2021.12.16　本会議（7日目）～一般質問・追加議案（上程・委員会付託・議決）

　12月16日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（7日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告20番　西議員

1.　子供たちの放課後の居場所について

（1）放課後児童クラブについて

　全国的に青少年への体罰，性犯罪などがニュースになっているが、本市の放課後児童クラブにおいて防止するための対策は？⇒従事する職員に対しては、「児童の権利に関する条約」で定められている、子どもたちが暴力等から「守られる権利」について共通理解を図っている。また、「藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において、放課後児童
クラブの運営事業者に対し、虐待防止のための措置に関する事項について規程を定めるよう義務付けている。

　本市の放課後児童クラブにおいて、過去にトイレでカメラが発見された事案があると聞く。適切な対応ができるよう、市側でマニュアルを用意し、周知することで犯罪の抑止にもつながると考えるが？⇒本市では基準条例等において、放課後児童クラブの運
営事業者に対し、緊急時の対応および防災・不審者対策等について規程を策定することを義務付けている。質問の事案へ対応できる規程はないが、今後、警察と協力し、運営事業者に対して広く事例を周知し、情報共有をしていく。その上、不審物を発見したときの初動体制を整備し、マニュアル等の策定についても、先進事例を参考に研究していく。

　放課後児童クラブの適切な運営を確保するためにも、横浜市が実施している児童福祉法に基づく監査、負担金の適正な執行に関する調査について、本市でも必要と考えるが？⇒負担金の執行状況については、運営事業者の実施状況報告により確認をしている。また、運営上の課題については、児童福祉法に基づき、必要に応じて事業者への聞き取りや放課後児童クラブの現場確認等を実施しているが、定例的に指導監査を行っている状況にはない。基準条例を遵守した適正な運営がされているかの確認するため、議員指摘の指導監査等を実施することは、必要と捉えている。今後、具体的に運営指導実施に向けて、体制の整備、手法等も含め、他市の取組なども参考にしながら検討していく。

　放課後児童クラブの質の向上について、どのように考えているか？⇒具体的な取組としては、放課後児童クラブにおける人員配置について、国の基準のうち、研修を受けた放課後児童支援員の配置について基準はないが、本市の基準条例においては、各放課後児童クラブに配置することを義務づけている。指導員が新規に放課後児童支援員の資格を取得することについても、神奈川県で実施する研修の受講を運営事業者に呼びかけ、資格取得の促進を図っている。

2.　地域経済の活性化について

（1）プレミアム付き商品券について

　昨年度の商品券事業で、参加奨励金5,000円の二重払いをしていた店舗について、その経緯と、チェックが働かなかった理由、市の関り、新型コロナ地方創生臨時交付金を活用した事業だが、返還分の取扱は？⇒指摘の店舗については、当初の店舗登録後に代
表者および担当者の変更があり、2回目の店舗登録の申請内容に当初の登録内容と全角・半角の相違があったため、データ照合において、新たな別店舗として認識されて、参加奨励金が二回支払われたもの。当該店舗登録の受付、審査については、商品券実行委員会事務局である藤沢市商店会連合会ならびに委託業者が行った。なお、過払い分については既に返還いただいている、その財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、充当している対象事業が複数あるため、当該返還分は他の事業に充当したことを確認している。

　架空の店舗登録と疑われるものが見受けられる。奨励金が支払われる以上、明確な基準が必要。参加店舗として認め、奨励金を出す店舗の基準は？⇒店舗登録の条件としては、藤沢市内に店舗・事業所等を有していることとしている。一部の業種等を除外しているが、その他の明確な基準は特段設けておらず、店舗の実態に応じて対応してきた。

　参加店舗の審査方法と市の関与は？⇒参加店舗の審査方法は、委託業者による重複登録や業種などの形式的なチェックを経た後、商品券実行委員会事務局において店舗の営業実態などを改めて確認し、必要に応じて現地調査等も行った上で登録しており、この間、市として基本的には関与はしていない。

　参加店舗として申請があり却下された店舗数と、却下の理由は？⇒参加店舗申請が却下された店舗数は、合計42件で、理由は重複登録、業種が対象外、店舗が存在しない等。

　二重払い発覚後、改めて店舗実態等を含め、全体のチェック状況は？⇒二重払い発覚後、藤沢市商店会連合会ならびに市産業
労働課において、同一住所の店舗を抽出した後、事業所名の重複がないかをチェックし、同一事業所の二重登録がないことを確認しており、全体として二重払いがあった一件を除いては、適正に申請・登録がされていると捉えている。なお、指摘の店舗の営業実態の確認については、当初の店舗登録時に疑義が生じた時点でのみ行った。

　店舗一覧に電話番号や商品券利用の有無がない。あった方がチェックしやすい。個人情報であり、事業終了後はデータ削除するとのことだが、電話番号と商品券利用の有無だけないのは何故か。また税金から奨励金が支払われている以上、今回の二重払い等の対応のためにも市は店舗情報を何年間か保持する必要があると思うが？⇒データ取り扱いについて、市には規定はないが、商品券実行委員会からの当該業務の委託仕様書において、業務の遂行上知りえた個人情報や法人情報については「業務完了後、受託者の責任において確実にデータの破棄を行うこと」としており、店舗一覧についても、削除対象となっている。また本事業が商品券実行委員会への補助事業であることから、補助金交付団体が取り扱った店舗・事業所に係る個々の情報等を、市が数年間保持することは、必要とは考えていない。

　今年度のプレミアム商品券の販売状況は？⇒一次販売において販売数30万セットに対し、約23万5千セット、78％の申込があった。その後、購入に至らずキャンセルとなった分を含め約9万2千セット分の二次販売を行い、販売数を上回る申し込みがあり、抽選を経て当選者へ通知したところ。

　9月の補正予算常任委員会で「事業費における経費割合が35％にもなるのであれば、地域通貨といった今後につながるものにすべき」と質問したところ、「今後につながるような施策を打つことは重要で今後の商品券事業の在り方について検討する」との答弁であった。今年度のシステムは平塚市のスターライトポイントと同じ事業者だが、平塚の地域通貨のような今後につながる仕組みを考えているのか？⇒本市がこれまで実施してきた商品券事業については、一定の利用期間に消費を喚起するという、景気刺激
策の側面を持ったもの。一方で、通年利用を想定した地域通貨については、市内でのみ流通するという点において、商品券との共通点があるが、今回の商品券事業の実施にあたって、その後の地域通貨の導入等を前提とした検討はしていない。今後、本市において経済対策を実施するにあたっては、感染症が地域経済に与える影響や感染状況も踏まえながら、経済団体と協議の上、議員指摘の地域通貨も含めて必要な検討をしていく。

　9の補正予算常任委員会で「既存のQRコード決済については可能性を排除することなく、実行委員会で検討してまいりたい」との答弁があったが、どのように検討し、決定したのか？⇒今回の委託事業者については、事前に商品券実行委員会事務局である藤沢市商店会連合会へのアプローチがあった事業者に対し、事業提案の提出依頼を行い、選考をしている。また事前にアプローチがあった事業者の中には、既存のQRコード決済事業者は入っていない。

　既存のQRコード決済事業者からの応募がなかったとのことだが、既存のシステムを用いての応募が可能な仕様だったのか？⇒今回の業務委託については、仕様書の内容に対応していただくことにより、既存のQRコード決済事業者を含め、広く応募可能であったと考えているが、既存のQRコード決済事業者の現行の仕組みをそのまま用いての応募は、実質的には困難であったと捉えている。

　総合的に見て既存のQRコード決済の方が有利だと考えるが？⇒ 既存のQRコード決済の仕組みは、議員指摘のとおりメリットあるが、現在の運用状況を見ると、利用額に応じてポイントが後から利用者に付与される仕組みで、付与ポイントの使用期限が長期に設定されている傾向にある。また、付与されたポイントの利用が市内に限定できないなど、限られた期間で集中して市内で利用していただくという、消費喚起策である商品券事業としての本来の目的が十分達成できないことが課題と捉えている。

3.　誰もが安心して生活できる社会について

（1）聴覚障害者への情報保障について

　聴覚障がい者等による電話の円滑化に関する法律では、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされている。現在電話リレーサービスの円滑化のために必要な措置を講じていることはあるか？⇒本市では、これまでに聴覚障がい者等から「電話リレーサービスを利用したいが、初回の登録方法がわからない」というご相談が数件寄せられており、現在は障がい者支援課の手話通訳者が、実際の登録作業をサポートするなど、電話リレーサービスの利用支援を行っているところ。

　電話リレーサービスを利用した聴覚障がい者から、民間の店舗等にかけた際、電話を切られたり電話を待たされたりする経験があるとのことを聞いている。本市職員で電話リレーサービスを知る方はほぼいなかった。市役所に電話リレーサービスを利用して聴覚障がい者から電話があった際、ロスなく対応できるようコールセンターや職員に対し周知が必要だが？⇒電話リレーサービスを利用しての市役所への問い合わせについて、市民自治部の確認によると、市の代表番号にお電話をいただき担当各課へつないだ実績はあるが、コールセンターに電話をいただいた実績はないということ。なお、各課の直通番号へのサービスの利用した問い合わは把握ができていない。電話リレーサービスが運用されてから間もないことから、職員に対する制度の周知はできていないが、今後は、職員及び各部局に対して、適切に対応できるよう、制度及び対応方法の周知徹底を図っていく。

　電話リレーサービスでの本人確認を認めず、手続きできない民間の事例がある。市役所の電話対応において、市民からの問い合わせで本人の情報に関することについて、聴こえる人には電話での案内が可能なのに、聴覚障がい者が電話リレーサービスで電話をかけた際に案内できないことがあるか？⇒電話リレーサービスは聴覚障がい者等からのご質問について、通訳オペレーターを経由する点が、健聴者の場合との唯一の相違点。電話リレーサービスの実施機関である「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」に確認したところ、民間企業からは「なりすましをどのように確認すべきか」についての問い合わせが、多数寄せられていると聞いている。財団としては、通訳オペレーターを介して、聴覚障がい者等に「本人確認」をしていただくことができるかどうかで判断してほしい旨、回答しているとのことだったが、本人確認については、電話リレーサービス制度の課題の一つであると捉えている。本市においては、通常の電話での問い合わせについても、健聴者、障がい者にかかわらず制限があるものもあるが、現在のところ、電話リレーサービスの周知徹底ができていないことから、個人情報保護を重視し、なりすましの可能性を否定できないことを理由に、対応に差が生じている可能性がある。本人確認については、財団の回答と同様に考えており、その周知徹底を図るとともに、実際の運用や様々な事例を検証しながら、職員一人ひとりが、適切に対応し差が生じることのないよう取り組んでいきたい。

　市役所内での周知だけでなく、広く市民に知っていただくことが大切だと考える。特に地域の商店や飲食店などにも知っていただく必要があると考えるが？⇒電話リレーサービスの周知について現在は、市民向けに、総務省から送付された周知用チラシを、障がい者支援課の窓口付近でのみ配布している。公共インフラとして整備されてから、まだ日が浅く、認知度が低いことから、制度の普及を目的として、「広報ふじさわ」や「ホームページ」などによる周知を行うとともに、経済部とも連携を図りながら、地域の商店や飲食店などに対する周知も積極的に進めていく。

　電話リレーサービスを事前登録なしで使うことができる手話フォンを設置することで、聴覚障がい者が気軽に電話リレーサービスを使うことができるようになり、聞こえる人には手話フォンの存在が電話リレーサービスを知るきっかけになる。手話フォン導入についての考えは？⇒手話フォンについては、多くの方に電話リレーサービスを知っていただくために、手話を使って公衆電話
のように電話が利用できる「手話対応型公衆電話ボックス」として、羽田空港や成田空港など、国内の6か所に設置されている。設置場所を提供している「明石市」によると、「現在、月に10件程度の利用があるが、『対応先が限られるため、つながりにくい』という意見がある」と聞いており、実際に聴覚障がい者等が使用するにあたっては、課題があると考えている。本市としては、手話フォン設置の目的に鑑み、電話リレーサービスの利用促進に努めるとともに、認知度の向上、並びに円滑なサービス提供が進展するよう取り組んでいきたい。

　本庁と市民センター・公民館をテレビ電話で繋ぐことで、本庁の手話通訳相談員が遠隔で手話通訳が行え、聴覚障がい者が本庁まで足を運ぶ必要がなくなる。本庁と市民センター等の遠隔手話通訳を導入してはどうか？⇒聴覚障がい者が、最寄りの市民センター・公民館での手続きの際の有効な手段の一つであると考えているが、同様のサービスを提供している他の自治体においては、常駐する手話通訳者を数多く設置するなど、遠隔手話を実施するための体制を整えており、本市としては、体制や通信環境の整備など、一定の課題があると認識している。現在、市民センター・公民館で聴覚障がい者等が手続きを行う場合には、事前の依頼をもとに、手話通訳者を派遣している。テレビ電話による遠隔手話の導入については、当事者の方々の意見も聞きながら、引き続き検討していく。　

通告21番　堺議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）ＩＴ推進に関わる取組について

　ＩＴを推進していく意義や目的について、市の捉え方と進め方は？⇒目的は、デジタル技術の活用により、市民の利便性を高め、市民一人ひとりにあったサービスを提供し、豊かで暮らしやすいまちをつくること、また、将来の労働者人口を見据え、市
の業務の効率化を図り、持続可能な行政運営を行える体制を構築することであると捉えている。また、実現に向けて、来年4月に策定予定の本市のＤＸ推進計画に基づき、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、ネットワークの脆弱性を含めたセキュリティ対策などについて、全庁での取組として進めていく。

　進めていく上での課題の想定は？⇒限られた予算の中、ＩＴ推進を効果的に進めるための組織体制の整備やデジタル化、データの利活用を推進する専門性の高い人材の確保と育成など、ニーズに応じた柔軟な形態での民間登用が重要であると考えている。また、クラウド化や行政手続のオンライン化、テレワークなど業務の利便性・効率性の向上を目的としたサービスが拡充していくことに伴い、情報セキュリティの面での対策もさらに強化していく必要があると捉えている。

　4月にデジタル推進室が設置されたが、上記の課題を含め具体的にどのように進めていくのか？⇒組織体制の整備については、ＣＩＯである副市長のマネジメントを幅広い見識と高い専門性から補佐する「藤沢市ＤＸ戦略推進プロデューサー」をこの11月に設置した。今後は、プロデューサーの専門的知見を十分に発揮していただき、スピード感を持って取組を進めていきたい。また、本市におけるＤＸの推進の方向性や具体的な取組、将来ビジョンなどの庁内共有を図るため、新たに「ＤＸ推進本部会議」を設置し、本市ＤＸのより一層の推進を図っていく。次に人材の確保と育成については、これまでに所属長向けの研修を春、秋に開催するとともに、デジタル人材育成ワークショップを実施し、職員の意識改革、ＤＸの取組に対する機運の醸成を図ってきた。今後も引き続き実施していくとともに、デジタル人材育成ワークショップを受講した職員については、実務レベルからボトムアップでデジタル化を進められるよう、ＤＸ推進リーダーとして位置づけ、各職場における業務の見直しや業務プロセスの再構築等を担うことを想定している。また、ＩＣＴに関する知識・経験を有する民間経験のあるデジタル職を採用し、システムエンジニアやデータ
サイエンティストなど専門性を活かしたより実践的なＤＸの推進に取り組んでいきたいと考えている。

　デジタル人材育成については、デジタル知識を習得すよりも、業務見直しの手法を学ぶべきと考えるがどのような研修か？⇒デジタル人材育成研修ワークショップについては、ＩＣＴを業務に適用させるために、各業務における課題の整理、解決方法を習得し、新たなアイデアや業務プロセスの再構築を行うという行政のデジタル化を推進する人材を育成することを目的に実施している。この研修については、データ化・デジタル化・ＤＸというフェーズを通して、業務の見直しに対するマインドチェンジを推進することができるよう、職員の人材育成として充実をさせていく。

　人材が育ってくるとＢＰＲの視点を取り入れた業務の棚卸などもスムーズにいくと思われる。今後の行革においては、すべての業務における棚卸し作業を進めていく必要があると思うが？⇒業務の棚卸しやＢＰＲを進め、業務の効率化やスリム化を実現するには、課内の業務をしっかりと把握したうえで改善点を的確に捉えることができる職員の育成が必要。デジタル推進室で実施する職員の育成ワークショップは、デジタル化を主導する人材の育成を目的とした重要な取組であり、ワークショップで身につけた手法を用いて、棚卸し作業が進んでいくと考えている。今後、すべての業務において、棚卸しを実施することに関しては、大変なボリュームとなるので、実施手法について民間事業者のスキームやシステムを取り入れていくなどの柔軟な対応が必要と考えている。今後、どのような手法で業務の棚卸しが実施できるのか検討していく。

（2）藤沢駅の再整備について

　藤沢駅の再整備について、藤沢駅開業の歴史、今ある駅前空間は駅舎を含めてどのような経緯で整備されてきたのか？⇒藤沢駅については、明治20年に東海道本線の横浜駅から国府津駅間の開通により、藤沢停車場として現在の位置に開業された。その後、明治35年に江ノ電の藤沢駅から片瀬駅間が開通し、駅が開業、昭和4年には、小田急江ノ島線の大野駅から片瀬江ノ島駅間が開通するなど、鉄道のターミナルとしての機能が充実してきた。しかし、駅前広場や駅へアクセスする道路が狭く、交通結節機能が脆弱であったことから、南口については、昭和34年に藤沢駅前南部地区土地区画整理事業による基盤整備に着手し、周辺ビルも建ち並び、昭和49年には、江ノ電が現在の位置に移転し、現在の南口駅前広場が形成された。北口については、昭和50年に藤沢駅北口市街地再開発事業に着手し、昭和54年に北口駅前広場や昭和55年に旧国鉄藤沢駅の橋上化に合わせ南北自由通路が整備されるとともに、市街地再開発事業による大型商業施設の立地が進み、現在の藤沢の中心地としての姿となっている。

　現在の都市基盤となってから40年以上が経過し、今まで大きく変わってこなかったかと思うが、近年、駅周辺の公共施設のリニューアルが進んできている。リニューアル事業の経過と今後の方向性は？⇒平成27年度には、北口から遊行寺方面に抜ける藤沢駅北口通り線や藤沢駅北口東西線を整備し、平成28年度には、さいか屋西側の自転車歩行者専用道路、愛称サンパレットの整備を実施している。さらに、令和元年度は北口デッキの全面リニューアル、令和2年度には北口交通広場の再整備が完了した。現在は、東西地下通路の再整備工事を実施中であり、来年3月の完了を予定している。今後は、現在着手している小田急側の南北自由通路拡幅整備の詳細設計後、工事に着手し、自由通路の拡幅整備に合わせ、小田急改札口の橋上化を予定している。その後、南北自由通路拡幅整備事業の第2期施工として、ＪＲ東日本側の拡幅整備を進めるとともに、南口駅前広場の再整備などの都市基盤整備や、駅街区の民間ビルの建替えの誘導を図っていく。

　駅周辺のリニューアルが進んできているが、藤沢駅の特色をとらえた名称なりシンボル的なものが十分ではないと感じている。藤沢駅の北口や南口について、多くの市民からもイメージとして認識される特徴ある名称が必要だが？⇒今後、藤沢駅周辺にまつわる特色のある地名、名称などを活用したブランドの構築の実現に向け、市民や今後設置を予定している（仮称）藤沢駅前街区エリアデザイン会議などから、様々な意見を聞きながら検討していく。

　今後の駅前づくりに当たっては、川崎駅の時計台や渋谷駅のハチ公のように、シンボル的なモニュメントの設置が必要だが？⇒
北口サンパール広場は、「湘南・藤沢ガーデンゲート」をコンセプトに、駅前に憩いの空間、にぎわい・交流の空間などを広く確保することで、藤沢らしさを形成し、広場全体が藤沢駅北口のシンボルとなるよう、リニューアルを実施してきた。さらに、現在工事中の北口排気塔については、補修工事に合わせ、ヨットの形を残しつつ、表面のデザインについては、藤沢宿や東京2020大会、スポーツ都市宣言の記念となるようなイメージでリニューアルを行っており、広場とともに駅前のシンボルの一つとして、市民の皆様にも認識いただけることを期待している。南口については、駅前広場再整備に向けた検討を進めており、その基本的な考え方として、藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画（素案）を作成し、令和3年2月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でご報告したところ。その中で、「藤沢らしさ、特色が感じられる魅力的な空間づくり」を整備方針の一つとして掲げており、湘南の玄関口として、ふさわしい魅力的な待ち合わせスペースをつくるとともに、来訪者へのランドマークとなるようなモニュメント等の設置について検討していく。

　本市が独自に実施している政策、施策などを、本市の魅力として発信することにより、藤沢市に興味を持っていただける方が増え、優秀な人材の確保につながると思うが？⇒具体的には、ＳＮＳを活用した周知活動や、9月には「副業ＤＸ人材」のほか、近年採用困難となっている土木職や建築職、保育士の採用試験について、民間採用支援企業を活用したところ。その結果、民間企業から見た本市の魅力を発信いただいたことなどにより、予想を超えるご応募をいただくなど、一定の成果を確認できた。このことを踏まえ、現在公募している「デジタル職」についても、引き続き民間活力を活用し、ＩＴ企業経験者の応募促進に努めているところ。また、新卒者を対象とした採用試験において、申し込みから合格までのプロセスをすべてＷＥＢで完結する仕組みの構築や、応募開始時期の前倒しなど、抜本的な見直しを進めている。何より大切なことは、今働いている職員が、先進的な施策を発信し続けること、そのことが、意欲・チャレンジ精神を持つ職員の採用につながると考えているので、民間活力の活用を含めた本市の魅力発信に引き続き努めていく。

※ここまで一般質問

※追加議案

議案第76号　令和3年度一般会計補正予算（第9号）

　この議案は、年末年始に発熱患者の診療・検査を行う医療機関、薬局に対して、協力金を支給するものです。なお、支給に関する事務は県が一括して行い、市は協力金相当分を負担する。

【一般会計】補正額：2,295万円／補正後総額：1,653億1,367万7千円

【衛生費（補正額：2,295万円）】

1.　感染症対策事業費　2,295万円

（1）対象期間　令和3年12月29日～令和4年1月3日

（2）支給対象及び支給額

　➀発熱診療等医療機関

　市内の医療機関のうち、神奈川県の指定を受けた発熱診療等医療機関で、対象期間に1日当たり、合計4時間以上、発熱患者の診療体制を整備する場合、1日当たり5万円、上記に加えて新型コロナウイルス感染症の検査をした場合は、1日当たり5万円を加算。

　➁薬局

　市内の保険薬局で、対象期間に1日当たり合計4時間以上開局した場合、4時間以上8時間未満の場合は、1日当たり15,000円、8時間以上の場合は、1日当たり3万円。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

※ここで、本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催

【補正予算常任委員会】

議案第76号　令和3年度一般会計補正予算（第9号）

　この議案は、年末年始に発熱患者の診療・検査を行う医療機関、薬局に対して、協力金を支給するものです。なお、支給に関する事務は県が一括して行い、市は協力金相当分を負担する。

【一般会計】補正額：2,295万円／補正後総額：1,653億1,367万7千円

【衛生費（補正額：2,295万円）】

1.　感染症対策事業費　2,295万円

（1）対象期間　令和3年12月29日～令和4年1月3日

（2）支給対象及び支給額

　➀発熱診療等医療機関

　市内の医療機関のうち、神奈川県の指定を受けた発熱診療等医療機関で、対象期間に1日当たり、合計4時間以上、発熱患者の診療体制を整備する場合、1日当たり5万円、上記に加えて新型コロナウイルス感染症の検査をした場合は、1日当たり5万円を加算。

　➁薬局

　市内の保険薬局で、対象期間に1日当たり合計4時間以上開局した場合、4時間以上8時間未満の場合は、1日当たり15,000円、8時間以上の場合は、1日当たり3万円。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

※本会議を再開

議案第76号　令和3年度一般会計補正予算（第9号）

※この議案は、全会一致で可決されました。

人権擁護委員候補の推薦

　現委員のうち1人が、令和4年3月31日をもって任期満了となることに伴い、市議会に意見が求められたもので、全会一致で市長依頼の通り決定しました。

藤沢市情報公開審査会委員の委嘱について

　現委員の全員が、令和4年1月31日をもって任期満了となることに伴い、市議会に意見が求められたもので、全会一致で市長依頼の通り決定しました。

※以上をもって、藤沢市議会12月定例会が閉会となりました。