2022.2.21　厚生環境常任委員会

　2月21日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会がオンライン（ズーム）で開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第100号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　国民権豊保険法施行令の一部が改正され、国民健康保険の保険料率において、未就学児に係る均等割り額を軽減することとされたことに伴い、所要の改正をするものです。

土屋委員

　低所得者で7.5.2割減免を受けている方も対象となるのか？⇒対象となる。

　残りの1/2は、国が全額負担するのか？⇒国が1/2、県と市がそれぞれ1/4負担となる。

　市の負担額の見込みは？⇒シミュレーションでは総額2,400万円なので、市は600万円と見込んでいる。

　未就学児の軽減を1/2から更に拡充すべきだが？⇒令和3年6月9日、国に対して制度の拡充を要望している。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情3第16号　湘南海岸砂防林への農薬散布の中止を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、環境省、農水省、文科省、厚労省が「住宅地に近い森林における病害虫防除については、定期的に農薬を散布することを廃し、被害が発生した場合に被害を受けた部分の剪定や捕殺等により防除を行うよう最大限努めること」と通知していることから、湘南海岸砂防林への農薬散布は行わないよう、神奈川県に対して意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、土屋委員のみが主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）ふじさわ自殺対策計画の中間報告について

　令和元年度から5年度までの5年間を計画期間として策定された「ふじさわ自殺対策計画」が策定から3年目にあたるため、計画中間報告がされたものです。報告では、自殺の実態や傾向、本市の自殺対策の取組、令和2年度の実績、新型コロナウイルス感染症拡大における自殺の動向などが報告されました。

【計画改定までのスケジュール】

（1）令和4年12月　改定計画の骨子案作成

（2）令和5年6月　改定計画素案作成

（3）令和5年10月頃　パブリックコメント

（4）令和5年12月　厚生環境常任委員会　改定計画素案報告

（5）令和6年2月　厚生環境常任委員会　改定計画報告

（6）令和6年3月　改定計画策定

塚本委員

　自殺の原因の内訳について、厚労省から引用しているが、どうやって原因を突き止めているのか？⇒警察庁の統計に基づいている。

　藤沢市が原因を把握したのではなく、データによるものということか？⇒その通り。

　悩みや苦しみを持つ人を精神科医療機関につなげていくことが重要だと思うが？⇒精神疾患に対する抵抗も強く受診につながらない。早期に医療機関、相談窓口につなげられるように普及啓発していくことも重要と考えている。

　ふじさわ安心ダイヤルから、具体的な医療機関につながるシステムが必要だが？⇒自殺相談の際には、不安や悩みについて助言したり、落ち着くまで話を聞いたり、いのちの電話の案内などをしている。

桜井委員

　精神医療機関とのマッチングが必要。相談件数に対応する医療機関は足りているのか？⇒藤沢市内における精神科は50弱で、予約が1か月先になることもあることから十分とは言えないと認識している。

　今後、精神医療体制の充実が必要だと思うが？⇒自殺対策協議会での議論、医師会の先生方の集まりの中で課題を共有しながら、今後、検討していきたい。自殺を考える前の困りごとを受ける相談窓口を強化していく。

土屋委員

　女性の自殺が増加しているとのことだが、ジェンダーの視点をもって、女性への支援を強化する必要があると思うが？⇒今後、自殺対策を進めるうえで、ジェンダー平等の視点をもって取組んでいく。

報告（2）地域共生社会の実現に向けた包括的支援の推進について

　国が2021年4月に施行した改正社会福祉法において、市町村による包括的な支援体制づくりの具体的な手法として、新たに「自由送的支援体制整備事業」の実施を求めています。

　本市では、少子高齢化に伴う社会・経済状況の変化や、地域生活課題の複雑化・複合化などに対応するため、全世代・全対象型の藤沢型地域包括ケアシステムを推進し、支えあいの地域づくりと包括的支援に向けた取組を進めてきました。従って、国が新たに示す重層的支援体制整備事業については、既に包括的な支援体制を一体的に進めていることから、新たな事業として実施するのではなく、これまでの本市の取組や考え方を後押しするものと捉えているとのことで、今回は、これまでの取組や事例についいても報告がされました。内容は割愛します。

神尾委員

　ヤングケアラーは進路にも影響する。ヤングケアラーへの支援体制の考えは？⇒手を上げられる体制をつくることが大切。周知啓発に努めていく。

　子どもたちが現状を訴える場づくりが必要だが？⇒交流会の場はないが、ケアラー支援の集会の中で、当事者にも来てもらい支援者と共有してきた。

　今後も交流会は開催しないのか？⇒必要性があれば検討していく。

　ヤングケアラーが18歳以上になった場合、支援の連携はどうなっていくのか？⇒福祉部門の中で、年齢によって変わることはない。

松長委員

　ＣＳＷの相談件数が年間2,637件と1人当たり200件となるが？⇒令和2年度は、コロナの関係で貸付相談など、例年の件数をはるかに上回った。

　ＣＳＷが受ける相談は多岐に渡る。事例を全庁で共有することも必要では？⇒生活困窮者支援の調整会議の中で共有している。藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会の中で必要な支援を検討している。

塚本委員

　法改正の理念や概念は、藤沢型地域包括ケアシステムと同じと思うが？⇒ほぼ同じと認識している。

　事務的に何か変わるところはあるのか？⇒特にない。

　電話で相談するとなるとコールセンターへとなる。必要なところにつながるのか？⇒コールセンターでつなぎ先に困る場合は、地域共生社会推進室につなげることとしている。

　相談窓口を一本化していく必要があると思うが？⇒必要性は感じているが、介護、障がい者支援、高齢者支援、子育て支援など、相談分野が分かれているものは、各部署で受け止めてもらう。複雑な相談は推進室にと考える。周知の仕方を調整していく。

桜井委員

　藤沢型地域包括ケアシステムの今後の課題や方向性については、令和4年度事業で解消されるということか？⇒地域づくりが主眼なので、時間を要するため、予算化されていないものもある。

土屋委員

　行政と地域で協働して進めていくことについて、最終的には行政が責任を持つということか？⇒行政は地域の取組を支援する立場。

報告（3）「藤沢市環境基本計画」及び「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の改定について（最終報告）

　昨年12月2日の当委員会に中間報告がされて以降、パブリックコメントなどを踏まえて、最終報告がされたものです。内容は割愛します。

塚本委員

　温室効果ガスの吸収について、国の方でブルーカーボンの研究チームを立ち上げた。市の取組みも必要だが？⇒今回の計画の中では具体的記載はないが、吸収に対する技術革新に国も期待しているところで、市としてもあらゆる技術について研究していく。

土屋委員

　温室効果ガスの削減目標について、2050年に実質排出ゼロとするということだが、2030年で2013年比、46%削減とする目標では不十分なのでは？⇒46%にとどまらず、更なる取組みを進めていきたい。

報告（4）藤沢市一般廃棄物処理基本計画の改定について（最終報告）

　昨年12月2日の当委員会に中間報告がされて以降、パブリックコメントなどを踏まえて、最終報告がされたものです。内容は割愛します。

土屋委員

　プラごみの有料化について、他市の事例は？⇒ホームページでの調査になるが、指定袋の導について、寒川町、町田市、東村山市を確認している。

　プラごみの有料化の検討について、市の見解は？⇒現時点では有料化を考えていないが、温室効果ガスの削減のため、他市の事例を調査していく。

報告（5）湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の改定について（最終報告）

　昨年12月2日の当委員会に中間報告がされて以降、パブリックコメントなどを踏まえて、最終報告がされたものです。内容は割愛します。

土屋委員

　し尿処理施設の広域的実施について、藤沢市の北部環境事業所と寒川の施設の統合を検討していくのか？⇒2つの施設も老朽化しているため、将来的な更新時に1施設としていくことを検討していくもの。

　藤沢市民、寒川町民、施設従事者が不利益になるならやめるべきだが？⇒パブリックコメントを実施するとともに、関係機関と丁寧な協議をしながら進めていく。

報告（6）令和5年度以降のごみ収集体制について

　令和5年度に北部環境事業所新2号炉の供用が開始されることに伴い、令和5年度以降のごみ収集体制について、報告がされたものです。

1.　焼却施設への搬入割合変更に伴う収集体制について

　令和5年度に北部環境事業所新2号炉の供用が開始されることに伴い、北部環境事業所と石名坂環境事業所への搬入割合が、現在の北部4割、石名坂6割から、北部7割、石名坂3割へ変更となります。
　これに伴い、現在、市直営と興業公社とも、南北2拠点体制で行っているものを、北部区域を市直営、南部地域を公社が収集するよう見直します。

2.　南部収集事務所の跡地について

　南北統合後の南部収集事務所跡地は、興業公社に売却し、公社の収集部門が移転することにより、今後の収集の効率化が図られます。

3.　興業公社遠藤事業所の跡地について

　新たな環境事業センターは、南北統合により、ごみ収集車の駐車スペースが足りなくなることから、次の内容も含めて市として公社遠藤事業所を購入する計画です。

（1）将来予定しているＥＶごみ収集車導入に伴う、太陽光発電を利用した充電設備用地とすること。

（2）災害時における廃棄物の選別場所や一時保管場所として活用できること。

（3）民間事業者と協力して回収しているペットボトルの一時保管場所とすること。

（4）ごみ収集車20台程度を収容できること。

4.　今後のスケジュール

（1）令和4年9月～11月　収集日程変更の市民周知

（2）令和5年3月　環境事業センター（南北統合事務所）の供用開始

（3）令和5年3月　興業公社収集部門の現環境事業センター南部収集事務所への移転

（4）令和5年4月　新たな収集体制による収集開始

※以上、報告とします。