2021.12.1　建設経済常任委員会

　12月1日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第58号　市道の認定について（片瀬420号線ほか6路線）

　開発行為、寄附受入れなどに伴い、市道の認定をするものです。

議案第59号　市道の廃止について（遠藤210号線ほか3路線）

　遠藤笹窪谷戸公園整備、払い下げなどに伴い、市道を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第69号　藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正について

　新たに藤沢駅北口地下広場を公共の用に供するにあたり、所要の改正をするものです。

栗原委員

　広告エリアの壁面について、どんな広告でも出せるのか？⇒詳細な基準は指定管理者と協議して決めていく。

山内委員

　使用料5万円とのことだが、イベントで収支がマイナスになったことはないのか？⇒聞いていない。

※この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第70号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　藤沢駅南北の既存駐輪場について、機械式管理を導入することに伴い、所要の改正をするものです。

栗原委員

　市内の市営駐輪場で、機械式にして無人の駐輪場はどのくらいあるのか？⇒26施設中、機械式は12施設。

　機械式でのトラブルは？⇒令和3年度は約30件あった。

　その時の対応は？⇒ゲートの所のインターホンでサポートセンターに連絡、遠隔操作で対応している。遠隔操作ができなかったのは3件あり、保安要員が対応した。

　保安要員が現地到着にかかる時間を短縮できないか？⇒今後、指定管理者、サポートセンター、市で協議して調整していく。

山内委員

　藤沢駅北口市役所前第一駐輪場の1階部分は定期利用となるのか？⇒定期専用としていく。

　一時利用者はどうなるのか？⇒他の駐輪場を案内する。

※この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

請願3第3号　村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願

　この請願は、今年2月に四者（ＪＲ東日本・神奈川県・鎌倉市・藤沢市）による覚書締結に至ったプロセスについて、全議員に対して、市が公式の場で説明することを求めるものです。なお、この請願の紹介議員は原田議員です。

※この請願は、山内委員が採択としましたが、採決の結果、不採択となりました。

報告（1）村岡地区のまちづくりの取組について

　村岡地区の取組について、神奈川県・鎌倉市との取り組みとして、広域的なまちづくりの検討、新駅設置に関する検討、本市における主な取組として、村岡新駅周辺地区のまちづくり、藤沢市土地開発公社保有地の活用、官民連携、都市計画決定・変更、シンボル道路及び土地区画整理事業、情報発信などについて、報告がされたものです。内容は割愛します。

栗原委員

　情報発信について、公式LINEの活用も必要だが？⇒今後、ＩＣＴツールの活用について検討していく。

山内委員

　都市計画説明会の議事概要、公聴会の意見を議会に提供してほしいが？⇒提供する。

松下委員

　土地開発公社の土地の活用について、研究開発拠点としての今後の可能性は？⇒研究開発拠点の湘南アイパークや神戸製鋼所も以前誘致した時は製造業だった。現在は、湘南アイパークはオープンラボ、神戸製鋼所もロボット産業と、産業集積から研究開発に移行している状況。企業誘致し研究者のサービスアパートメントなど、新たな機能を考えていく。

　知的人材の集積について、どう進めていくのか？⇒アイパークに知的人材多くいる。その受け皿として、短期から中期の研究者の滞在に対応する必要ある。官民連携の仕組みづくりにマーケットの状況を見て取組んでいく。

　税収増をどう見込んでいるのか？⇒駅が持つポテンシャルによる固定資産税の増、3haのまちづくりによる企業活動での税収、雇用創出もある。試算の4,300人に近づけていく。企業活動540億円と試算しているが、伴う税収効果も見込まれる。

報告（2）鵠沼海浜公園改修事業における事業者の選定結果について

　「鵠沼海浜公園」の改修にあたっては、民間事業者の創意工夫を取り入れることで、本公園の更なる魅力の向上や利用者の利便向上を図るため、都市公園法に基づく「公募設置管理者制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）」を活用することとしました。今回は、選定委員会における評価を経て、最優秀提案者（事業者）を選定しましたので、その報告がされたものです。

1.　最優秀提案者（事業者）

　鵠沼海浜公園ＧＲＯＷＩＮＧ ＰＡＲＫグループ

（1）代表法人Ａ社　小田急電鉄株式会社

（2）構成法人Ｂ社　株式会社小田急ＳＣディベロップメント

（3）構成法人Ｃ社　株式会社湘南なぎさパーク

（4）構成法人Ｄ社　株式会社丹青社

（5）構成法人Ｅ社　株式会社日比谷アメニス

（6）構成法人Ｆ社　株式会社ＢＥＡＣＨ ＴＯＷＮ

（7）構成法人Ｇ社　有限会社マサケン

（8）構成法人Ｈ社　株式会社ｍａｒｕｋａｎ

（9）構成法人Ｉ社　株式会社丸山工務店

（10）構成法人Ｊ社　株式会社ムラサキスポーツ

（11）構成法人Ｋ社　株式会社ランドスケープデザイン

2.　イメージパース

3.　今後のスケジュール（予定）

（1）令和4年4月～令和5年10月　解体・改修工事

（2）令和5年10月頃　リニューアルオープン

栗原委員

　津波避難の考えは？⇒地区の避難施設は鵠南小学校となっている。避難訓練などに取組んでいく。

有賀委員

　事業者のグループは、スケートパークで次期オリンピックに向けて活動している競技者について認識はあるか？⇒現在の運営団体もグループに入っているので、十分に把握できていると考える。

　20年間で1,300万円の収益なのに、3億円ものイニシャルコストをかけるのか？⇒事業者から提案されている。カフェやレストラン、駐車場収入などが見込まれる。

山内委員

　スケートパークでのケガへの対応は？⇒ヘルメットの着用など。

友田委員

　市民大会など、今まで通りに実施できるようにすべきだが？⇒減免について、事業者、競技団体と協議していく。

　他の施設ではできない、スケートパークでしか出来ない公的大会については？⇒現在、実施されている大会は、基本協定の中で担保できるように協議していく。

報告（3）藤沢市都市農業振興基本計画の改定について（中間報告）

　平成29年度に策定した現計画について、コロナに伴う「新しい生活様式」への対応や、社会情勢の変化等に伴い、改定をするもので、その中間報告がされたものです。計画期間は、令和4年度から8年度。ここでは、第2次計画における新たな取組を記載し、計画（案）の内容は割愛します。

【第2次計画における新たな取組】※ページは、計画（案）のページ

1.　基本方針１　農業者及び担い手の育成・確保の推進（22.23ページ）

（1）Ｎｏ．１「新規就農者の支援・育成」

（2）Ｎｏ．２「農業後継者等の支援・育成」

　就農概ね10年目までの新規就農者及び農業後継者の農業技術等の取得に係る研修費用の支援

（3）Ｎｏ．４「テクノロジー導入への支援」

　担い手の高齢化や労働力不足を解消するため、自動収穫ロボットや無人草刈ロボット、アシストスーツなど、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の導入に対する支援

2.　基本方針２　農業経営の安定化に向けた取組の推進（24.25ページ）

（1）Ｎｏ．１「産地競争力の強化」

　女性目線の商品開発による収益増加など、経営発展に必要な支援

（2）Ｎｏ．６「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」

➀センサーやカメラ等から収集されるデータを分析し、栽培や経営の効率化や高度化について助言・支援するソフトウェアの導入など、データ駆動型農業経営の実現に向けた先端技術の導入に対する支援

➁農業者が行う法令に基づく認定申請手続きや、補助金及び交付金の交付申請のデジタル化の推進

3.　基本方針４　農産物の安定供給と消費拡大に向けた地産地消の推進（27ページ）

（1）Ｎｏ．１「地産地消の推進」

　藤沢ブランドとなる新たな一次産品を創出し、かながわブランドに登録

4.　基本方針６　農業に関する環境施策の推進（29ページ）

（1）Ｎｏ．１「環境に配慮した農業の推進」

　カーボンニュートラルの実現に向けた、スマート農業等によるゼロミッション化、有機農業の推進等の取組による環境負荷軽減の推進

【今後のスケジュール】

（1）令和3年12月～令和4年1月　パブリックコメント

（2）令和4年2月　市議会建設経済常任委員会に最終報告

（3）令和4年3月　第2次計画策定

（4）令和4年4月　第2次計画実施

栗原委員

　新規就農者について、農業のみで生計は成り立つのか？⇒年収650万円を目指す支援をしていく。

　具体的支援は？⇒ハウス栽培の面積計画、露地栽培の規模拡大への農地斡旋など。

山内委員

　認定農業者について、2026年度132人の目標となっているが、高齢化が進む中、どう取組んでいくのか？⇒現在は102人。メリットを周知するなど、認定農業者の取組を進めていく。

報告（4）藤沢市地産地消推進計画の改定について（中間報告）

　現在の第4期藤沢市地産地消推進計画が最終年度を迎えていることから、コロナ禍を踏まえるとともに、「ＳＤＧ’ｓ」や国が示す「みどのり食料システム戦略」「デジタルトランスフォーメーション」などの考え方を取り入れた第5期計画案が策定され、その内容が報告されたものです。計画期間は、令和4年度から8年度。ここでは、第5期計画における新たな取組を記載し、計画（案）の内容は割愛します。

【第5期計画における新たな取組】※ページは、計画（案）のページ

1.　重点的に取り組む施策

（1）藤沢ブランドの創出（41.42ページ）

　➀藤沢ブランドとなる新たな一次産品の創出

　➁未利用魚の認知度向上

　➂産地競争力の強化

（2）藤沢産農水産物等の学校・保育園給食供給強化（43-46ページ）

　➀藤沢産米の利用促進

　➁給食を通じた家庭への情報発信

（3）地産地消の普及啓発・食育施策等との連携強化（47.48ページ）

　➀新しい生活様式に応じた藤沢産農水産物等を活用したイベント・講座の開催

　➁未来を担う若い世代への普及啓発

2.　長期的に取り組む施策

（1）藤沢産農水産物の付加価値向上に取り組む施策（49-51ページ）

　➀安全・安心な藤沢産農水産物の生産・流通体制の整備

　（新）生産履歴の普及

（2）本市農水産業を維持・発展させるための継続的に取り組む施策（52.53ページ）

　➀担い手の育成支援及び確保

　（新）漁業の担い手の確保

　（新）テクノロジー導入への支援

【今後のスケジュール】

（1）令和3年12月～令和4年1月　パブリックコメント実施

（2）令和4年2月　市議会建設経済常任委員会に最終報告

（3）令和4年3月　第5期計画策定

（4）令和4年4月～　第5期計画実施

有賀委員

　漁業の水揚げ量について、市内で流通していない分も入っているのか？⇒入っていない。

　江の島カマスをどう確保していくのか？⇒今後、使っていただく場を設ける中で、市内で取引がされるようにしていきたい。

　漁業へのテクノロジーの導入とは？⇒水中ドローンで定置網の中の確認、藻場の状況を確認するなどの活用が考えられる。

　市内、経過観察中の藻場は？⇒ＥＦＰという団体が保全活動をしている。江の島周辺10haほどの再生に取組んでいるが、良い状況ではないと認識している。

友田委員

　軽石の問題について、どうしているのか？⇒軽石は相模湾の中に大量に来ていることはないが、仮に来た場合は、オイルフェンスで対策する準備をしているところ。

報告（5）藤沢市耐震改修促進計画の改定について（中間報告）

　国において、耐震化の目標を「住宅」と「耐震診断義務付け対象建築物（不特定多数が利用する大規模建築物・緊急輸送道路沿道の建築物）」とする考え方が示され、令和3年12月に国の基本方針が見直される予定となったことから、県の計画が令和4年3月に改定予定となり、このことを踏まえて、本市の耐震改修促進計画を令和4年4月に改定する予定となりました。今回は、その改定の取組について報告がされたものです。

1.　主な改定内容

（1）住宅

　現計画 令和2年度末 95%⇒改定計画 令和12年度末 概ね解消　※国の基本方針 令和12年度末 概ね解消

（2）多数の者が利用する建築物

　現計画 令和2年度末 95%⇒改定計画 なし　※国の基本方針 なし

（3）耐震診断義務付け対象建築物

　現計画 設定なし⇒改定計画 令和12年度末 大方解消　※国の基本方針 令和7年度末 概ね解消（※防災拠点建築物のみ）

　※防災拠点建築物は本市にはありません

2.　計画期間

　令和4年度から令和12年度

3.　その他　※ページは、素案のページ数

（1）ＳＤＧ’Sの視点の追加、藤沢市国土強靭化地域計画との連携を記載（1ページ）

（2）ブロック塀の安全対策（4.16.19ページ）

　国の基本方針と県計画に基づき、通学路沿いにあるブロック塀については、所有者等に対して重点的に改善に向けた働きかけを行うことを記載

（3）耐震診断を義務付ける路線以外の緊急輸送道路及び避難路（16.17ページ）

　耐震診断や耐震改修について、優先的に耐震化を促進する路線を検討の上、これまでの制度を利用しながら支援していくことを記載

（4）耐震診断の結果の公表（21ページ）

　要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果については、県の公表時期と同様に令和4年度の予定とすることを記載（要緊急安全確認大規模建築物は平成29年3月に公表済み）

4.　今後のスケジュール

（1）令和3年12月　パブリックコメント実施

（2）令和4年2月　建設経済常任委員会に改定計画（案）報告

（3）令和4年3月　改定計画の決定

（4）令和4年4月　改定計画の施行

栗原委員

　ブロック塀の安全対策について、所有者に働きかけて、どのくらい対応してくれたのか？⇒全体12,000件の中、542件改善された。

※以上、報告とします。