用している。さらに、空き教室がある場合には、小学校では、児童支援担当教員が中心となって、学習の支援や相談にあたっている。中学校では、個々の生徒の状況に応じて、生徒支援担当教員がコーディネートをして、授業時間が空いている教員が交代で、学習の支援にあたるなど、居場所として活用している学校もある。

　性についての相談がコロナ禍で増えている状況に対して、学校教育の中でどのような課題があるか？⇒コロナ禍で性についての問題がクローズアップされる中で、学校ではスクールカウンセラーや養護教諭と連携するなど相談体制を整えているが、相談が少なく問題が表面化しにくい状況がある。その背景には、性に関する情報が氾濫している中で、子ども達が自分の置かれている状況を的確に認識することが難しいという現状があり、どう行動すべきか判断できていないことが課題であると捉えている。

　中学校卒業時までに「性的同意」について学ぶ必要があると考えるが、どうしたら学ぶ機会を保障できるか？⇒学校における性に関する学習については、基本的に学習指導要領に則って行うものであり、生徒の発達段階や実態を踏まえたうえで、必要に応じて発展的な内容で取り扱うことができる。その発展的な学習として、医師会等と連携して外部講師を招いたり、養護教諭とのティームティーチング等で授業を行ったりすることで、学びの機会につながるものと捉えている。

認定第2号　令和2年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　令和2年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　令和2年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和2年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　令和2年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

原田議員

　小規模多機能型居宅介護施設について、設置数、定員数についての計画目標と現状は？⇒第8期介護保険事業計画において、計画目標を位置付けていないが、これまで行ってきた地区を限定した募集による整備を見直し、随時、指定申請を受け付けることで、整備の推進を図っている。本年4月1日時点における事業所数及び登録定員数は、22事業所、569人。

　運営基準の見直しの考えは？⇒現状の登録定員に対する利用稼働率等を踏まえると、特段の基準変更は必要ないものと捉えている。

　居宅のケアマネによる介護サービスを受けていたところから、包括的なサービスに移行する必要性が生じた時に、ケアマネの移行に伴う小規模多機能型居宅介護施設はどのように斡旋されているのか。また、潜在的な需要をどう見ているか？⇒小規模多機能型居宅介護サービスへの移行と潜在的な需要について、具体的には需要を把握していないが、適切なサービス利用に向けて、小規模多機能型居宅介護のサービスを必要とする方の移行がスムーズに行われるよう、ケアマネ同士の横のつながりの強化や、利用者のサービスに対する認知度を上げることが重要と考えている。今後ともケアマネに対する研修支援や制度普及のためのチラシ配布等を積極的に行っていく。

　小規模多機能型居宅介護施設を拠点とした、大牟田市のような小地域でのコミュニティ再生に向けたプランが必要でないか？⇒本市では、大牟田市のような独自基準を設けていないが、小規模多機能型居宅介護が、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、自宅での暮らしを支援するサービスであることを重視し、これまで整備を進める中で、地域の拠点となるよう地域交流スペースの設置などを求めてきている。今後とも、事業所が地域に認知され、地域との交流が活発に実施されるよう、事業者に対する適正な指導等に努めていく。

　また、国からの補助金なども使えるのではないか？⇒現在、小規模多機能型居宅介護に係るコミュニティ拠点に関する国の補助制度はないが、メニュー化された際には、活用を視野に入れた整備を検討していく。

　グループホームへの入居基準である3か月住民であることの根拠は？⇒「住み慣れた地域」として定義するための法律上の基準がないことから、公職選挙法に定める選挙人名簿への被登録資格の期間を準用している。なお、この運用については、必要性が高い利用者を受入れる場合などには、例外規定を設けており、入居が可能となっている。

認定第7号　令和2年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第48号　令和2年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

認定第8号　令和2年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

原田議員

　市民病院看護師の離職について、コロナの影響はあるか？⇒市民病院に勤務する看護師の離職状況については、令和２年度は46名で、令和元年度が52名、平成30年度が47名であることから、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職が増えている状況ではない。

※上記9認定議案は、決算特別委員会に付託されました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、1時間ごとに換気のための休憩をとること、市側の出席者を最小限とすることから、もし答弁できない質問に対しては、後ほど資料提出での対応となること、また、不測の事態による審査の中断なども想定し、審査期限を10月5日までとすることを全会一致で決定しました。

　また、10名の決算特別委員会委員が議長より、次の通り指名されました。永井委員・清水委員・谷津委員（民主・無所属クラブ）／山口委員・西委員・石井委員（市民クラブ）／堺委員・佐野委員（湘風会）／松下委員（公明党）／土屋委員（共産党）。

報告第20号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

1.　健全化判断比率

（1）実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
　
　藤沢市は、令和2年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）6.11%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（黒字）5.21%と比較すると0.90ポイント改善しており、早期健全化基準の11.25%を17.36ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（2）連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」

　藤沢市は、令和2年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）16.45%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（黒字）13.95%と比較すると、2.50ポイント改善しており、早期健全化基準の16.25%を32.70ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（3）実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　藤沢市は、令和2年度の実質公債費比率は3.2%となっており、令和元年度の2.3%と比較すると、0.9ポイント悪化しているが、早期健全化基準の25.0%を21.8ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（4）将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　藤沢市は、令和2年度の将来負担比率は41.9%となっており、令和元年度の47.1%と比較すると5.2ポイント改善しており、早期健全化基準の350.0%を308.1ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

2.　資金不足比率

（1）下水道事業費特別会計資金不足比率

　令和2年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）18.8%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）12.9%と比較すると5.9ポイント改善しており、経営健全化基準20.0%を38.8ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（2）市民病院事業会計資金不足比率

　令和2年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）33.2%となっており、令和元年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）28.8%と比較すると、4.4ポイント改善しており、経営健全化基準20.0%を53.2ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

※この報告は、質疑なく、報告終了となりました。　

報告第21号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第22号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第23号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第24号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第25号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

※上記8つの報告は、質疑なく、報告終了となりました。

【追加議案】

議案第49号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　新型コロナに関連する補正予算で、補正額は、6億3,850万9千円で、補正後の一般会計総額は、1,605億1,256万2千円となります。

1.（新規）新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費　1,093万5千円

　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者で、自身で食料品等の生活に必要な物資を確保できない場合に、緊急的な支援を実施するものです。

原田議員

　学校の休校の際、子どもへの昼食の支援が必要。自宅療養者支援について、公的なセーフティーネットは、コミュニティソーシャルワーカーが担い手とされているが、体制の拡大、強化が必要だが？⇒県の配食サービスの補完と幅広いサービスについて、コミュニティソーシャルワーカーと連携して実施していく。市のバックアップふじさわがコミュニティソーシャルワーカーと連携、フードバンクとも連携により、過度な負担とならないようにしていく。

2.　感染症対策事業費　3億9,475万2千円

　ワクチン接種に要する経費について、国が11月末までに希望する住民への接種を完了するという方針を示したことにより、10月、11月の経費に対する国庫支出金の上限額が示されたことから、増額補正をするものです。

原田議員

　若い世代へのワクチン接種について、啓発広告が一方的な意見にならないようにすべきだが？⇒副反応の情報、接種のメリットデメリット、重症化のデータ、後遺症の情報などを提供していく。

　学校での集団接種の取組について、差別につながると思うが？⇒集団接種会場としては、現在のところ予定はない。任意接種を前提に取組んでいく。

3.　中小支援事業継続支援金　2億3,282万2千円

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた市内中小・個人事業者に対して支援を実施するもの。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

～本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催～

【補正予算常任委員会】　

議案第49号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　新型コロナに関連する補正予算で、補正額は、6億3,850万9千円で、補正後の一般会計総額は、1,605億1,256万2千円となります。

1.（新規）新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費　1,093万5千円

　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者で、自身で食料品等の生活に必要な物資を確保できない場合に、緊急的な支援を実施するものです。

谷津委員

　他市では、買い物支援などをしているが？⇒イオン、イトーヨーカドーがネットで買い物支援をしている。

土屋委員

　自宅療養者と濃厚接触者の配食の内容は同じか？⇒自宅療養者は県の配食サービスで決まっているもの。濃厚接触者は、ニーズに合わせて用意したい。

　配食するのは社協となるが、食料品配達のほか、困りごとを聞いたりすべきだが？⇒趣旨は、社協に連絡をいただくことで、相談のきっかけになったり、コミュニティソーシャルワーカーが訪問することで、支援につながると考えている。

2.　感染症対策事業費　3億9,475万2千円

　ワクチン接種に要する経費について、国が11月末までに希望する住民への接種を完了するという方針を示したことにより、10月、11月の経費に対する国庫支出金の上限額が示されたことから、増額補正をするものです。

谷津委員

　様々な理由でワクチン接種を望まない人いる。丁寧な文書とすべきだが？⇒ワクチン接種は任意接種が前提であり、お知らせで付け加えている。正しい情報を伝えていく。

栗原委員

　支援を受ける手順は？⇒保健所が聞き取り調査し、希望を確認する際に、本市の配食サービスをお知らせする。その際に濃厚接触者の聞き取りもして、サービスの希望があれば、社協の連絡先を伝える。

　県の配食サービスでは、アレルギー対応をしていないが、今回の社協での対応では？⇒できない。

土屋委員

　なかなか取れないワクチン予約は改善されているのか？⇒集団接種会場にＪＡさがみを追加するなどで、現在は、予約に空きがある状況。

東木委員

　ワクチン接種について、受験生への対応状況は？⇒中学生の高校受験に対しては、優先枠の設定はしていない。予約枠が余っているので、日を選んで予約してもらうこととなる。　

3.　中小支援事業継続支援金　2億3,282万2千円

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた市内中小・個人事業者に対して支援を実施するもの。

谷津委員

　県の協力金のデータを取り入れるには、どのくらいの時間がかかるのか？⇒最近の県の申請では、直接情報を得られない。

栗原委員

　観光事業者52件とは？⇒江の島、洲鼻通などにある旅館や土産店など。

　加算をする事業者を3業種に指定した理由は？⇒新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の通知の中に記載されているため。

土屋委員

　業種を限定しない方がいいが？⇒限定はしていない。

　加算額について、飲食店で国や県の協力金を受けていない店とは？⇒テイクアウト、デリバリー店などが考えられる。

有賀委員

　飲食店で県の協力金を受けていない、時短に協力しない、酒類を提供している店も対象となるのか？⇒対象とはならない。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

～本会議再開～

議案第49号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

※この議案は、全会一致で可決されました。

【人事案件】

議案第50号　教育委員会委員の任命について

　教育委員会委員の1人が、本年9月30日で任期満了となることから、新たな委員の任命について、議会に同意が求められたものです。

※この議案は、全会一致で同意されました。

議案第51号　公平委員会委員の選任について

　公平委員会委員の1人が、本年9月30日で任期満了となることから、新たな委員の任命について、議会に同意が求められたものです。

※この議案は、全会一致で同意されました。

藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について

　現委員の1人が、任期の途中で辞任したことに伴い、後任の委嘱にあたり、議会に意見が求められたものです。

※この件については、全会一致で市長依頼の通り決定しました。

※以上、報告とします。