2012.9.18　定例議会（4日目）～一般質問

　9月18日　10:00より、定例議会（4日目）が開催され、引き続き、一般質問が行われました。内容（抜粋）については、次の通りです。

通告6番　友田議員

１．広域行政について

　①湘南パスポートセンターについて

　湘南パスポートセンターが7月1日から、県から移譲事務でスタートした。周知のためのチラシについて、オフセット印刷とポスティングの委託内容は？→パスポートセンターの施設、業務内容、設置場所など、A4版4色刷りカラーで30万部発注。ポスティングは、藤沢・茅ヶ崎・寒川で6/11～6/22に配布。29万世帯を対象に委託した。

　印刷とポスティングは、結果として同一業者が落札。落札額は、両方合わせて、1,829,000円。2市1町の負担割合は？→平成18年度～22年度の5年間の申請件数の平均で按分。藤沢市60.4%・茅ヶ崎市34.6%・寒川町5%。

　業者の業務履行をチェックする必要ある。業務請負能力・実績などが、入札条件となっていなかったが？→広域事業で、税を財源にしていることから、地域要件を条件とした。その他の個別要件は付していない。

　入札条件は、発注側で条件付けられるはず。落札業者が業務を遂行したか、どのようなチェックをしているのか？印刷チラシは、職員が、納品時にチェック。ポスティングについては、業者の完了届、完了報告書でチェックをしている。

　ポスティングは、完了届だけで、直接的なチェックしないのか？→2市1町在住の職員から聞き取りを行い、配布を確認。苦情も寄せられていない。

　市として、業務履行確認に対する見解は？→完了報告書で確認し、問題なかったが、その他に、サンプリング等、更なるチェックも必要。これまで以上にチェック機能を強化していく。

通告7番　武藤議員

１．ずっと安心して暮らせる藤沢について

　①市民目線に立った満足度の高い行政サービスの提供について

　新館1階にある、福祉保健総合相談室の業務内容は？→福祉、保健、医療など生活に関わる相談に応じ、各担当に取り次ぎなど。市民センターの地区福祉窓口と連携し、対応している。

　取り次ぎの実態は？→3年間で、平成21年度1,779件、22年度1,537件、23年度1,739件の取次があり、内容は、障がい手帳や医療介護制度によるものが多い。

　新館1階の福祉保健相談窓口から、保健医療福祉課、高齢福祉課、介護保険課などに、移動するケースを考えると好ましくない。複数の課にまたがる申請・相談などへの対応は？→各担当で受け、必要な担当窓口に案内するが、相談者のところへ行く場合もある。また、付き添う場合もあり、適切に対応している。

　複数の窓口にまたがるケースの解消に向けた取り組みは？→不便をかけているのに、何度も移動したり、同じ説明を聞いたりなど、課題への対応について、意見、提案を出し、課内で話し合いをするなど、改善、解決に取り組んでいる。

　様々なサービスや制度がある。マニュアルを作成して、思いやりをもって対応することが必要。どう対応しているか？→マニュアルに沿って対応している。接遇全般は、藤沢にこやかクレドにより、プロ意識を持って、ありがとうと言われるよう、職場研修などで意識を高めている。

　福祉のワンストップサービスの考えは？→平成11年度に全般にわたり、ワンストップサービスを目的として、福祉総合相談室を設置した。その後、様々な法改正により変化をしてきた。ワンストップサービスには、職場スペース、職員配置など課題ある。今後、検討していく。

　色分けをするユニバーサルデザインなど、わかりやすく一本化をするべきと考えるが、組織改正で、どのように見直していくのか？→組織改正では、総合的に相談を受け、複合的な対応をできるようにする。わかりやすい窓口、複数課にまたがる課題については、市庁舎の建替えに合わせて対応していく。

　市長の5つのビジョンの1つである、「みんなにやさしい藤沢」での福祉に対する考えは？→１人暮らしの高齢者の課題、心もからだも生き生き暮らせるように、日頃から、住民生活の視点に立って取り組んでいく。42万市民の代表として、地域と連携して、高齢者、障がい者、子どもなど、社会的弱者が、住みなれた藤沢で、いつまでも安心して暮らしていけるように、積極的に取り組んでいく。

２．観光立市ふじさわについて

　①観光地の施設とその運営について

　テレビアニメで、江の島が取り上げられている。アニメの影響で、江の島に来る人もいるよう。観光客の動向は？→過去5年間の平均より、20%観光客増えている。今年度、増えた理由は、アニメの「つり球」「TARI　TARI」の舞台が江の島であり、マニアの聖地巡礼など、新たな観光客の集客につながっている。また、TARI　TARIのグッズやサイダーは600万円を売り上げ、経済効果もある。

　岩屋近くにあった、稚児が淵レストハウスが閉鎖されている。施設概要と経緯は？→昭和35年に整備。トイレ、売店、下水ポンプ施設があったが、台風で波に洗われることから、塩害被害などを、平成23年度に調査した。結果、建物の安全性に問題があったので、仮設トイレを設置して、平成23年12月に閉鎖した。

　仮設トイレは、非常に不便。レストハウスの再整備は？→観光客、釣り客、外国人観光客に対して、おもてなしできていない。再整備の計画を進めている。

　江の島岩屋の観光客と財政収支は？→平成23年度も、東日本大震災があったが落ち込まず、約20万人が訪れた。今年の4月～7月では、6月の台風4号の影響で1週間閉鎖したが、5年平均の88,000人に対して、111,000人と26%伸びている。また、ゴールデンウィークには入場制限をする状況だった。弁天丸の平日運航とENO=PASSの販売などが理由か。岩屋の平成23年度の入場料収入は、1億円。支出は、運営管理、小規模修繕など6,800万円。

　岩屋は人気がある。レストハウスを早期に整備する必要あると思うが？→資材の運搬が難しいこと、台風の影響も受けること、繁忙期を避けるなど、課題が多くあるが、市に対して、観光協会をはじめとした、観光関連4団体から整備要望出されている。早期の整備に取り組んでいきたい。

　

通告8番　有賀議員

１．市長の政治姿勢について

　①中核市移行について

　中核市移行について、検討状況は？→経営企画課で、メリット・デメリットを洗い出しをしている。保健所はすでに保健所政令市として実施している。移行しても、財政上の措置でメリットなく、県の補助金も削減される。また、移行に伴い、専門職員の配置も必要になる。

　中核市をとりまく環境の変化は？→大都市地域特別区設置法ができた。県においては、神奈川州案について、国からの事務権限を提唱している。そうなれば、県から市への権限移譲に大きな影響がある。

　中核市移行により、事前に条例をつくることとなる。事務量は？→平成21年度に中核市に移行した、尼崎市では、7本の条例、40本の規則改正した。各担当課の事務となる。

　具体的なスケジュール、事務量など、全庁的なプロジェクトで取り組むべきだが？→中核市移行を決定した場合、相当量の事務が発生すること、移行期間に2～3年が必要となる。専門部署を設けてやっていくこととなる。

　②風致地区について

　風致地区について、準用してきた、県の風致地区条例が廃止となるが？→昨年の8月、地域主権一括法で風致地区は政令により、県から市になることで廃止されることとなった。本市でも対象となる10ha以上の風致地区あるため、廃止前に条例制定することとなる。

　そのスケジュールは？→市の風致地区条例は、平成27年3月31日までだが、県からは、早期改正を要請されている。平成25年12月議会で上程し、26年4月改正をめざす。

　藤沢らしい、独自性とまちづくりとの関連は？→藤沢市の基準は、第4種風致地区として、建ぺい率40%、高さは15m以下、隣地境界、緑地率などを定めて運用してきた。強化すると、現行の建物が、不適格となることから、県条例を踏襲していく。津波対策については、地域の事情に合わせ、15m以上の許可基準に取り組んでいく。

２．安全安心で住みよいまちづくりについて

　①夏期対策について

　海水浴客の状況は？→全体で370～380万人程度。昨年度より、増加している。

　海の家でのイベントなどで、入れ墨で歩いている人もいた。イベント参加者も、海水浴客数に含まれるのか？→イベント参加者数は把握していない。海水浴客数は、ライフガードが調査集計しているので、イベント参加者は少ないと考える。

　江ノ島水族館では、昨年より厳しく、来場者からも苦情を受けている。事件・事故の状況は？→藤沢警察署では、海の家周辺での事件・事故数の特定は難しいとのこと。110番通報は増加している。環境改善は重要と考える。

　海の家のクラブ化について見解は？→海水浴場組合と連携して、取り組んできたが、一部のモラルのない海の家が、健全な観光を妨げている。関係団体、事業者と連携し対応をしていく。

　夏期の総括について、市の見解は？→健全化に向けて、取り組む必要ある。海水浴場に関して、騒音測定など、警察、海水浴場組合などと連携し、改善に取り組んでいきたい。

　②津波避難について

　市の津波ハザードマップの作成スケジュールは？→県が津波の高さを10.7mに想定。その後、国の防災会議で、再検証を行っており、平成25年に公表予定。市では、津波避難マップを作成したが、国の公表の後、新たなハザードマップを作成する。

　災害ナビの進捗は？→庁内プロジェクトで検討を進めている。災害別に、行政の対処、避難などについて、各戸配布するほか、印刷物、インターネットなど、様々なツールを活用。平成25年度から、順次進めていく。

　津波避難ビル185か所あるが、課題は？→協定の際に、進入の仕方について、他人に知られることで、セキュリティーに不安がある場合ある。簡易トイレは、避難ビルで備蓄しているが、その他は自分で用意しなければならない。

　津波避難ビルの外階段の整備や屋上フェンスへの助成は？→構造上の問題があるか、強度を把握し、検討していく。

　避難場所への逃げ道マップを鎌倉市では作成しているが？→本市では、公共施設、住宅、消火器設置、防災倉庫など、防災マップを平成8年度からやっている。地域防災マップ作成委員会で、防災倉庫、医療機関、消火器、避難場所を常に把握。日ごろから避難路の確保を準備することが必要。このマップを逃げ道マップとして活用してほしい。　

　③湘南C-Xについて

　C-Xの交通の状況は？→定期的に事業者から情報を得ている。テラスモールは、1日45,000人利用するが、公共交通利用は30%、徒歩・自転車が20%、自家用車が50%とのこと。駐車場は2月の開店から、1日当たり6,000～7,000台が利用。現在も大きな変化はない。

　休日に南側の渋滞が発生しているが、地域への、交通状況の説明は？→6月に明治地区へ説明。市の対応や交通量調査の状況について、土日・祝日のピーク時の交通量調査を定期的にやるとともに、徳洲会病院の進出も踏まえ、平日も実施し、地域に説明していく。

　交通混雑への対応は？→信号の調整、事業者は、臨時駐車場の確保と公共交通利用に対しての優遇ポイントサービスを行っている。市としては、事業者に対して、更なるPRや駐車場の確保を協議していく。

　通過交通との干渉について、藤沢厚木線の状況は？→藤沢厚木線は、藤沢の南北を結ぶ、主要幹線。10.2kmのうち8.3kmが整備済。辻堂工区1.9kmについては、県に要望しており、県の道づくり計画に位置付けられた。事業化に向けて、取り組んでいく。

３．教育行政について

　①分権時代の在り方について

　教員の人事権・学級編成権の県からの移譲についての状況は？→県では人事権の移譲について検討をしていない。また、学級編成権は、市の裁量権が拡大された。

　裁量権が拡大されたが？→財源の補充ない。35人学級の動きを注視していく。

　人事権の移譲が、市にとって望ましいことは？→独自で教員の採用ができるので、優秀な人材を採用できるが、市だけで人材の確保ができるか、現状の体制で出来るのか課題ある。

　②土曜日授業について

　土曜日事業について、近隣の状況は？→週5日制は、社会全体で子供を育てる観点で導入された。横浜市で例あるが、他市ではない。

　東京都で平成22・23年度で土曜日授業増えた。市として、土曜日授業どう考えているか？→児童・生徒の振替をしない土曜日授業はやるつもりはない。

　土曜日授業実施の課題は？→週5日制は、定着している。土曜日授業は、生徒への負担、教員の振替も難しい。横浜市では、教員の振替を夏休みに出来るようにしている。

　保護者の7割が希望している。教員は7割が否定的。土曜日にやることで、日課に余裕ができ、中学校給食出来るのでは？→土曜日授業で、平日の日課に余裕できるとは考えられない。

　③理科支援員について

　理科支援員について、教師の力量を高める取組は？→教育文化センターで、講座を実施、理科支援員に取り組んでいる。

通告9番　塚本議員

１．防災・減災ニューディールと市民の命を守る公共インフラ整備について

　①下水道の維持管理について

　市民の生命と財産を守る、防災・減災の観点からの、公共インフラの整備について、総括的な見解は？→命を守り防災に強いまちづくりに向けて、取り組んでいく。下水道・橋梁などの防災・減災は重要。災害時の生活上の都市基盤の確保は重要と捉えている。30年後に、老朽化した下水道・橋梁にかかるコストは1,400億円。特定財源をどう確保していくのか、起債を含めて、組織改正の中で、適正な組織にして、取り組んでいく。

　下水道の維持管理について、下水道台帳の電子化に向けた整備状況は？→管渠の電子化は完了予定。陥没事故への対応できるし、管渠清掃にも活用できる。管路情報の閲覧がタッチパネルででき、事務の効率化につながっている。

　下水道台帳を整備する中で、見えてきた、全体的な傾向は？→陥没の可能性高い、築30年以上の下水道は約31%。管渠の老朽化による陥没は70件だが、取付管に伴うもので、本館に起因するものはない。今後は、長寿命化修繕計画を作成していく。

　今後、老朽化対策としての、長寿命化修繕計画の内容は？→予防保全型に転換していく。湘南藤沢下水道ビジョンで地区ごとの優先度を定める。鵠沼東部を調査した。今後は、長寿命化修繕計画をたて、鵠沼西武、村岡地区、その他地区を順次やっていく。道路を開削しないで修繕していく工法も活用していく。

　②橋梁の維持管理と耐震補強について

　橋梁の長寿命化計画の取り組みと公表は？→橋梁の維持補修、橋梁の長寿命化のため行ってきたが、国の補助制度ができ、橋梁の長寿命化計画を策定してきた。緊急輸送路など、100橋を調査してきた。現在、国への報告のため、県と年内に調査し、市民へ、ホームページで公表していく。

　橋梁の長寿命化計画の内容は？→80橋が築50年を超える。従来は、強度不足になった橋を集中して架け替えたが、長寿命化計画では、点検を行い、優先順位を定め、早めの小規模修繕により、財政の平準化と橋梁の安全性を確保していく。

　橋梁は道路の一部なので、流通経路にも影響する。長寿命化計画と耐震補強との関係は？→平成23年度までに38橋のうち、20橋の耐震行ってきた。今後も残る18橋をやっていく。桁が落ちないための対応を図る。長寿命化計画は、長期的な維持、架け替え費用の低減を図るもので、耐用年数を延ばすもの。

　境川下流部の橋について、片瀬山に避難するための橋は耐えられるのか？→緊急輸送路と避難路を優先。浸水が予想される場所の橋も同様。地域防災計画と整合性を図りながら、対応していく。

　3.11では、東京の高層ビル、大きな揺れがあった。橋梁についても、長周期地震動の解析をする必要あるが？→長周期地震動については、国の橋梁に対する指針が定まっていないので、市として、橋への影響、判断できない。

　③施設マネジメント白書のその後について

　公共施設の老朽化について、アクションを起こすべきだが？→公共施設整備について今後、1,400億円かかる。これは、施設マネジメント白書から導いたもの。再整備計画で、縮小、複合化、手法など、様々な点で、議会などの意見聞きながら、取り組んでいくが、計画の策定には一定の時間必要なので、組織改正の中で対応していく。

　施設マネジメント白書作成後の取り組みとして、長寿命化計画策定の必要性は？→財政の平準化のためには、長寿命計画を定め、適切な維持管理計画をたてる必要ある。施設管理の電子化も検討していく。

２．行政の見える化について

　①市民協働を推進する上での行政評価・行革の在り方について

　行政評価について、市民協働に向けた取組は？→平成21年度より、コスト分析、事務事業評価を行ってきた。市民協働については、ホームページで公表。今は、全ての事業を公開している。

　新たな行革について、行政評価との整合性含めて、あり方は？→これまでの行革で、効率的な行政運営、スリム化で成果あげてきた。今後は、行政改革協議会を設置し、取り組んでいく。行政評価も参考にしていく。

　②総合計画の進捗管理と評価について

　総合計画の進捗管理の状況は？→昨年9月に事業期間等の見直し、未来課題の実現度などアンケートを行った。総合計画審議会で進捗管理委員会を設置し、外部の視点から意見いただいた。

　総合計画について、大幅な見直しするべきでないと思うが？→新総合計画は、地域経営会議が計画に大きく関わっているが、現在、地域経営会議のあり方を検証しており、結果を踏まえて、どうしていくか考える。地方自治法で総合計画の義務が廃止された。県の総合計画や他市の動向を見る中で、基本構想を踏まえ、見直し事を考えている。今年度中に方向性を示す。平成25年度を一つの節目と捉え、対応していく。

　③様々な評価シートの簡素化と統一について

　評価シートが、それぞれちがったフォーマットで分かりにくい。評価シートの簡素化・統一化出来ないか？→事務事業シートは、市が行う事業を客観的にに評価する基礎的なもの。基礎データであり、このデータを活用していくもの。

３．観光振興について

　①観光の玄関である片瀬江の島の周辺整備について

　江の島周辺の整備について、古くさびた門がある。なぜ、撤去しないのか？→昭和41年に設置。当時は歓迎とお礼を付したが、今は、その役割を終えている。所有者が補強したが、江の島の玄関口なので、より安全な対応をお願いしていく。撤去を含めて、所有者と協議していく。

　江の島駅前の再整備は？→片瀬江ノ島駅は夜間は門扉、車止めで制限している。湘南江の島の玄関口として、観光客が楽しめる、交通広場の整備、歩行者案内の確保、魅力アップさせる再整備に取り組む予定。

　江の島島内に続く渋滞について、なぎさ駐車場に入る車で渋滞を招いている。認識と改善策は？→江の島の橋は県管理で、県にお願いしてきた。湘南江の島魅力アッププランに取り組む中で、各駐車場の案内板、空満の表示など、対策をしていく。

　西浜の治安悪化について、海水浴場組合の権利が複雑化している。飲食の許可は保健所が関わっているが、どうしていくのか？→一部の海の家、迷惑行為を行っている。海の家の許認可は県だが、保健所が飲食の営業許可を行っている。一部の海の家のため、罰則できない。治安の維持は、警察との連携で、24時間警察官を配置しており、抑止力高いと考える。強いアルコールの一気のみ、騒音など、自主規制を強化していく。家族連れが安心できるよう対策を検討していく。

10番　加藤（なを子）議員

１．県民生活切り捨ての神奈川臨調の提言について

　①市民と自治体への影響について

　補助金・負担金の廃止した場合、市への影響額は？→具体的内容が示されていないが、平成23年度決算では、39件、23億4,300万円。

　県の単独補助金の種類と金額は？→平成23年度決算で、福祉は、重度障がい補助、小児医療補助など8億5,500万円。建設は、橋梁の架け替え、公園整備など、1億5,700万円。環境1,400万円他、11億程度。

　県の財政は破たん寸前と黒岩知事は言っている。県の財政状況は？→プライマリーバランスでは、平成24年度は745億円の赤字となっている。実質収支は平成22年度で67億円の黒字。実質公債費率は9.9%、将来負担比率は131.1%と、どちらも早期健全化基準を下回っている。

　県有施設と使途の関係は？→聴覚障害者福祉センターは、聴覚障害者の自立支援を行っている。また、体育センターは、教員の体育指導を行っているほか、広域避難場所にもなっている。辻堂海浜公園は、市民の憩いの場となっている。など、それぞれ関連している。

　②自治体として反対の意見をあげることについて

　神奈川臨調について、県とのやり取りは？今後、反対していくのか？→県下自治体に対して説明会が2回開催された。説明会では、広く県民の意見を聞くべき。協議に時間をかけるべき。など、意見出された。市として、市長会代表として、海老名市長がメンバーなので、各市町村の意見を表明した。県内市町村と足並みをそろえて対応していく。

　市長として、反対の意見を表明するべきだが、見解は？→県有施設の廃止、補助金・負担金の見直しは、広く県民、利用者、市町村に意見を聞くべき。1自治体ではなく、県内自治体と連携して、県へ訴えていくが、市としても、あらゆる機会で意見を言っていく。

　以上、報告とします。明日は、私が、一般質問をします。