9月5日 10:00より、藤沢市議会9月定例会(2日目)が開催され、質疑・一部議決・委員会付託がされました。内容の抜粋は次の通りです。なお、質疑の内容については、副議長に配布された答弁「のりと」を基に要約を掲載しています。正確な質問・答弁については、インターネット中継録画及び、議会終了後に作成される議事録をご覧ください。※補正予算常任委員会の質疑は自身のメモによる抜粋記載です。
議案第20号 工事請負契約の締結について(御所ヶ谷緑地法面対策工事)
【契約の相手方】
御所ヶ谷緑地法面対策工事堀本工務店・堀本建設共同企業体
【工事の概要】
地山補強土工事一式/附帯工事一式
【契約金額】
3億7,559万5,000円
【工期】
2024年(令和6年)2月29日しゅん工予定
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第21号 工事請負契約の締結について(鵠南小学校等改築工事(第2期建築工事))
【契約の相手方】
鵠南小学校等改築工事(第2期建築工事)大旭建業・ライズ湘南共同企業体
【工事の概要】
建築工事一式/外構工事一式/解体工事一式/その他附帯工事一式
【契約金額】
20億3,500万円
【工期】
2024年(令和6年)7月31日しゅん工予定
山内議員
この土地は津波や高潮、洪水による浸水地域でもあり、通常の小学校を整備する場合より費用がかかったと思うが、主な費用の内訳と妥当性は?⇒第1期と2期の工事費は建築工事、電気設備工事、機械設備工事を合計して45億9,690万円で、解体工事費を除くと約44億円となる。このうち、津波避難施設として確保すべき構造上の強度は、地震時において確保すべき耐震性能のほか、対津波性能として波力や波圧などに対しても安全であることを確認している。また、津波等の対策のため追加で設置した設備等については、津波避難用の屋外避難階段及び防潮堤の他、津波避難スペースを確保するため通常屋外に設置する設備機器を屋内に計画したスペース部分が該当する。このことに伴う費用は約2億7,500万円。費用の妥当性は、新築工事費に対する割合として約6.3%で、本来用途である小学校、保育園、児童クラブ機能に加えて、津波避難施設の機能が確保できたことは、十分妥当であると考える。
建設費用は約44億円とのことだが、品質や耐久性が重要、海風を受けての錆など、日々の維持管理、点検はどうしていくのか?⇒津波避難階段については、塩害等に配慮し、溶融亜鉛メッキのうえ、耐候性塗装としており、長期にわたり耐久性が確保できる性能となっている。また、法定の建築物点検お維持管理にかかる日常的な点検の中で異常が確認された際には、適切な補修をしていく。
2年後の本校舎が出来るまでの2年間は仮設校舎となる。この2年間の児童職員の避難方法と、近隣住民の避難者数の枠は?⇒鵠南小学校における津波避難時の避難想定人数は、児童、園児、職員が最も多く滞在している昼間の時間帯で、周辺の津波避難者も含め、1,570人と見込んでいる。仮設校舎使用期間中は、体育館・保育園棟の屋外階段を使用して、4階園庭および屋上に避難することを想定している。避難者の受入れ可能人数は、約2,200人を見込んでおり、なお、今回の第2期工事において、新たな校舎棟が完成すると、約5,400人の受入れが可能となる。
近隣住民への説明、避難訓練の状況と、今回第2期工事を始めるにあたっての説明と周知の考えは?⇒鵠南小学校の防災機能に関する保護者及び住民への周知、説明は、第1期の建設時に、説明会の開催やチラシの配布、市のホームページなどで周知してきた。直近では、4月24日に完成した屋内運動場・保育園棟の見学会を開催し、防災機能をご覧いただいた。学校、保育園、児童クラブの避難訓練については、5月21日に学校の児童を対象に実施した。今後、3者合同での訓練も含め、実施していく。また、地域住民を対象とした訓練については、11月に予定している沿岸部3地区を対象とした津波避難訓練の中で、鵠南小学校への避難訓練の実施を検討していく。第2期工事の開始にあたっては、9月18日に事前の工事説明会を予定している。
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第22号 工事請負契約の締結について(鵠南小学校等改築工事(第2期機械設備工事))
【契約の相手方】
鵠南小学校等改築工事(第2期機械設備工事)生井興業・富士中商会共同企業体
【工事の概要】
機械設備工事一式
【契約金額】
5億50万円
【工期】
2024年(令和6年)7月31日しゅん工予定
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第23号 工事請負契約の締結について(鵠南小学校等改築工事(第2期電気設備工事))
【契約の相手方】
鵠南小学校等改築工事(第2期電気設備工事)愛和電気・上原電設共同企業体
【工事の概要】
電気設備工事一式
【契約金額】
2億6,180万円
【工期】
2024年(令和6年)7月31日しゅん工予定
石井議員
今回の工事で災害対策として導入する蓄電設備について、常時活用はできないのか?⇒蓄電設備は、災害時対応として設置するので、フルに充電されている必要があることから、平時は使用せずに災害時のみの活用とする。
今後の学校施設の整備においては、脱炭素社会の実現の観点から、蓄電池を積極的に設置し、平常時もそれを活用すべきと考えるが?⇒本年6月に文部科学省において、「学校施設整備指針」が改訂され、新たな方向性として、「脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現する視点」が盛り込まれており、学校施設を新設する際は、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入の促進によるZEB化(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指すことが重要とされている。この視点を踏まえて、今後、設計業務を予定している鵠沼中学校の再整備事業の検討にあたり、蓄電池の活用についても、検討していく。
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第24号 工事請負契約の締結について(白浜養護学校空調設備更新工事(機械))
【契約の相手方】
白浜養護学校空調設備更新工事(機械)ありがとう・NDS共同企業体
【工事の概要】
空調設備一式/換気設備一式/自動制御設備一式/給水設備一式/ガス設備工事一式/撤去工事一式/発生材処理一式
【契約金額】
2億4,068万円
【工期】
2023年(令和5年)12月15日しゅん工予定
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第25号 市道の認定について(六会913号線ほか1路線)
開発行為に伴い市道に認定するものです。
議案第26号 市道の廃止について(本藤沢1274-5号線ほか2路線)
払下げに伴い市道の廃止をするものです。
※上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第27号 指定管理者の指定について(藤沢本町駅自転車駐車場及び藤沢本町駅第2自転車駐車場)
【管理を行わせる公の施設】
藤沢本町駅自転車駐車場及び藤沢本町駅第2自転車駐車場
【指定管理者となる団体】
公益財団法人藤沢市まちづくり協会
【指定の期間】
2022年(令和4年)10月1日~2027年(令和9年)3月31日
石井議員
藤沢本町駅周辺の無料駐輪場が有料駐車場となることで、放置自転車が増える恐れがある。対策は?⇒供用開始に合わせて、10月1日に藤沢本町駅周辺を「自転車等放置禁止区域」に指定し、街頭指導員による区域内の放置自転車等への指導をしていく。放置された場合は、自転車等を移動し、良好な道路環境の保全、自転車利用のマナー向上につなげていく。
オープン時に混雑が予想されるが、どう対応するのか?⇒利用者へ機械の操作説明、場内の案内、混雑時の整理などのため、指定管理者、機器メーカーが現地で対応する予定。
機械式駐輪場における指定管理者が行う業務とは?⇒機器の不具合による緊急対応のほか、巡回管理を行う中で、利用料金の徴収、場内の清掃・整理や除草・剪定などの施設の日常管理などが基本的な業務。
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第28号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
育児参加のための休暇の対象期間を拡大することに伴い、所要の改正をするものです。
議案第29号 藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和し、及び取得の柔軟化を図るため、所要の改正をするものです。
議案第32号 藤沢市市税条例の一部改正について
法人税法等の一部が改正されたことに伴い、法人の市民税に係る規定の整備等を行うとともに、地方税法の一部が改正されたことに伴い、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合等を改めるため、所要の改正をするものです。
議案第33号 藤沢市手数料条例の一部改正について
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正され、新たに既存住宅が長期優良住宅に認定できる対象となったことに伴い、所要の改正をするものです。
※上記4議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第30号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
地方公務員等共済組合法の一部が改正され、非常勤職員が共済組合に加入することに伴い、その報酬の支給の際に共催貯金の積立額の控除を可能とするため、所要の改正をするものです。
議案第31号 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定について
令和4年9月の市長の給料月額を10分の1減額するものです。
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
議案第34号 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
辻堂駅南口自転車駐車場、長後駅東口自転車等駐車場および鵠沼海岸駅自転車等駐車場について、機械式管理を導入することに伴い、所要の改正をするものです。
※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第35号 藤沢市公衆浴場法施行条例の一部改正について
国が実施した調査研究結果を踏まえ、公衆浴場の男女混浴制限年齢を10才から概ね7才に改めることに伴い、所要の改正をするものです。
※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第36号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)(議決は第2日(9/5))
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応、補助対象事業で新規補助採択された事業、緊急に補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。
【一般会計】 補正額 20億5,386万4千円 ⇒ 補正後総額 1,677億348万2千円(第5号と第6号の合計)
【特別会計】 補正額 540万円 ⇒ 補正後総額 1,248億5,934万5千円(議案第38号)
補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,925億6,282万7千円となります。
【総務費】(補正額 1,439万2千円)
1. 市民センター管理費 1,378万1千円
六会・片瀬・明治・長後・湘南大庭市民センターのトイレの手洗器等について、非接触化に改修するための経費。
2. 湘南台文化センター整備費 61万1千円
湘南台文化センターのトイレの手洗器について、非接触化に改修するための経費。
【民生費】(補正額 4億6,074万7千円)
3. 障がい者就労支援事業費 330万円
原油価格・物価高騰による、企業等の活動自粛の影響を受ける障がい者の雇用機会の拡充を図るため、事業所等相談会を開催するもので、その委託に係る経費等。
4. 介護給付費等事業費 9,956万4千円
原油価格・物価高騰による、障がい福祉事業所への工賃、公共料金等の助成に係る経費および障がい者自立支援給付システム改修に係る経費。
5. 地域生活支援事業費 235万5千円
原油価格・物価高騰による、地域活動支援センターへの工賃、公共料金等の助成に係る経費。
6. 介護保険サービス事業所物価高騰対応助成費 1億5,300万円
原油価格・物価高騰による、介護保険サービス事業所への公共料金等の助成に係る経費。
7. 中高生等学び応援事業費 1億4,869万5千円
コロナ禍で生活環境が制限される中、本を通じた学びを支援するために中・高校生等へ図書カードを配布する経費。
8. 法人立保育所運営費等助成事業費 4,920万5千円
原油価格・物価高騰による、市内の法人立保育所等への食材料費、光熱費の助成に係る経費。
9. 放課後児童健全育成事業費 462万8千円
原油価格・物価高騰による、放課後児童クラブへの公共料金の助成に係る経費。
【衛生費】(補正額 9億9,247万9千円)
10. 休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金 1,494万5千円
新型コロナウイルス感染症の影響下における救急医療提供体制の維持に係る経費。
11. ふれあい入浴事業費 120万円
原油価格・物価高騰による、一般公衆浴場への燃料費等の助成に係る経費。
12. 感染症対策事業費 9億7,633万4千円
新型コロナウイルス感染者への対応および、新型コロナウイルスワクチン接種の継続に要する経費。
【農林水産業費】(補正額 2億5,709万3千円)
13. 農業者等原油価格・物価高騰対応助成費 2億4,589万4千円
原油価格・物価高騰による、市内に農場がある畜産農家への飼料購入費の助成、市内販売農家への肥料購入費の助成、国の施設園芸セーフティネット構築事業に加入する市内農業者への積立金の助成、市内水利組合等への電気料金の助成に係る経費。
14. 漁業者等原油価格・物価高騰対応助成費 1,119万9千円
原油価格・物価高騰による、市内漁業者への燃料費の助成、漁業協同組合への電気料金の助成に係る経費。
【商工費】(補正額 2億75万1千円)
15. 商店街経営基盤支援事業費 518万4千円
原油価格・物価高騰による、商店街団体への電気料金の助成に係る経費。
16. 地域交通・運輸事業者支援金 1億9,556万7千円
原油価格・物価高騰による、交通・運輸事業者への燃料費の助成に係る経費。
【消防費】(補正額 251万7千円)
17. 救急救命事業費 251万7千円
リユース型感染防止衣(下衣)の整備に係る経費。
【教育費】(補正額 3,274万9千円)
18. 公民館管理費 1,679万1千円
済美館・片瀬しおさいセンターのトイレの手洗器等について、非接触化に改修するための経費。
19. スポーツ施設整備費 1,595万8千円
石名坂温水プール・秋葉台文化体育館・八部公園のトイレの手洗器について、非接触化に改修するための経費、及び八部公園高圧ケーブル改修工事に係る経費。
※この議案は、補正予算常任委員会(本会議休憩中に開催)に付託されました。
※本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催
議案第36号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応、補助対象事業で新規補助採択された事業、緊急に補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。
【一般会計】 補正額 20億5,386万4千円 ⇒ 補正後総額 1,677億348万2千円(第5号と第6号の合計)
【特別会計】 補正額 540万円 ⇒ 補正後総額 1,248億5,934万5千円(議案第38号)
補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,925億6,282万7千円となります。
【総務費】(補正額 1,439万2千円)
1. 市民センター管理費 1,378万1千円
六会・片瀬・明治・長後・湘南大庭市民センターのトイレの手洗器等について、非接触化に改修するための経費。
土屋委員
各センターの経費について幅がある理由は?⇒老朽化の状況、構造の違いなどで、改修するか所数が違うため。
換気対策は?⇒換気扇、扇風機で対応するが、不十分な場合は、窓開け、換気休憩などで対応する。
明治市民センターで、エアコンが故障して大変だったと思うが?⇒5月に点検し、4階ホール、1階事務室、ロビーに不具合あり、修繕の手配をしたが、部品の調達に時間がかかり、8月5日に完了した。
2. 湘南台文化センター整備費 61万1千円
湘南台文化センターのトイレの手洗器について、非接触化に改修するための経費。
【民生費】(補正額 4億6,074万7千円)
3. 障がい者就労支援事業費 330万円
原油価格・物価高騰による、企業等の活動自粛の影響を受ける障がい者の雇用機会の拡充を図るため、事業所等相談会を開催するもので、その委託に係る経費等。
4. 介護給付費等事業費 9,956万4千円
原油価格・物価高騰による、障がい福祉事業所への工賃、公共料金等の助成に係る経費および障がい者自立支援給付システム改修に係る経費。
5. 地域生活支援事業費 235万5千円
原油価格・物価高騰による、地域活動支援センターへの工賃、公共料金等の助成に係る経費。
6. 介護保険サービス事業所物価高騰対応助成費 1億5,300万円
原油価格・物価高騰による、介護保険サービス事業所への公共料金等の助成に係る経費。
土屋委員
実際に利用者の負担を上げたところはあるか?⇒地域密着型サービス8カ所で食事代を上げたと聞いている。
利用者負担を上げたところも補助の対象となるのか?⇒対象となる。
利用者負担を上げたところから返金を求めるべきだが?⇒利用者への返金などを求めていきたい。
7. 中高生等学び応援事業費 1億4,869万5千円
コロナ禍で生活環境が制限される中、本を通じた学びを支援するために中・高校生等へ図書カードを配布する経費。
石井委員
なぜ中高生だけが対象なのか?⇒交付金の上限がある中、6月補正で小学生を対象としたお出かけ応援事業を予算化した。中学生以上への支援をすべきという意見も踏まえて中高生を対象とした。
東木委員
コールセンター業務の内容は?⇒内容の問合せをコールセンターで行う。QRコードを印刷したものを送付するので、事前通知をして、コールセンターで問い合わせを受け付ける。
ラインなどSNSでの問い合わせで十分では?⇒ラインでの対応は検討したが、10月中旬に事前通知をするスケジュールなので、コールセンターとした。合わせてアンケートも実施する予定。
西委員
QRコードということだが、スマホを持っていない子どもへの対応は?⇒ネットギフトで、A4サイズの紙にQRコードが印刷されている。紙をもって店舗に行って購入する仕組み。
コールセンターにかかる費用は?⇒約2,300万円の委託料を計上している。封入、封かん、コールセンターを含めた金額。
QRコード付きギフトを送付する際、藤沢市からのメッセージを送るべきだが?⇒発信していきたい。
土屋委員
高校に通っていない者も対象となるか?⇒その通り。
店舗は全国的に使えるのか?⇒使用できる。
市内経済に寄与するため、市内店舗を案内すべきだが?⇒市内22店舗ある。事前通知の際に22店舗の案内と、市内店舗での購入を促していく。
8. 法人立保育所運営費等助成事業費 4,920万5千円
原油価格・物価高騰による、市内の法人立保育所等への食材料費、光熱費の助成に係る経費。
西委員
幼稚園への補助は?⇒県の関係部局と意見交換した上で対象外とした。
その理由は?⇒多くの施設で外部委託しているので、大きな影響が生じていないと聞いている。
委託事業者がかぶるということか?⇒契約で単価が決まっている場合は幼稚園側に影響がない。事業者の負担部分は現段階では見送っている。
保護者に食材料費の値上げ分を求めていない確認は?⇒確認していく。
土屋委員
今後も物価高騰した場合には、更なる支援が必要だが?⇒国の支援の動向を踏まえて検討する必要があると考える。
9. 放課後児童健全育成事業費 462万8千円
原油価格・物価高騰による、放課後児童クラブへの公共料金の助成に係る経費。
西委員
児童クラブで提供しているおやつ代への補助は?⇒みらい創造財団に確認したところ、影響ないとのことだった。
【衛生費】(補正額 9億9,247万9千円)
10. 休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金 1,494万5千円
新型コロナウイルス感染症の影響下における救急医療提供体制の維持に係る経費。
11. ふれあい入浴事業費 120万円
原油価格・物価高騰による、一般公衆浴場への燃料費等の助成に係る経費。
土屋委員
県・国の補助は?⇒県の補助ある。
県の補助内容は?⇒令和4年4月~9月を対象として重油、灯油、LPガス、電気ごとの使用実績に応じて1/2補助するもの。
一般公衆浴場の経営は厳しいのか?⇒燃料費の高騰により厳しいことを確認している。
12. 感染症対策事業費 9億7,633万4千円
新型コロナウイルス感染者への対応および、新型コロナウイルスワクチン接種の継続に要する経費。
西委員
電話相談対応業務について、応答率を把握して回線を増やす必要があると思うが?⇒昨年度3回線を10回線に増やしているが、応答率の把握は難しい。今後の感染状況を見て回線数を検討していきたい。
電話以外でメール、ファックスでの相談あるが、返信までの時間は?⇒一両日中に返信するようにしている。
土屋委員
7月に9人、8月に34人が亡くなっている。年齢の内訳は?⇒7-8月では、60代が2人、70代が5人、80代が17人、90代が18人、100代が1人。
【農林水産業費】(補正額 2億5,709万3千円)
13. 農業者等原油価格・物価高騰対応助成費 2億4,589万4千円
原油価格・物価高騰による、市内に農場がある畜産農家への飼料購入費の助成、市内販売農家への肥料購入費の助成、国の施設園芸セーフティネット構築事業に加入する市内農業者への積立金の助成、市内水利組合等への電気料金の助成に係る経費。
石井委員
国の助成内容と本市の助成内容は同じか?⇒国は化学肥料の軽減を2つ以上としているが、本市は要件としていない。
令和4年6月以降、国の助成が受けられなくなる農業者がいると思うが?⇒国の制度の要件について、申請受付の際に説明していく。
東木委員
畜産農家への資料購入助成について、燃料の高騰への支援も必要では?⇒資料の高騰の影響が大きいと聞いている。また、県の支援制度もある。
14. 漁業者等原油価格・物価高騰対応助成費 1,119万9千円
原油価格・物価高騰による、市内漁業者への燃料費の助成、漁業協同組合への電気料金の助成に係る経費。
【商工費】(補正額 2億75万1千円)
15. 商店街経営基盤支援事業費 518万4千円
原油価格・物価高騰による、商店街団体への電気料金の助成に係る経費。
16. 地域交通・運輸事業者支援金 1億9,556万7千円
原油価格・物価高騰による、交通・運輸事業者への燃料費の助成に係る経費。
石井委員
のりあい善行も対象となるのか?⇒みどりナンバーなので、対象となると思うが、車検証を確認する必要がある。
産廃業者の運搬車も対象となるか?⇒ならない。
対象とすべきだが?⇒検討はしたが、主に交通事業者、運輸事業者を想定し、大きく影響を受ける事業者を対象とした。
西委員
令和4年4月~9月の6ヶ月の支援とした理由は?⇒ガソリン価格の推移を見ると7月上旬がピーク、下半期の支援の必要性を見極めて、改めて検討していく。
土屋委員
個人の運送事業者も対象とすべきだが?⇒対象とする。
事業の周知の考えは?⇒業界紙のほか、市のホームページ、広報、地域タウン誌での周知を考えている。
委託先の商工会議所だけでなく、市でも受け付けるべきだが?⇒委託予定の商工会議所へ郵送となるが、市の窓口に来た場合は、受け取って対応する。
【消防費】(補正額 251万7千円)
17. 救急救命事業費 251万7千円
リユース型感染防止衣(下衣)の整備に係る経費。
【教育費】(補正額 3,274万9千円)
18. 公民館管理費 1,679万1千円
済美館・片瀬しおさいセンターのトイレの手洗器等について、非接触化に改修するための経費。
19. スポーツ施設整備費 1,595万8千円
石名坂温水プール・秋葉台文化体育館・八部公園のトイレの手洗器について、非接触化に改修するための経費、及び八部公園高圧ケーブル改修工事に係る経費。
※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
※本会議再開
議案第36号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第37号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)
【総務費】
※防災設備等整備事業費(債務負担行為の設定)
(仮称)片瀬海岸3丁目9番地先津波避難施設整備事業基本・実施設計委託料(1,760万円)おいて、債務負担行為の設定をするものです。委託期間は令和4年11月~令和6年2月を予定。
【民生費】(補正額 3,836万1千円)
※市立保育所整備費(債務負担行為の設定)
鵠沼保育園等再整備事業(9億9,000万円)において、債務負担行為の設定をするものです。再整備については、「設計・施工一括リース方式」により行い、リース期間は令和6年度~令和16年度とし、リース期間後は建物が無償譲渡され、引き続き鵠沼保育園として運営をします。
1. 放課後児童クラブ整備事業費 3,836万1千円
公募選定事業者が実施する放課後児童クラブの新設整備(村岡・大道)に対し、費用の一部を助成するもの、及び、みらい創造財団が運営している児童クラブ(亀井野)について、他事業者に運営を移管する整備に係る費用の一部を助成するものです。
【衛生費】(補正額 1,245万円)
2. 公衆便所整備費 594万円
小田急電鉄(株)から無償で借地している、藤沢駅南口公衆便所用地について、駅舎改良事業等に伴い、返還の申し出があったため、公衆便所を撤去することになりました。小田急との協議により、市側で解体業務の設計をすることとなったため、解体業務の設計に必要となるFEM解析(小田急線の軌道に対する影響調査)を行う経費。
3. ごみ減量推進事業費 651万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に増えているコンポスト・キエーロ及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助申請に対応するため、増額補正をするものです。また、藤沢市一般廃棄物指定収集袋について、早期発注を行うため、債務負担行為の設定(3億518万6千円)をするものです。
【農林水産業費】(補正額 150万円)
4. 担い手育成支援事業費 150万円
認定新規就農者への助成に係る経費。
【土木費】(補正額 3,849万2千円)
5. 市道新設改良費 2,785万2千円
藤沢駅辻堂駅線の埋蔵文化財発掘調査、宮原百石線支障物等調査、善行5号線防護柵等整備工事に係る経費。
6. 遠藤葛原線新設事業費 1,064万円
葛原第1工区の道路整備とあわせ地域の浸水被害対策としての水路改修に必要な用地の取得及び、立竹木等の補償に係る経費。
【教育費】(補正額 233万3千円)
7. 教育情報機器関係費 203万8千円
国庫補助金の追加交付を活用した、指導者用端末の追加購入に係る経費。
8. 教育指導活動費 29万5千円
部活動地域移行を推進するための準備連絡会設置に係る経費。
※この議案は、補正予算常任委員会(9/12開催)に付託されました。
議案第38号 令和4年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)
1. 傷病手当金 540万円
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金について、申請が当初見込みを上回り、予算額に不足が見込まれることから、増額するものです。
※この議案は、補正予算常任委員会(9/12開催)に付託されました。
報告第18号 継続費の清算報告について(令和3年度藤沢市一般会計)
令和3年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。
1. 辻堂市民センター改築事業(辻堂市民センター及び南消防署辻堂出張所改築に伴う工事請負費)令和元年度~令和3年度 事業総額実績 28億7,331万円
2. 辻堂市民センター改築事業(辻堂市民センター及び南消防署辻堂出張所改築に伴う工事監理委託費)令和元年度~令和3年度 事業総額実績 5,009万4,000円
3. 火葬場整備事業(藤沢聖苑北側斜面地の防護対策に伴う工事請負費)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 1億8,563万6,000円
4. 一般廃棄物中間処理施設整備事業(石名坂環境事業所新1号炉整備に伴う基本構想策定委託費)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 9,026万6,000円
5. 市道新設改良事業(六会554号線道路改良(第二期)に伴う工事請負費)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 5,690万8,800円
6. 一色川改修事業(稲荷山橋架替(右岸下部工・上部工)に伴う工事請負費)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 8,133万7,000円
7. 藤沢駅周辺地区再整備事業(藤沢駅東西地下通路再整備に伴う工事請負費)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 11億524万1,500円
報告第19号 継続費の清算報告について(令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計)
令和3年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。
1. 南部処理区管渠建設事業(辻堂南部放流管築造工事(その2))令和元年度~令和3年度 事業総額実績 12億7,064万7,400円
2. 南部処理区管渠建設事業(辻堂南部放流管築造工事(その3))令和2年度~令和3年度 事業総額実績 1億8,091万2,600円
3. 大清水浄化センター建設事業(大清水浄化センター水処理第1系列最終沈殿池改築機械工事)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 1億2,430万円
4. 大清水浄化センター建設事業(大清水浄化センター水処理第1系列最終沈殿池改築電気工事)令和2年度~令和3年度 事業総額実績 1億7,050万円
※上記2議案は、報告終了となりました。
※以上、報告とします。