2022.6.21 本会議（4日目）～一般質問
6月21日 10:00より、藤沢市議会本会議（4日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。
※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。
通告5番 北橋議員
1. 藤沢市内の図書館について
（1）市立図書館について
南市民図書館について、市民会館再整備の中で、どのような図書館にしていくか検討が進んでいると思う。先日、複合化施設における図書館の先進事例として、川口市立中央図書館を視察してきた。この先進事例を参考にして、駅から近い図書館であることの特色の一つとして、ビジネス支援に力を入れていく必要があると考える。南市民図書館再整備の進捗と合わせて、ビジネス支援への取組について、市の考えは？⇒南市民図書館の再整備は、生活・文化拠点再整備事業の中で、令和5年度に予定している「マスタープラン」策定に向け、検討を進めているところ。ビジネス支援視点については、ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥへの暫定移設にあたり、駅前の立地となることから、ビジネス利用に有効な図書を増やすなどの対応をしている。再整備後の南市民図書館についても、電子図書サービスの活用、各種データベースの充実など、ＤＸへの取組を進める中で、ビジネス支援も含めて、今後検討していく。
図書館において、課題となっていた「図書室のオンライン化」と「電子図書サービスの導入」が今年度実施されることになった。現在の進捗状況と学校図書館との連携の考えは？⇒現在、電子図書サービスを本年10月に、図書室のオンライン化を11月の開始に向けて準備を進めている。学校図書館との連携については、引き続き検討を進めている。
（2）学校図書館について
学校における電子書籍の活用について、昨年度、無料トライアルを実施したと聞いているが、現在の活用状況と方向性は？⇒電子書籍の活用状況については、令和4年2月～3月に希望する市立小・中学校合わせて13校で、1人1台端末を利用した電子図書の無料トライアルを実施し、その効果や課題などを把握するためのアンケートを実施した。児童生徒が端末を利用して読書活動ができること、教室や自宅でも学校図書館の蔵書を活用することができるなど、読書の推進に有効であるため、今後も、総合市民図書館と連携を図りながら、電子所の導入方法や利活用について具体的な検討を継続していく。
学校図書館における蔵書管理のデータベース化や施設面の充実について、現在の状況や今後の取組は？⇒蔵書管理のデータベース化については、全校統一した蔵書管理システムの構築に向け、各学校の状況把握や課題等の整理を今年度行う予定。施設面については、今後、情報機器等の環境整備に努めていくとともに、蔵書管理に向けた具体的方法について、学校図書館専門員への研修を実施するなど、子どもたちが利用しやすい学校図書館の運営を進めていく。
蔵書管理のデータベース化や電子図書の導入などの整備が進む中、地域における学校図書館の活用について、市の考えは？⇒地域における学校図書館の活用については、スペースの問題、蔵書選定、蔵書冊数、データベース化など、整理すべき課題も多くあることから、今後も研究していく。
子どもたちにとって「読書」は最も大切な学びの一つだと思うが、改めて教育長の見解は？⇒読書は、子どもたちが言葉を学ぶだけでなく、表現力や創造力を豊かなものにし、自ら未来を切り拓いて自立していくための大切な学びの一つと捉えている。次代を担う子どもたちは、1日1日が成長の過程にあることから、自由にさまざまな読書活動ができるよう、環境を整備し、機会を提供していくことが、私たち大人の責務ととらえ、今後も取り組んでいきたい。
2. 藤沢市の高齢者福祉について
（1）高齢者の「孤独・孤立」対策について
高齢者の孤立化について、本市の状況は？⇒コロナ前の調査結果では、近隣との付き合いがほとんどない方は3人に1人で、特に男性は近隣との付き合いが「ほとんどない」と回答が40%を超えている状況。一方で、老人クラブで活動されている方は、クラブ活動が「地域との交流の機会」になっているという回答が6割近くにのぼり、また、「友人との交流や外出の機会」や「健康増進や趣味を楽しむ機会」になっているとの回答も多く、交流のある方とない方の2極化が進んでいると捉えている。
一人暮らしで身寄りがなく、近隣と付き合いがない高齢者の孤立化が見えているが、これに対する市の考えや取組は？⇒先ほどの調査結果では、付き合いがない理由について、「機会がないから」という回答が60%を超えている一方で、参加する活動がない方へ「今後の活動について」の質問に対しては、健康・スポーツ・趣味・娯楽活動を挙げる方が高い割合を占めている。このことを裏付けるように、コロナ禍にあっても、公園体操や、公民館や市内の介護予防事業所等を会場として実施している、フレイル予防教室等の需要は高く、利用者が増加傾向にあることから、事業の拡充、周知を充実していく。今後は、今年度実施する「高齢者保健福祉計画」の次期計画策定に向けたアンケート調査の結果を基に、高齢者の交流の場や居場所のあり方について、改めて検証し、事業等の再構築に取組んでいく。
コロナ禍に伴い、長引く在宅生活で認知症が進んだという話を聞く。本市の認知症予防の取組状況は？⇒本市としては、まず、認知症を理解する取組として、認知症サポーター養成講座の実施や、本人向け、家族向けに作成したパンフレットの配布などにより、認知症に対する理解と対応方法に関する普及啓発をしている。また、本人と家族向けの支援として、今年度から安心して参加いただける交流の場を定期的に開催している。一方、近隣からの相談などで把握した認知症の進行事案については、基幹型包括支援センターと専門研修を受けたサポート医、関係機関職員らで構成する認知症初期集中支援チームが支援をしている。
認知症の高齢者は、特に自力での外出や移動が困難となり、他者との交流や生活に必要な行動が制限されることから、きめ細やかな外出支援が必要だが？⇒認知症高齢者の外出支援については、通院や買い物、荷物の持ち運びなど外出時の同行支援と、交流の場の確保や動機づけ、認知症の方にもやさしいデザインを取り入れたまちづくりなど、外出を促すための環境整備の両面が必要だと考えている。今後は、コロナ禍を踏まえ、少人数で活動できる場の確保や活性化など、外出機会を増やすための環境について、検討していく必要があると考えている。今年度実施するアンケート調査で、広くニーズを把握し、効果的な外出支援に取組んでいく。
通告6番 友田議員
1. 行政施策におけるスケートボードへの取組について
（1）スケートパーク改修事業における諸課題について
6月末で閉鎖し、7月から工事着工するスケートパークについて、工事概要と工事スケジュールは？⇒工事概要は、老朽化した建築物やスケートパークなどの各施設の解体・撤去工事を行い、新たに管理事務所や飲食店等の建築物、スケートパーク、駐車場等その他公園施設の整備工事を行う。工事スケジュールは、7月から現公園施設の解体・撤去工事に着手する予定。また、撤去工事と並行しながら、基本設計、実施設計を進め、撤去工事完了後、新たな施設整備工事に着手し、令和5年秋ごろのリニューアルオープンを目指していく。
整備後のスケートパーク及び商業施設の営業時間、スケートパークの利用料金は？⇒営業時間は現時点では未確定だが、事業者の想定では、スケートパークの営業時間は、5月から8月の10時から18時30分までを基本とし、季節による日没等の時間に応じて、開始時間が9時30分から、終了時間が17時までとなるなど、変動する営業時間とされている。また、飲食店等の商業施設については、10時から22時を基本とし、業種、業態ごとに今後、検討していくとされている。スケートパークの利用料金は、一般の方が400円、小中学生は100円、未就学児は無料としており、現在のシステムを踏襲していくとされている。
他市のスケートパークと比べても、夕方までの営業では短い。商業施設が夜まで営業するのに、スケートパークは夜間利用ができない理由は？⇒事業者からは、夜間営業にあたり、照明施設といった施設整備費に加え、スタッフの人件費の観点などから、開園当初から夜間営業をしていくことは困難であると聞いている。
人が集まる夏季において、閉鎖期間は駐車場利用もできないことになっているが、利用者への周知や案内、周辺駐車場への分散など、どのような対応をとるのか？⇒スケートパークや駐車場の閉鎖にあたり、本市のホームページで周知するとともに、利用者に対しては、現地で看板や口頭による周知をしている。合わせて、関係団体にも個別に周知をしてきた。また、本公園の閉鎖期間中、海岸近くの駐車場を利用される方々に対しては、周辺駐車場を本市のホームページやＳＮＳ等を活用して案内していく。
閉鎖期間中のスケートボード愛好者の受け皿について、どう対応するのか？⇒改修工事期間中の代替施設として、今年度、秋葉台公園の一画に、無料で利用できるスケートボード広場の整備をしていく。なお、鵠沼海浜公園の閉鎖後から秋葉台公園の整備完了までの一定期間、施設が利用できないが、年内には秋葉台公園スケートボード広場の開放を予定している。
議会で私の質疑に対する答弁では、工事期間中も愛好者の受け皿として、スケートパークが部分的に利用できるような主旨の答弁だったが、閉鎖期間中の対応はどうなるのか？⇒工事期間中のコンビプールの暫定利用については、事業者とは当初から協議をしてきた。しかし、現在、施工計画の検討を進めている中で、コンビプールの暫定利用については、様々な課題が見えてきたため、暫定利用でなく、スケートパーク全体の早期整備により、コンビプールを少しでも早く利用できるよう先行オープンの可能性を検討している。引き続き、閉鎖期間をできる限り短縮できるよう、事業者と連携していく。
令和3年3月の予算委員会では、「コンビプールは使えるように形で考えている。」といった議会答弁をしているが、市側としては、工事期間中のスケートボードをする場所の担保として、事業者選定の際の公募条件や加点評価などに盛り込む工夫はしたのか？また、選定委員会ではこうした議論はされたのか？⇒本事業の「公募設置等指針」の中では、全面閉鎖期間の短縮や影響範囲の縮小など、施設の配置や運営の工夫について、事業者から提案を求めるとともに、事業者を選定するための評価の基準でも視点の1つとしている。また、事業者選定時の選定委員会においては、閉鎖期間における利用者への影響といった視点について、委員から事業者へ質問がされている。
工事期間中に利用ができない以上、代替施設が必要だが、市としてどのような検討がされているのか？⇒以前の議会答弁では、閉鎖期間中の対応について、なるべくコンビプールの運営が継続できるよう事業者に求めていくこと、また、代替施設を改修工事が始まるまでには利用ができるように、関係各課と協議を進めることなどを予算委員会での質問に答弁した。しかし、コンビプールの暫定利用については、安全面などの課題から実現に至らなかった。代替施設の利用時期についても、詳細な設計において、関係機関との調整に時間を要したため、スケートパークの改修時期に間に合わせることが困難となっている。閉鎖期間中の利用者の受け皿確保に向けて、秋葉台公園スケートボード広場の年内開放を予定するとともに、スケートパークの先行オープンの可能性について、事業者と連携を図っていく。
リニューアル後における、市民継承大会の担保（無償）について、市と事業者でコンセンサスは得られているのか？⇒市民継承大会の実施にあたり、現在のスケートパークでは、大会の主旨を踏まえて、利用料金の減免がされており、リニューアル後も同様な措置が図られると聞いている。しかし、大会開催に伴う貸切料金設定については、従来同様の施設の他、新規の施設及びエリアもあることから、料金が変動する可能性もあると聞いている。本市としては、大会の主旨を踏まえて、大会運営に過度な負担がかからないよう、事業者と連携し、検討していく。
私の以前の質疑に対して、「公募の指針では、協議会の設置を求めることとなっているが、その中で関係団体の方も入っていただこうと思っている」との答弁があったが、藤沢市や藤沢市自転車協会、藤沢市サーフィン協会、藤沢市スケートボード協会などは、協議会のメンバーになるのか？協議会は設置される方向なのか？⇒今後の管理運営に関し、協議会の設置をしていく。メンバーについては、今後、事業者や庁内関係部署、議員指摘の各協会など関係団体と調整を図る中で、協議会設置に向けた取組を進めていく。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、公園管理者のメリットと合わせて、公園利用者のメリットがなければなりない。スケートパーク利用者、特に子どもたちのメリットはこれまでと比較してどう向上されるのか？⇒事業者が有するネットワークにより、日本トップクラスの設計者や施工業者に参画いただいている。これにより、身近な公園にて、日本トップクラスの施設や競技者に触れ合えることで、競技レベルの向上に寄与するとともに、子どもたちが競技を始めるきっかけにもなることから、競技人口の裾野が広がることにもつながっていくと考えている。
秋葉台公園にスケートボードができるエリア整備に取組んでいただいているが、藤沢市にはスケートボードを市の魅力として捉えていただき、行政施策としてスケートボードの環境やプレイグランドの充実に向けた取組を進めていただきたいが、理事者の考えは？⇒スケートボードをはじめとしたアーバンスポーツについては、「東京2020オリンピック競技大会」を契機に盛り上がりを見せた中、利用者の増加に合わせ、国内における公設のスケートパークが近年、大幅に増加していると認識している。このような中、事業者と連携し、より魅力的な公園に生まれ変わるよう、スケートパークを始めとした鵠沼海浜公園の全面改修を進めるとともに、北部地域の拠点として、秋葉台公園にスケートボード広場を整備していく。本市では、昨年10月に「スポーツ都市宣言」を制定するとともに、本年3月に改定した「藤沢市スポーツ推進計画2029」では、アーバンスポーツの推進などの施策新たに位置づけた。これらの施策の中で、様々な取組を検討していきたい。
通告7番 清水議員
1. 文化行政について
（1）市民オペラについて
市民オペラは本市の「公有財産」ともいえる芸術文化だが、今後の文化行政において、どのように市民オペラを位置付けているのか？⇒本市市民オペラは、市民会館の開館5周年にあたる昭和48年に第1回目の「フィガロの結婚」を公演しており、「市民オペラ発祥の地」として、全国的にも知られているところ。本市のオペラは、プロのソリストと合唱やオーケストラに、参加する市民が一体となって作品を作り上げていく、まさに共創の理念に沿うものだと考えており、今後も、本市を代表する、本市が誇るべき芸術文化として、継承していくべきものとして捉えている。
新しい市民会館については市民が集える居場所を想定しているようだが、居場所としての機能は図書館が担うべき。オペラを中核に据えるのであれば、新しいホールは「オペラハウス」としての機能を備えた特徴あるものにすべきだが？⇒議員提案の「オペラハウス」にすると、利用者が限られてしまうことから、ホールの稼働率などにも影響が出てくると考える。新たなホールについては、市民オペラをはじめとする音楽事業に適した機能等を導入するとともに、様々な用途にも使用できるようにしていきたい。
市民オペラの更なる発展のためには「創作オペラ」に再び挑むときではないか。新しいホールの開館を考えれば、創作オペラづくりを今から選択肢に入れるべきだが？⇒「創作オペラ」については、昭和54年3月に創作市民オペラ「竜恋譜」を公演した。このときは、市民会館の開館10周年の節目の年に向け、4年以上前から取組をはじめ、作品制作には多くの時間や労力がかかったことが、当時の記録として残っている。現在、市民オペラは、1年目を招聘公演、2年目を演奏会形式、3年目を市民オペラ本番とした3年を1シーズンとして取組んでいる。そのシーズンの演目については、藤沢市民オペラ制作委員会において、芸術監督の意向も踏まえた上で、決定しているので、今後において、市民会館の再整備を契機として改めて創作オペラに挑戦する、といった可能性もあると捉えている。いずれにしても、本市で創作オペラを公演したのは、かなり以前のことなので、市民オペラの実施主体である、藤沢市みらい創造財団とともに研究していく。
通告8番 山口議員
1. 健康施策について
（1）スポーツ行政について
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々なスポーツ大会が中止になっている。はじめに湘南藤沢市民マラソンはいつから始まり、どのような大会になってきたのか？⇒湘南藤沢市民マラソンは、湘南国際マラソンのメイン会場が江の島から大磯に移転したことに伴い、江の島発着のマラソン大会を開催しようとという市民の機運が高まり、2011年に市民を中心とした実行委員会形式により第1回大会が開催された。富士山をバックに海岸線を走るコースのため、非常に人気が高く、令和4年度の大会で13回目を迎える、1万人規模の市内最大のスポーツイベントになっている。
コロナの感染拡大の状況において、令和2年度以降は湘南藤沢市民マラソンをはじめ、各地のマラソン大会についても中止・延期を余儀なくされていると聞いているが、その状況は？⇒新型コロナウイルス感染症の蔓延により湘南藤沢市民マラソンについては、令和2年度・3年度と2年続けて中止となった。県内のマラソン大会についても、大規模な「湘南国際マラソン」、「横浜マラソン」も2年続けて、実際のコースを使っての開催を中止している。また、市民マラソン規模の大会では、「川崎国際多摩川マラソン」、「よこすかシーサイドマラソン」、「湯河原温泉オレンジマラソン」など、中止の判断をしている状況。他県においては、中止を余儀なくされた市民マラソンが、そのまま再開することなく廃止になった大会もあると認識している。
大会の開催準備にあたって、コロナによる様々な影響があったと聞いているが、どのようなものがあったのか？⇒特に、応募者数の減少が顕著に現れた。前回、令和3年度の第12回大会では、例年、申込受付開始後、すぐに定員の8,000人に達する10マイルの応募者数が、6,000人程度しか集まらず、
締切り後にレイトエントリーを実施したことで、 漸く大会開催の1か月前に7,700人の応募者となった、と聞いている。このように、新型コロナウイルスの感染拡大状況が大きく開催準備に影響したと捉えている。
湘南藤沢市民マラソンは、藤沢のシンボルでもある江の島をスタート、フィニッシュし、湘南海岸と江の島の美しい風景を見ながら国道134号を走ることができる大変人気がある大会だと認識している。また、障がいのある児童生徒を対象としたチャレンジランを実施しており、障がいの有無にかかわらず、誰でも気軽に参加できる大会を目指すことは、スポーツ都市宣言を行った藤沢市として、共生社会を推進する上でも大変意義のある取組だと思っている。今後もコロナ禍の影響は続くと思うが、本市がどのように湘南藤沢市民マラソンと向き合っていくのか、市の考えは？⇒市内最大のスポーツイベントである湘南藤沢市民マラソンは、子どもから高齢者、障がいの有無にかかわらず、どなたでも気軽に参加ができる、まさにスポーツ都市
宣言で掲げた「健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして」の理念を具現化するイベントと捉えている。本市としては、これまで大会を支えていただいた多くの市民・関係者の努力を継承していくためにも、実行委員会の事務局を担う「藤沢市みらい創造財団」と連携・情報共有を図りながら、コロナ禍であってもこのマラソン大会が継続・発展できるよう、取組を進めていく。
2. 観光施策について
（1）歴史・文化と観光について
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放映され、鎌倉をはじめ、ゆかりの地がある各地は大変盛り上がっている。本市も複数のゆかりの地に認定されていると承知しているが、歴史文化の観点で、どのように受け止め、どのように取組んでいるか？⇒ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送をきっ
かけとして、大庭城跡、白旗神社、江の島岩屋、長後天満宮など、ドラマに関連する本市ゆかりの地が注目を集めており、市民はもとより、全国の方々に藤沢市の歴史文化に関心を持っていただく良い機会であると認識している。これまでの本市の取組としては、藤澤浮世絵館では、源頼朝と鎌倉幕府の御家人に焦点を当てた「浮世絵が描く鎌倉幕府の物語－個性豊かな御家人たち－」と題した企画展を開催、ふじさわ宿交流館では、大河ドラマの登場人物もご覧いただける展示を開催した。また、本庁舎1階のプロムナードでは、「鎌倉殿の13人」に登場する本市ゆかりの人物を紹介するパネル展を開催しており、3月の「藤沢の武士団・大庭氏」に続き、今月からは「軍神・源義経の生涯」と題して展示を行い、多くの来庁者の皆様にご覧をいただいているところ。そのほか、広報ふじさわにおいて「鎌倉殿と御家人たちゆかりの地」という特集を掲載したところ、市指定史跡の大庭城跡では、大庭城址公園の管理事務所に設置している、パネル展示を興味深くご覧いただく方も増えていると聞いている。今後も引き続き、様々な情報収集に努め、ストーリー性を踏まえた本市の郷土歴史文化資源をＰＲする機会として、積極的な情報発信に努めていく。
歴史資源は観光資源としても重要であるが、観光面においてはどう取組んでいるのか？⇒現在放映中の大河ドラマにおいても、本市にゆかりのある武将が数多く登場している。このような機会を捉え、市内のゆかりの地を巡っていただくためのコンテンツを制作し、「藤沢市観光公式ホームページ」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」などで配信している。このほか、藤沢の歴史や文化、地理などの知識を幅広くご紹介する「歴史ガイドツアー」の開催にあたり、ウィズコロナであることを踏まえ、ワイヤレスガイドシステムを導入するなど、「ニューノーマルな歴史観光」の推進に取り組んでいる。
江の島は、浮世絵などにも多数描かれるなど、市の歴史的資源であるが、歴史観光にはどう取組んでいるのか？⇒江の島は、江戸時代から多くの方が江島詣に訪れるなど、参詣や観光の名所として、古くから発展を遂げるとともに、浮世絵や舞台の題材としても取り上げられている。こうした中、今回の大河ドラマを契機に、昨年11月には片瀬海岸において、「江の島流鏑馬・武者行列」を初開催した。このほか、歴史資源を活用した施策として、藤沢市観光協会との協働で実施した、民間の専門家による歴史発掘プログラム調査では、かつて江の島を舞台に合戦が行われていたことが報告されるなど、新たな歴史資源の掘り起こしが行われたところ。
コロナ禍を見据え、歴史文化を生かした新たな観光スタイルを確立していくことが重要だが？⇒今回の大河ドラマを契機とした、庁内関係各課との連携による情報発信などを通じた取組は、それぞれの強みを生かした相乗効果を生み、歴史文化の魅力を高めるだけでなく、観光面においても非常に有効な手法であったことから、今後も庁内での横断的な取組を進めていく加えて、歴史ガイドツアーでワイヤレスガイドシステムを導入した結果、参加者、ガイドともに好評ときいており、ウィズコロナのみならず、ポストコロナにつながる有用な取組となったと考えている。また、政府は2年ぶりとなる外国人観光客の新規受け入れを再開しており、今後の本市へのインバウンド需要も見据え、歴史資源を基軸とした観光コンテンツの創出などに取り組んでいく。
（2）海水浴場について
先日、本市の海水浴場について、休場に関して独自に「病床使用率」や「重症率」などの4つの指標をモニタリングし、定量的な数値による対応方針を定めた。一方、「海水浴場ルールに関するガイドライン」では、「県知事からの休場要請には応じる」こととされているが、市外の海水浴場は、原則、それ以上の条件を事前に設けないところがほとんどである。このことを踏まえると、今回の措置を採ることは、組合にとっては不利となる条件であると思われるが、そのような取組に至った理由は？⇒今夏に向けて、神奈川県から示された「海水浴場ルールに関するガイドライン」に、「県が海水浴場の休場を要請した場合には、海水浴場設置者は速やかに海水浴場を休場する」旨の内容が盛り込まれたことを踏まえ、市内3つの海水浴場組合から市長に対し、県知事からの休場要請に従う意向が表明された。一方、その休場要請がない場合においても、昨年のような医療ひっ迫の状況になることも考えられ、昨年はこの条件が不明確であったため、市や県の休場要請に対し、組合員の合意形成に時間を要したことから、今夏の海水浴場において、混乱が生じないよう、明確な基準の策定が組合から求められた。これを受け、本市と海水浴場組合で協議を重ねた結果、数値による独自基準の策定に至ったもの。
この取組については、他自治体が実現できなかったことを実現したと思うが、市の見解は？⇒昨年の海水浴場は、コロナ禍における初めての開設と
なる中で、模索しながら取り組んできたが、結果的に休場が遅れたため、地域にお住まいの方々に不安や心配をお掛けすることとなった。この運営基準の設定により、休場に関する判断が明確化したことで、海水浴場組合は感染が拡大する状況を定量的に把握でき、休場の準備を整えることができるとともに、地域住民の方々の不安を少しでも和らげることにつながるものと考えている。
海水浴場の運営にあたり、今回、地域住民の理解を得るための取組は？⇒今夏の「海水浴場ルール」および本市独自の「運営基準」であるモニタリング採点方式の案については、藤沢市夏期海岸対策協議会に先駆けて、近隣の住民団体に対しても事前に説明を行い、ご理解をいただいた。また、この採点方式については、海水浴場開設期間中、「藤沢市観光公式ホームページ」上で毎日公表することにより、海水浴場組合をはじめとした関係者はもとより、地域住民や海水浴客にも現在の状況を数値化してお知らせし、休場する判断基準の透明化を図っていく。
本市海水浴場におけるＳＤＧｓの推進にあたり、具体的な取組は？⇒江の島海水浴場協同組合においては、海岸の美化活動や海水浴場のバリアフリー化、プラスチック容器の削減などの取組が評価され、昨年度に引き続き、ビーチの国際環境基準に適合した「ブルーフラッグ」を認証されたときいている。また、神奈川県と企業等が連携してＳＤＧｓの普及促進活動に取り組むための登録制度である「かながわＳＤＧｓパートナー」について、本市海水浴場の開設者である江の島海水浴場営業組合、江の島海水浴場協同組合、海水浴場開設時における救助活動や安全監視活動等に尽力いただいている特定非営利活動法人西浜サーフライフセービングクラブが今年度、新たに登録された。これにより、各団体のＳＤＧｓ推進への取組が、神奈川県と連携して対外的にＰＲされることにより、本市の大切な観光資源である海水浴場の魅力が広く発信されると共に、オール藤沢で健全な海を守る普及活動のさらなる促進が期待できる。
本市海水浴場の賑わいの創出の観点から、ウィズコロナを踏まえた海水浴場誘客への取組は？⇒海水浴場ＰＲを目的としたアニメ動画を活用し、作品上映前の劇場ＣＭや駅前等に設置されている大型ビジョン、動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」広告枠を利用した、デジタルコンテンツによる広告宣伝活動を強化し、効果的な誘客に取り組んでいる。また、これと並行し、ビッグデータの分析により、本市への来訪客の動向を把握し、より高い事業効果が見込める地域において、実施するよう努めている。このほか、密を避けるニューノーマルな海水浴場イベントとして、海水浴場開設期間中に、短時間での花火を打ち上げる日を3回設けるなど、これまでにない観光客の分散化の視点で、ウィズコロナを踏まえた、安全・安心で誰もが楽しめる海水浴場のＰＲと、賑わいを創出できるよう取り組んでいく。
通告9番 味村議員
1. 教育行政について
（1）ＩＣＴ教育の諸課題について
ＩＣＴ教育はＧＩＧＡスクール構想に基づいて進められてきているが、改めてＧＩＧＡスクール構想と経済産業省主導で進められてきた事業の内容は？⇒ＧＩＧＡスクール構想は、令和元年12月に文部科学省から示され、本市においても令和2年より1人1台端末の整備を開始した。端末等の整備については、令和2年度内に市内全児童生徒の端末の整備を行った。通信環境の整備は、各学校よりインターネットに直接接続できるローカルブレイクアウト方式にすることでネットワークの増強を行い、1人1台端末を活用した授業に合わせて通信環境の改善を行うとともに、端末の持ち帰りにも備え、インターネット環境のない家庭に向けてモバイルＷｉ-Ｆｉの整備を行っている。ソフト面での整備では、学習支援ソフトロイロノートの導入や、経済産業省が主導するＥｄｔｅｃｈ事業を活用してデジタルドリル教材を取り入れ、端末の効果的な利用を図っている。また、環境整備と併せて教職員向けの研修の実施やＩＣＴ支援員の派遣回数を増やすなど、効果的な1人1台端末の活用に向けて運用面での支援を行っている。
文科省や経産省はＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育の「個別最適化」された学びを進めていくとしているが、端末を使うことが自己目的化されてしまえば教育の画一化や子どもたちの共同（協働）での学びあいが失われてしまうのではないか。またＩＣＴ教育を進めることが、必ずしも教育の質を向上させることにはつながらないのではと考えるが？⇒ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」については、1人1台端末等を活用しながら、各教科等の特質に応じて、多様化する児童生徒の個々の状況にあった指導を行うとともに、児童生徒が自由な発想で、課題解決のために情報を収集したり、レポートを作成して情報発信したりという取組を通して、一人ひとりの可能性を引き出すことができるものと考えている。さらに、個々の取組を共有し、対話をしながら学習課題に取り組むことで、一人ひとりの良さを生かしつつ、他者の多様な考えが組み合わさり、協働的な学習として、より深い学びになるものと考えております。ＩＣＴを活用した学習においては、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させていくことで、教育の質を向上させることにつながるものと捉えている。
今年1月には文科省など4省庁連名による「教育データ利活用ロードマップ」が示されたが、この内容は？⇒「教育データ利活用ロードマップ」については、教育のデジタル化により「誰もが、いつでもどこからでも、自分らしく学べる社会」の実現を目的とし、必要なハード面やソフト面のＩＣＴ環境やネットワークインフラなどの整備を行い、教育データに基づく教授法や学習法を見出すことで、効果的な学習を行うことを目指す内容が記
載されている。
教育の市場化が急速に進展していることにも懸念している。大阪府箕面市で行われている文科省の実証事業の内容は？⇒「エビデンスに基づく児童生徒の学力向上施策のＩＣＴ・先端技術によるさらなる推進」を目標に掲げ、デジタルドリルの活用による児童生徒の学習意欲の向上、学習履歴を活用した個別の指導による学力の向上、様々な教員の授業データを活用した授業改善や若手教員の育成について、事業が行われているものと認識している。
本市のＩＣＴ教育においても民間企業のアプリなどを教材として活用している。政府は子どもたちの学習履歴をもとにＡＩを活用することで「個別最適化」された学びを提供するとしているが、個人情報保護の点からいえば、情報の漏洩や流失は万が一にもあってはならない。デジタル環境が広がる中で子どもたちのプライバシーを守る対策も徹底をする必要があると考えるが？⇒セキュリティ対策として、デジタル教材提供事業者には、個人情報について適切な保護処置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるプライバシーマークの利用が許諾されていることや情報セキュリティの第3者認証を取得していることを求めており、利用するクラウドサービスも端末間との通信が暗号化できるサービスとしている。なお、デジタル教材の利用にあたっては、藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮り、適当であると認められている。
新型コロナウイルス感染の再拡大にも備え、今後についても各学校がオンラインを活用した学習に必要な対策ができるよう、市として丁寧な指導、助言、必要な条件整備をすべきであるが？⇒オンラインを活用した学習については、昨年度から各学校では授業のライブ配信に限らず、録画配信や学習課題を配信し質問や指導のやりとりを行うなど、感染の影響により登校できなくても学校と自宅等をオンラインでつなぎ、可能な限り子どもたちの学習機会を確保するよう努めている。また、家庭学習に活用できるように学習アプリを導入したり、教室と家庭をオンラインでつなぎ発表会を共有
したりするなど、個々の児童生徒の状況に応じて学習支援を工夫し対応している学校もある。教育委員会としては、これまでも端末の使用方法や授業の構成方法の支援を行ってきているが、今後も、各学校での取組の好事例を発信するなど、児童生徒の状況に応じた学習を進められるよう、引き続き支援していく。
ＩＣＴ教育におけるメリットがある一方で、子供たちの心身の健康への影響も十分考慮し必要な対策をとるべきだが？⇒ＩＣＴ機器の使用による子どもの健康面への配慮としては、文部科学省が作成した、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを各学校に配付し、ＩＣＴ機器を使用する際に配慮しなければならない点について周知を図っている。また、教育委員会では、連続での端末使用を制限したり、使用する際には、正しい姿勢で画面に近づきすぎないよう注意喚起したりするなど、ガイドラインを作成するとともに保護者にもプリントを配付し、児童生徒の健
康面への配慮に努めている。今後とも、子どもたちの健康面に十分留意して、ＩＣＴを活用した学習を進めていく。
個々の教員が自分の判断で、ＩＣＴを「使う・使わない」を決めることを尊重すること、教育活動のどのような場面でＩＣＴを活用するのが効果的なのか研究、実践できるように十分な支援を行うとともに、ＩＣＴを教育に生かせる条件整備を進めていくことが重要だと考えるが？⇒授業におけるＩＣＴの活用について、教員は、児童生徒にどのような力を身につけさせたいかを考え、そのねらいにせまるために教材・教具を精選し、授業づくりを行っている。ＩＣＴ活用の有無についても、各教員が、学習内容と子どもの学習状況をもとに、子どもの学びにおいて効果的かどうかという視点で判断しているものと捉えている。また、ＩＣＴ活用に係る研究や実践の支援については、今年度、教育文化センターの研究部会として、教育情報研究部会を立ち上げ、小中学校の教員が研究員となって、先進的な取組から、児童生徒の学びが深まる効果的な活用方法等について学び、研究を進めている。今後は、ＩＣＴが苦手と感じている教員等に対しても、研究員の実践事例を紹介しながら、ＩＣＴを効果的に活用できるよう支援していく。
通告10番 栗原議員
1. 市内経済について
（1）地産地消の取組について
令和4年2月の予算委員会で質疑のあった江の島沖の漁礁について、最後に設置したのが平成21年度であり、その後設置していないことや、今後については神奈川県などからアドバイスをいただき進めていくという答弁があったが、漁礁設置に向けた今後の考えは？⇒市としては、今後、漁業協同組合から漁礁の設置に対するご意見を伺い、その手法や効果などについて協議し、神奈川県などの漁業関係機関の助言を頂きながら、魚介類が育つ環境づくりに努めていく。
海の環境変化や漁獲量の減少などを踏まえ、これまで設置した漁礁の状況調査や漁礁設置に向けた検討をすべきと考えるが？⇒漁礁には、稚魚が身を守るための隠れ場や海藻類が繁茂する場など、魚介類が育つための重要な役割がある。まずは、これまで本市が設置してきた漁礁の状況を確認することが必要と考えている。そのため、近年の台風の大型化による漁礁への影響や江の島沖で進んでいる海藻が消失する「磯焼け」など、海の環境変化による影響などの調査により、今後の資源管理や漁業経営の安定化に向けて、状況を把握することが重要であると捉えている。現在、市としては、漁業関係機関から情報収集を進めているが、漁礁の状況や魚介類を集める効果などの状況確認についても検討していく。
昨年6月議会の一般質問で地産地消の取組について質問した。昨年答弁された市民アンケート結果のその後の動向と市の考えは？⇒本市では地産地消及び藤沢産農水産物に対する意識や購買動向などを把握するため、令和2年度から無作為に抽出した市民3,000人を対象にアンケート調査を実施しており、令和3年度は約1,600人の方から回答があった。その結果、購入する農水産物の産地に関して、「藤沢産のものであることをどの程度気にしているか」という設問に対して、「かなり気にしている」、「ある程度気にしている」と回答した方が約46％、「藤沢産の農水産物を購入して地産地消を応援しようと思うか」という設問に対して、「すでに応援している」、「応援したいと思う」と回答した方が約90％となっている。どちらも令和2年度の調査とほぼ同等となっており、すでに地産地消に対する市民の意識は高い水準にあるものと考えているまた、農水産物の旬の時期を「全く知らない」、「あまり知らない」と回答した方は約59％で、昨年度の調査より5ポイント減少していることから、農水産物に対する理解が若干深まっていると捉えている。今後もアンケート調査を実施し、地産地消の浸透度の把握に努めていく。
アンケート結果については、浸透度が向上しているということだが、この結果を踏まえ、周知方法も含めどのような取組に注力しているのか？⇒地産地消推進の取組につきましては、わいわい市や各種イベントでの藤沢産農水産物の販売、学校給食での食材の使用、飲食店の藤沢産利用推進店の認定など、これまで様々な手法により需要拡大、供給強化に取り組んできた。コロナ下で休止・縮小されていた、「ふじさわ元気バザール」や「サンセットマルシェ」なども、コロナの感染状況を踏まえ再開され、活気を取り戻しつつある。片瀬漁港で毎月開催されている、江の島フィッシャーマンズマルシェにおいては、３月下旬にチラシを近隣自治会のご協力をいただき約4,800部配布した。その結果、4月以降の来場者が増加し、5月3日から5日に開催した際には、3日間で約16,000人の来場があったと聞いている。また、学校給食においては、ＪＡ及び学校給食課との協議により、今年度から市内産米を昨年度の約5倍使用する見込みとなっている。今後もこのような取組により、本市の地産地消推進を図っていきたい。
地産地消利用推進店について、これまでの認定店舗数の推移と今後の認定店舗数を増やすための取組みは？⇒藤沢産利用推進店の年度末登録店舗数につきましては、令和元年度が100店舗、令和2年度が101店舗、令和3年度が96店舗と概ね横ばいとなっている。今後の取組としては、昨年度から実施している海の家の認定につきましても、藤沢産食材を常時1品以上使用するなどの要件を含め、農業水産課と観光課で連携し制度を周知するなど、認定店舗の拡大を図っていく。また、より多くの藤沢産食材を使用している店舗については、広報ふじさわに掲載したり、食べ歩きマップを作成し宿泊施設に提供するなど周知に努めていく。
本市には市外でも評価される農水産物があると思うので、今後は地産外消（商）にも取り組み、農水産業者の所得を向上させることで税収を増やしていくことが必要と考えるが？⇒市としても、市内経済が活性化することは、大変重要なことと認識しているので、農水産業者の所得向上に結びつくよう、先進産地の取組を研究するなど、藤沢産農水産物のブランド価値を高める取組を実施していく。またＰＲ方法についても、市の公式ラインを活用するなど、より多くの方に情報が届くよう取り組んでいく。このような取組を通じて、市外の方からも藤沢産農水産物が評価され、地産外消にもつながっていくも考えている。
2. 生涯学習について
（1）生涯学習活動における遠征費について
中学校の部活動等において、全国大会等に出場した際の遠征費を補助する制度内容と、ここ数年の予算額に対する執行状況は？⇒本市では、市立中学校の生徒が全国大会等に出場した際、交通費を補助する「特別課外活動費補助金」制度を創設している。この補助金は、中学校体育連盟が主催する運動部の大会や文化部の大会などに県代表として全国大会や関東大会に出場する際、大会参加者の交通費を補助するもの。予算の執行状況は、新型コロナウイルス感染症による影響前の状況では、全国大会等の開催地が、持ち回りで開催されていることのほか、県代表として毎年出場できるとは限らないことから、年度によって執行率に差がありますが、おおむね50％から70％程度の執行状況となっている。
交通費の補助金額について、予算に対する執行状況を考慮すれば、かねてから要望している借り上げバスに対する補助への拡充が可能と思う。補助制度を拡充する考えは？⇒特別課外活動費補助金における交通費の補助については、事務取扱要領に基づき、学校から会場地までの移動に要する往復交通費等を補助している。現在、交通費の算定にあたっては、「藤沢市職員の旅費に関する条例」等に準じて算定していることから、原則として公共交通機関を利用した算定としている。部活動等で大会会場に移動することについては、大人数での移動となることや用具の運搬があるほか、特に運
動部の大会会場付近では、必ずしも公共交通機関が十分ではないなど、市職員が会議等で他市へ移動する際の条件とは異なる状況が見受けられることから、バス移動についての要望があるものと認識しててる。借り上げバスによる移動に対する補助については、今年度の大会におけるバスの利用状況等を確認した上で、公共交通機関による移動を原則としつつ、実情にあった移動手段への交通費が補助できる制度となるよう、予算の範囲内で補助対象経費の見直しを検討していく。
この制度は中学校の部活動が対象とのことだが、小学生や高校生、その他社会人等の活動に対して生涯学習分野において賞賜金制度というものがあると聞いているが、その制度内容と執行状況は？⇒部活動の遠征費の補助とはやや趣旨が異なるが、賞賜金については、「藤沢市競技会発表会等出場賞賜金交付要綱」に基づき、「スポーツ競技会の部」と「文化発表会の部」に区分して、全国大会や国際大会へ出場する市民へのお祝いとして交付をしている。「スポーツ競技会の部」では、全国的な規模の大会出場に際し、1人あたり5千円、また、国際的な大会への出場に際し、個人1人あたり2万円、団体への上限額を10万円として、申請に基づき交付している。執行状況については、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和2年度を除く直近4年の執行率では、60％から97％で推移している。「文化発表会の部」についても同様で、執行状況は、令和2年度を除く直近4年の執行率は100％となっている。
賞賜金制度について、今の答弁だと文化活動も対象ということだが、ＨＰや窓口案内など調べたが確認できなかった。文化活動が対象であることの周知はどうなっているのか？⇒指摘のとおり、「文化発表会の部」の制度については、これまで窓口等に相談があった際には、説明していたが、ホームページ等で広く制度についてのお知らせができていなかったので、今後、速やかに周知をしていく。
賞賜金は全国的な規模の大会等に出場するものに対してのみ交付されるが、賞賜金の対象を広げることは、保護者の負担軽減につながると思うので、まずは、小学生以下の子どもたちが出場する関東大会について、賞賜金の対象に含めることはできないか？また、スポーツや文化活動を通じて人材を育む環境をつくることは、子どもたちが成長していく中での地域との関係性づくりに大きな意義があると思うが、市の考えは？⇒賞賜金については、大会等へ出場される方へのお祝いとして渡しており、受け取った方のモチベーションの向上や、その種目等の振興につながるものと考えている。
その対象を広げることについては、賞賜金本来の目的をしっかりと捉えた上で、他自治体の状況などを調査するとともに、様々な状況をシミュレーションするなど、研究を深めていく。また、スポーツや文化活動を通じて自主的に集まった仲間と、同じ目標に向かって取り組む過程や経験は将来の宝物であり、そこで得られた仲間とのつながりは、大人になっても継続され、地域の活動にもつながっていくものと捉えている。いずれにしても、様々な活動の場を提供するとともに、幅広く施策を展開し、生涯学習活動のさらなる充実に努めていく。
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！