2022.2.25　補正予算常任委員会

　2月25日　9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会がオンライン（ズーム）で開催され、副議長の立場で参加しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第104号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第12号）

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実行に資する国の補正予算を活用した事業、事業費に原則1,000万円以上の執行残が見込まれるもの、財源更正を必要とするもの、翌年度への繰越措置を必要とするもの、その他特別な事情により補正を必要とするものなどで、補正額は次の通りです。

【一般会計】補正額：88億8,168万1千円／補正後総額：1,829億2,049万8千円

【特別会計】補正額：9億5,675万5千円／補正後総額：1,226億8,931万2千円

※補正後の一般会計・特別会計総額は、3,056億981万円となります。補正の概要は次の通りです。

【議会費】補正額：△484万6千円

1.　給与費　△187万2千円

2.　議員報酬・手当　△297万4千円

　新型コロナウイルス感染症拡大による市民への影響を踏まえて、令和3年12月議会において、市議会議員の報酬等を減額したことに伴いも減額補正をするものです。

【総務費】補正額：47億3,834万7千円

3.　給与費　△2億6,710万7千円

4.　車輌管理費　△2,181万8千円

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各課の事業を中止したことに伴い、バス使用料の減額補正をするものです。

5.　財政調整基金積立金　39億3,000万円

　令和2年度に生じた剰余金の一部、及び令和3年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で減額した事業費の一部を積み立てるものです。

土屋委員

　財政調整基金を積み立てすぎでは？⇒今年度末123億6,000万円となるが、令和4年度当初に30億円取り崩し93億6,000万円となる。大規模災害などへの備えとして、余裕があるとは捉えていない。

　コロナはまさに災害。コロナ禍で、暮らしに困っている人のため、ＰＣＲ検査体制、保健所体制などに使うべきだが？⇒国・県の補助金を活用しながら、財政調整基金の活用も検討していく。

6.　公共施設整備基金積立金　10億円

　庁舎、教育施設、その他公共施設の整備に係る財源を確保するため、公共施設整備基金へ積立を行うものです。

7.　善行市民センター改築事業費　△5,665万円

　入札残を減額補正するとともに、地方債の活用に伴う財源更正をするものです。

8.　辻堂市民センター改築事業費　△2,166万7千円

　什器および施設備品等について、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した結果、数量やサイズに変更が生じたことから減額補正をするとともに、工事請負費及び委託料の入札残を減額補正し、あわせて、地方債の活用に伴う財源更正をするものです。

栗原委員

　什器、備品購入費の減額理由は？⇒新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、簡素で移動しやすいものとしたため。

　コロナ収束後も、そのまま使用していくのか？⇒精査した上で購入したものなので、今後も使用していく。

9.　市民センター整備費　1,166万円

　長後市民センターの自動火災報知設備を早急に更新するためで、あわせて、繰越明許費の設定をするものです。

栗原委員

　自動火災報知設備の更新について、コロナ禍だが部材の確保は大丈夫か？⇒通常2ヵ月の納期が、現在は4ヶ月となることを確認している。

西委員

　更新工事にあたり、一時的に火災報知器が使えなくなるのか？⇒更新に1日、試験で1日使用できないので、閉鎖するか用途を限定するか、消防局と調整していく。

　聴覚しょうが者への対応は大丈夫か？⇒誘導灯は今回の更新中は動作しない。

10.　市民まつり開催費　△2,861万1千円

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第47回藤沢市民まつりを中止したため、減額補正するものです。

11.　平和基金積立金　667万1千円

　寄付金を積み立てるものです。

12.　過年度市税等還付金及び還付加算金　1億8,849万5千円

　国庫負担金等返還金が当初の見込みを上回るため、増額補正をするものです。

13.　住民基本台帳費　822万8千円

　住民基本台帳法の改正に伴い、住民記録システムの改修をするため増額補正をするもので、あわせて繰越明許費の設定をするものです。

土屋委員

　転出・転入ワンストップ化を図るとのことだが、転入・転出の状況は？⇒令和2年度実績で、転入が15,092件、転出が12,466件。

　ワンストップにする必要はないと思うが？⇒全国一斉に開始し、手続きの簡素化、窓口での手続き時間の短縮が図られ、市民の利便性が向上する。

　対面サービスの後退にならないようにすべきだが？⇒対面での手続きが必要な方へは、よりきめ細やかな対応ができる。

14.　防災設備等整備事業費　△1,085万4千円

　耐震性飲料用貯水槽緊急遮断弁改修工事の入札残、及び危険ブロック塀等安全対策工事費補助金の執行残を減額補正するとともに、県の補助金について財源更正をするものです。

【環境保全費】補正額：△2,099万2千円

15.　給与費　△1,833万9千円

16.　みどり基金積立金　400万円

　寄付金を積み立てるものです。

17.　緑地改修事業費　△1,299万5千円

　委託料の入札残を減額補正するものです。

18.　交通安全対策基金積立金　634万2千円

　寄付金を積み立てるものです。

【民生費】補正額：3億4,980万4千円

19.　給与費　△2億4,179万3千円

20.　保険基盤安定操出金　8,377万円

21.　運営費操出金　1,197万2千円

22.　愛の輪福祉基金積立金　978万7千円

　寄付金を積み立てるものです。

23.　介護保険事業費特別会計操出金　1億6,076万2千円

24.　定率負担金　△1億6,314万8千円

　後期高齢者医療制度における定率負担金について、令和2年度の実績確定に伴い、令和3年度負担金額が減額調整されたことから減額補正をするものです。

25.　保険基盤安定操出金　△2,248万7千円

26.　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費　△6,792万円

　社会福祉協議会が行う生活困窮者への貸付金が限度額に達するなどの理由により、貸付を利用できない世帯に向けた本支援金の利用件数が、当初の見込みを下回ったため、減額補正するものです。

27.　障がい者等医療助成費　4,893万3千円

　障がい者等の入通院に係る医療費助成の受給者1人当たりの医療費が、当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

28.　介護給付費等事業費　6億2,803万1千円

　障がい福祉サービスの利用件数が当初見込みを上回ったこと、かながわ自立支援給付費等支払システムの再構築に伴い負担金が増額となったことから、増額補正をするものです。

29.　地域生活支援事業費　2,090万9千円

　日常生活用具等の給付額並びに移動支援事業及び日中一時支援事業の利用件数が、当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

30.　自立支援医療事業費（更生医療）　2,597万7千円

　給付額が当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

31.　ふれあいセンター解体事業費　1億733万4千円（新規事業）

　平成26年度に閉館したふれあいセンターの本館建物について、当該地の安全性を確保するため、早急に解体するものです。

栗原委員

　跡地の利用の考えは？⇒藤沢市公共資産活用等検討委員会で検討していくこととなる。

32.　老人措置事業費　1,284万5千円

　藤沢養護老人ホームの定員変更に伴い、事務費単価が増加したこと、利用日数等が当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

33.　法人立保育所運営費等助成事業費　4,992万9千円

　国の補正予算を活用し、市内認可保育所及び地域型保育事業者を対象に、保育士等の賃金改善に係る補助金を交付する。また、保育所の設置者や保育士個人を対象に行っている各種助成について、当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

西委員

　賃金改善にかかる費用が法人に支払われるが、職員に反映されていることをの確認は？⇒実績報告と賃金台帳で確認していく。

　国の基準を上回って配置されている場合、賃金改善の率が下がる。市の基準で率が下がるなら、市として対応が必要だが？⇒手厚い配置により職員の負担軽減もある。市としての補助については、今後の課題として検討していく。

　公立保育園も対象となっている。会計年度任用職員の処遇改善の考えは？⇒会計年度任用職員については、他市の水準を確認したところ、一定の水準にあることから実施を見合わせる。

34.　藤沢型認定保育施設補助事業費　△1,774万4千円

　藤沢型認定保育施設の施設数及び利用児童数が、当初の見込みより少なかったため、減額補正するものです。

35.　法人立保育所等施設整備助成事業費　△2,625万円

　令和4年4月開所に向けて、公募で選定された小規模保育事業設置運営事業者から、辞退届が出され、事業が中止となったことに伴い、減額補正するものです。

谷津委員

　辞退した理由は？⇒事業者が施設設計をしていく中で、建物が耐火、準耐火建築物でないことが分かったため。

　事前にチェックできなかったのか？⇒事前に事業者から提案書類が出されるが、そこでは耐火建築物となっていた。今後、建築物の構造が分かる書類を求めていく。

36.　幼児教育振興助成費　△3,186万8千円

　補助対象児童数が当初見込みを下回ることから減額補正をするものです。

土屋委員

　令和3年度の見込みと実績は？⇒令和3年度見込みは17施設318人に対して、実績は17施設254人。

　下回った理由は？⇒前年度実績からは20人減だが、今年度は施設の閉園はなかったが、コロナ禍で利用控えがあったと捉えている。

37.　給付型幼稚園事業費　196万5千円

　国の補正予算を活用し、市内幼稚園（認定こども園を含む）事業者を対象に、幼稚園教諭等の賃金改善に係る補助金を交付するものです。

38.　子ども・子育て支援施設等利用給付金　△2億5,000万円

　対象児童数が当初見込みを下回るため、減額補正するものです。

39.　放課後児童健全育成事業費　880万円

　国の補正予算を活用し、放課後児童クラブ運営事業者を対象に、放課後児童支援員等の賃金改善に係る補助金を交付するものです。

　
【衛生費】補正額：14億5,663万2千円

40.　給付金　904万円

41.　特定不妊治療助成事業費　1,306万2千円

　申請件数等が当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

42.　妊娠・出産包括支援事業費　△1,528万4千円

　妊産婦の健康診査について、受診者数が当初の見込みを下回ったため、減額補正するものです。

43.　休日・夜間急病診療所運営費等補助金　1,100万円

　新型コロナウイルス感染症の影響により、休日・夜間急病診療所運営事業に影響が生じている藤沢市医師会に対して、円滑な事業運営が図れるよう、補助金を増額補正するものです。

44.　各種予防接種費　△1,351万8千円

　個別通知の実施により、ＨＰＶワクチン予防接種の接種者が当初の見込みを上回ったため、増額補正をする一方、ワクチン供給量の減少により減額補正するものです。また、予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備事業について、マイナンバー情報連携体制整備事業補助金の充当に伴う財源更正をするものです。

谷津委員

　ＨＰＶワクチン接種について、副反応に関する相談体制は強化されたのか？⇒地元医療機関やクリニックが相談の役割を担っていくこととなる。

　市の相談窓口は？⇒健康被害については、健康づくり課となるが、接種に係る相談は医療機関となる。

東木委員

　ＨＰＶワクチン接種について、市内産婦人科の医師はどういう考えなのか？⇒医師会との会合の中で検討され、今後、行政と医療機関で連携して進めていこうとなっている。

45.　新型コロナウイルスワクチン接種費　8億2,098万8千円

　接種期間が令和4年9月30日まで延長されたことに伴い、追加接種（3回目接種）を含めたワクチン接種が継続されることとなった。国の補正予算が成立したことから増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

46.　火葬場整備事業費　△1,611万5千円

　工事費の入札執行残について減額補正するものです。

47.　感染症対策事業費　11億3,226万9千円

　新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の急激な感染拡大に伴い、集合検査におけるＰＣＲ検査、自宅療養者への配食サービス等が大幅に増加したため、これらの経費及び近隣大学等の専門性を生かした疫学調査、健康観察等の体制整備のための経費を増額補正するものです。また、ワクチンの追加接種に係る体制整備に要する経費の増額補正、繰越明許費の設定をするものです。

土屋委員

　いつでも、だれでも、無料でＰＣＲ検査できる体制が必要だが？⇒県が昨年12月から無料化している。市内37施設で受けられる。本市としては、この事業の周知に努めていく。
　

48.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　△4億8,600万円

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、工程の見直しを行ったことによる年割額の変更に伴い、北部環境事業所新2号炉の工事費を減額補正するものです。また、新2号炉建設工事について、地方債の活用による財源更正をするものです。

49.　学校運営費　119万円

　看護専門学校の教員及び退職した教員の未支給の時間外手当を2年遡及して支払うにあたり、遅延損害金を支払うものです。

西委員

　数年前、市民病院職員のサービス残業が発覚し、同様に支払ったが、その際は遅延損害金はなかったと思うが？⇒請求があった場合に支払うもので、前回は、請求について確認していなかった。

【労働費】補正額：207万円

50.　給与費　△993万円

51.　テレワーク等導入支援事業費　1,200万円

　新型コロナウイルス感染症への対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入を検討している市内中小企業者に対し、その環境整備に係る経費に対して補助金を交付するとともに、繰越明許費の設定をするものです。

西委員

　補助の条件について、国は週1回以上、県は8日以上との指定があるが、本市の条件は？⇒交付決定から報告まで2日以上としているが、今後、増やしていきたい。

　就業規則の変更まで求めていくべきだが？⇒社労士に係る費用へも補助する。規則改正は1社だけだが、今後は、規則を定めることも条件としていく。

東木委員

　見込みの30件は少なすぎるのでは？⇒要件に就業規則の策定、見直しを追加するためハードルがあがるので、申請が少なくなると想定している。想定を超えた場合は、補正予算を含めて検討していく。

桜井委員

　企業の動向調査をしているのか？⇒テレワークの実施について、景気動向調査で聞いている。

　ニーズに沿った支援になっているのか？⇒170社のうち127社が制度として導入していないとのことだったので、就業規則をつくるところから始めてもらおうと考えている。

【農林水産業費】補正額：△765万円

52.　給与費　△765万円

【商工費】補正額：△3,837万5千円

53.　給与費　△837万5千円

54.　プレミアム付商品券発行事業補助金　△3,000万円

　市内事業者支援として実施したプレミアム付商品券発行事業に係る補助金について、執行残が見込まれるため減額補正をするとともに、国の臨時交付金の交付限度額が示されたことに伴い財源更正をするものです。

【土木費】補正額：8億3,462万2千円

55.　給与費　△7,614万5千円

56.　建築物等防災対策事業費　△960万6千円

　建築物の耐震改修促進にかかる各種補助金の執行残を減額補正するものです。

57.　地籍調査事業費　△1,500万円

　地籍調査事業費補助金の交付額が当初の見込みを下回ったため、委託料を減額補正するものです。

58.　道路施設改修事業費　6,190万6千円

　委託料、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。なお、大庭トンネル非常用施設等改修工事について、機器の納期が大幅に遅れる状況となったことから、予算の一部について繰越明許費の設定をするものです。また、村岡・村岡人道トンネル補修工事については、入札不調となったことから繰越明許費の設定をするものです。あわせて、工事費の入札残を減額補正するものです。　

59.　市道新設改良費　1億7,963万5千円

　善行25号線道路改良工事、藤沢駅辻堂駅線の事業用地の買戻しについて、国庫補助金の増額内示及び追加内示をうけたこと、藤沢652号線建物調査他委託料については、事業進捗を図るため、それぞれ増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。併せて、委託料、工事費の入札残、公有財産購入費、補償補填および賠償金の金額確定に伴う減額補正をするものです。

栗原委員

　藤沢駅辻堂駅線の整備について、学校前踏切の所は人だまりがなく危ないが？⇒歩行者の動線を確保するため、線路側の歩道整備する中で、空間を確保していく。

　今回の整備工事で確保するのか？⇒来年度以降の工事となる。

60.　橋りょう改修費　△2,085万4千円

　道路メンテナンス事業費補助金の追加内示を受けたことから、老朽化している橋りょうの早期改善を図るため増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、大庭大橋高欄地覆改修工事について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繰越明許費の設定をするものです。併せて、委託料、工事費の入札残を減額補正するものです。

61.　橋りょう架替事業費　△1,476万5千円

　神奈川県が実施する橋りょう架替事業において、事業進捗に応じで負担金の額が減少したこと、及び、過年度工事における補償費の執行額が減少したことから、減額補正するものです。また、負担金について繰越明許費の設定をするものです。

62.　自転車駐車場整備費　△1,840万円

　賃借料、工事費の入札執行残を減額補正するものです。

63.　基礎調査費　△753万5千円

　都市計画基礎調査業務委託の入札執行残を減額補正するものです。

64.　遠藤葛原線新設事業費　1億793万千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、令和3年度に前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、委託料、工事費の入札残を減額補正するものです。

65.　健康の森保全再生整備事業費　1億9,682万7千円

　遠藤笹窪谷（谷戸）を保全するため、土地開発公社が取得した土地の買戻しを行うものです。

東木委員

　土地開発公社からの買戻しについて、公園整備を進めている中で、どのくらいの割合となるのか？⇒今回の場所は斜面緑地なので、買戻し後も樹林地として保全していく。

　まだ民地があると思うが、今後の用地取得の計画は？⇒笹窪緑地は、特別緑地保全地区として都市計画決定されているので、地権者への優遇措置として固定資産税の1/2減免、相続税の8割減免されるので、取得しなくても保全されると考える。

66.　長後地区整備事業費　△442万1千円

　委託料の入札残、公有財産購入費用の見直しによる減額補正をするとともに、国庫補助金の交付決定額が増額したことによる財源更正をするものです。また、長後725号線の歩道整備に伴う公有財産購入費、補償補填および賠償金について、繰越明許費の設定をするものです。

67.　北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計操出金　△4,150万2千円

68.　善行長後線街路新設事業費　△1,227万9千円

　委託料の入札執行残、公有財産購入費の金額確定、電柱移設についての補償補填および賠償金の金額確定に伴う減額補正をするとともに、国庫補助金の増額内示に伴う財源更正をするものです。

69.　鵠沼奥田線街路新設事業費　1,336万5千円

　関係機関との協議に向けた具体な検討に必要な現況測量を実施するため、委託料の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

70.　藤沢石川線街路新設事業費　8,554万円

　土地開発公社が事業用地として先行取得した土地の買戻しをするため、増額補正をするものです。

71.　公園改修費　5,152万4千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、令和3年度に前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、鵠沼海浜公園改修事業について、令和3年11月に事業者を選定したことから、事業実施に向けた「実施協定」を締結するため、既存施設の撤去負担金に関する債務負担行為を設定するものです。

72.　近隣・街区公園新設事業費　3億7,243万9千円

　土地開発公社が先行取得した桜小路公園、桜花公園、（仮称）石原谷南公園事業用地の買戻しをするとともに、公園整備をするものです。また、工事の平準化を図るため、債務負担行為の設定をするものです。

73.　雨水処理等負担金　△1,404万3千円

【消防費】補正額：3,034万2千円　

74.　給与費　3,034万2千円

【教育費】補正額：15億9,644万1千円

75.　給与費　△1億1,862万6千円

76.　教育応援基金積立金　1,315万円

　寄付金を積み立てるものです。

77.　教育情報機器関係費　4,701万5千円

　国の令和3年度補正予算において、公立学校情報機器整備補助金が交付される見込みであることから、学校におけるＩＣＴ機器の購入、学校内のネットワーク環境の安定化のための増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

栗原委員

　ネットワーク環境の安定化は、まだ終わっていないのか？⇒昨年度、市内各学校のネットワーク環境整備をしたが、児童生徒1人1台端末が進み、オンライン事業やコミュニティが活発になり、一部不安定となるところがあり、各学校の調査をした上で、安定化を図るもの。

78.　教育課程推進事業費　619万1千円

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中学校の修学旅行について、日程変更したことにより生じた旅行代金キャンセル料を旅行会社に支払うため増額補正をするものです。

栗原委員

　中学校の修学旅行の実施状況は？⇒現在は宿泊で12校が実施済み、今後は、5校が宿泊、2校が日帰りで実施予定。

　小学校は？⇒9月下旬から日光を予定していたが、全校2/27以降に延期している。

79.　学校管理運営費（小学校費）　5,805万円

　学校における感染症対策に必要な物品等の購入のため、増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

土屋委員

　ＰＣＲ検査等キットを追加購入すべきだが？⇒補助の対象となる。学校ごとの判断で補助金を活用する。

80.　学校施設環境整備事業費（小学校費）　10億4,141万5千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、国の令和3年度補正予算で前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、賃借料、工事費の入札残を減額補正するとともに、工事費について継続費の変更をするものです。

81.　諸整備事業費（小学校）　△1,445万1千円

　工事費の入札残を減額補正するものです。

82.　学校管理運営費（中学校費）　3,015万円

　学校における感染症対策に必要な物品等の購入のため、増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

83.　学校施設環境整備事業費（中学校費）　5億8,145万8千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、国の令和3年度補正予算で前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。更に、施工中の村岡中学校グラウンド整備工事について、資材の納期が遅れたことから繰越明許費の設定をするものです。また、賃借料、工事費の入札残を減額補正するとともに、工事費については、継続費の変更をするものです。

84.　学校管理運営費（特別支援学校費）　360万円

　学校における感染症対策に必要な物品等の購入のため、増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

85.　辻堂市民図書館整備事業費　1,914万7千円

　辻堂市民図書館の屋根及び外壁の損傷により雨漏りが発生していることから、早期改修のための工事費を増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

86.　文化振興基金積立金　1,750万4千円

　寄付金を積み立てるものです。

有賀委員

　文化振興にぜひ使ってほしいという寄付はあったのか？⇒特定の使途目的として、約1,000万円、図書館に関する寄付があった。

87.　ビーチバレー大会開催関係費　△942万8千円

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ビーチバレージャパン、湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会及び神奈川県中学生ビーチバレー大会を中止したことに伴い、負担金について減額補正をするものです。

88.　スポーツ都市宣言推進事業費　△1,722万1千円

　八部公園テニスコート床面改修工事の入札残を減額補正するとともに、クラウドファンディングによる改修工事寄附金及び日本スポーツ振興くじ助成金の交付額変更に伴う財源更正をするものです。
　
89.　オリンピック開催準備関係費　△6,151万3千円

　東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技の無観客開催を受け、ボランティア関連業務を縮小したこと、事前キャンプの縮小、セーリング競技の国際大会の中止などにより、委託料、負担金等について、減額補正をするものです。

【公債費】補正額：△5,471万4千円

90.　市債償還金　△2,037万7千円

　令和3年度の償還元金が確定したことから、執行残を減額補正するものです。

91.　市債利子　△3,433万7千円　

　令和3年度の償還元金が確定したことから、執行残を減額補正するものです。

※この議案は、土屋委員のみ反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
　

議案第105号　令和3年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業事業費特別会計補正予算（第1号）／補正額：△5,648万円

　入札残による業務委託費の減額及び公債費の減額並びに国庫補助金の減額交付による事業費の財源更正をするものです。また、補償費について繰越明許費の設定をするものです。