2022.6.9　建設経済常任委員会

　6月9日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第9号　市道の認定について（鵠沼953号線ほか7路線）

　開発行為により築造された道路を認定するものです。

山内委員

　藤沢780号線の場所は畑だったと思うが、道路認定する理由は？⇒都市計画法に基づく開発行為によるもの。

　アスファルト舗装することで車が走行しやすくなり、子どもたちの安全が心配だが？⇒運転者のマナーの問題だが、注意喚起のシールなどを検討していく。　

議案第10号　市道の廃止について（川名1954-5号線ほか5路線）

　払下げ、土地利用の変化などにより廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第13号　藤沢市都市公園条例の一部改正について

　遠藤笹窪谷戸公園の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をするものです。

山内委員

　2.5haの公園の生物調査はしたのか？⇒調査は過去2回、自然環境実態調査をしている。その中で貴重な生物の生息も確認している。

　生物調査を毎月行い公表すべきだが？⇒令和5年度以降、指定管理者が定期的に確認していく。サテライトセンターの取組として自然観察など、行っていくを予定している。

　指定管理者には、専門的な知識のある人材を配置していくべきだが？⇒ビオトープ管理士の配置を求めていく。

※この議案は、山内委員のみ反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第14号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正

　新産業の森北部地区地区計画において、地区整備計画が変更されたことに伴い、当該地区計画の区域内における建築物の制限について変更するものです。

山内委員

　既に土地を購入している方について、この条例改正をどう受け止めているのか？⇒直接聞き取りはしていないが、説明会で建蔽率に関する質問はなかった。

※この議案は、山内委員のみ反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第15号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　藤沢本町駅の周辺に新設する有料自転車駐車場を公共の用に供するものです。

山内委員

　藤沢本町駅周辺の自転車放置禁止区域の設定は？⇒供用開始の10月1日に設定していく予定。

友田委員

　キャッシュレス化の整備を進めていくべきだが？⇒有人管理の駐輪場でも機械化を進めている。現金とＩＣカードの併用で整備している。民間駐車場ではＩＣカード専用もあるので、テスト的に導入していきたい。

石井委員

　通勤、通学が多く、定期利用者が多いと思う。定期利用枠の考えは？⇒10月1日の時点では一時利用のみとし、利用状況を見たうえで、指定管理者と協議していく。

　満車となった場合、近隣に駐輪場はあるのか？⇒近隣にはないが、今回の整備で十分満たせると考えている。

※この議案は、山内委員のみ反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました

議案第16号　藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について

　サムエル・コッキング苑の令和5年度以降の指定管理者による管理について、利用者から徴収する料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入することで、指定管理者の経営努力により一層の集客を図るため、所要の改正をするものです。

友田委員

　指定管理料の8,000万円がなくなるとのことだが、市の歳入について、これまでの状況は？⇒入場料収入は、平成30年度、1億770万円／令和元年度　9,335万円／令和2年度　5,578万円。

　今後、指定管理者の収入となるが、市への還元の考えは？⇒年度の協定で具体的金額を定めていく。

　イベント利用の料金は変わらないのか？⇒イベント使用料については、市に申請し場合により減免する。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました

報告（1）ふじさわ下水道ビジョンについて（最終報告）

　2月の当委員会に、ふじさわ下水道ビジョン（案）の報告がされ、その後のパブリックコメント等を踏まえて、最終案が報告されたものです。内容は割愛します。令和5年4月に施行する予定となっています。

松下委員

　藤が岡3丁目や弥勒寺の大雨時に汚水が噴き出すことについて、令和5年度以降は解消されるということか？⇒その場所は分流式なので、別途に対応していくことになる。

　具体的にいつ頃までに解消できるのか？⇒どこから雨水が入っているかの把握が必要だが、範囲が広いので、ストックマネジメントの取組を進めていく。

報告（2）下水道事業における中期経営計画の策定について（中間報告）

　ふじさわ下水道ビジョンの実現に向けた実行計画にあたる中期経営計画の策定状況について、中間報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　中期経営計画の計画期間

　中期経営計画の計画期間は、「ふじさわ下水道ビジョン」の施行に合わせ、令和5年度から令和14年度までの10年間とします。

2.　中期経営計画の構成（案）

（1）中期経営計画策定の趣旨

（2）現状と課題

（3）経営の基本方針

（4）事業計画

　様々なリスクを視野に入れた、投資と効果のバランスを考えた事業計画として、実効性の高い目標値、指標値を設定して示します。

（5）収支計画（投資財政計画）

　計画期間内の収支均衡に向け、投資・財政それぞれの試算から収支計画を示します。

（6）進行管理計画

　アセットマネジメントの運用による「持続可能な下水道事業経営」の取組として、経営比較分析等の指標やＰＤＣＡサイクルを用いた手法を示します。

3.　策定に向けての考え方

（1）支出（投資・運営）では、全体の事業効率化を図ったうえで、➀施策の優先順位による予算の重点投資、➁ストックマネジメント実施方針の着実な推進を行う。

（2）収入（財源確保）では、事業の実施に係る必要かつ適正な財源を安定的確保するため、➀未収金、未賦課対策や特定財源等の確保、➁安定した収入による「持続可能な下水道事業経営」を行う。

4.　今後の予定

（1）令和4年6月～8月　審議会3回開催「中期経営計画（案）」について、審議予定。

（2）令和4年9月　建設経済常任委員会に中期経営計画（案）を報告。

（3）令和4年9月　審議会にて、「今後の下水道事業における整備と運営のあり方について」を答申。

（4）令和4年12月　建設経済常任委員会に中期経営計画について、最終報告。※必要に応じて、下水道条例の改正案を上程。

山内委員

　下水道ビジョンが定まらない中で、10年計画を立てるのには無理がある。ビジョンの議論に注力すべきだが？⇒これまでも当委員会で報告し、藤沢市下水道運営審議会で答申いただいて最終案に至っている。引き続き、運営審議会で審議して実効性のあるものにしていく。

　経費回収率が100%を超えた場合は、使用料を下げることも示すべきだが？⇒利益については、公共施設整備のために積み立てるなどの議論をしている。

友田委員

　未収金の状況は？⇒約1,000万円で、県と連携して督促などをして、99%は回収できている。

　節水が収入に関わるが、今後の見通しは？⇒今後も横ばいで推移していくと思われる。

　資産の有効活用の考えは？⇒具体的にはないが、多様な資金調達を研究している。

※以上、報告とします。