2022.9.6　建設経済常任委員会

　9月6日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第25号　市道の認定について（六会913号線ほか1路線）

　開発行為に伴い市道に認定するものです。

議案第26号　市道の廃止について（本藤沢1274-5号線ほか2路線）

　払下げに伴い市道の廃止をするものです。

山内委員

　今回のように払い下げによる市道の廃止は、過去にもあったか？⇒あった。

　払い下げの金額は？⇒固定資産税、路線価を踏まえて金額を決定する。

　そこに私情が入る余地はあるか？⇒価格判定基準に基づいているので余地はない。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第34号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　辻堂駅南口自転車駐車場、長後駅東口自転車等駐車場および鵠沼海岸駅自転車等駐車場について、機械式管理を導入することに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情4第12号　藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情

　この陳情は、公共施設の設備更新や新築、改修の際には、政府が推進しているＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築物基準と同等の設備の検討を加速することについて、市に働きかけることを求めるものです。

陳情4第13号　藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情

　この陳情は、藤沢市内の建築物の建設時に、再エネ設備等に関して、事業者、建築士が、建築主に対して説明をすることについて、市に働きかけを求めるものです。

※上記2陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組について

　本市の交通施策については、基本的な方針である藤沢市交通マスタープランを策定し、自転車に関する部門別計画として「ふじさわサイクルプラン」を定め、これらのプランを踏まえた実施計画となる「藤沢市交通アクションプラン」に基づき、各施策を進めています。しかし、計画策定時から交通や社会状況の変化が生じていることから、見直しが必要となり、今回、見直しの考え方が示されたものです。内容は割愛します。

谷津委員

　目標値について、数値ではなく、向上を目指すとした理由は？⇒現在、市民満足度調査をしているので、今後、新たな会議体の中で検討していく。

　市内の歩行環境に関する満足度が低い。どう改善していくのか？⇒現行の取組の中で途中のものもある。駅前はバリアフリーできているが、身近な場所の歩きやすさについて、今後の見直しの中で取組んでいく。

山口委員

　移動の手段の変化で、自転車利用が増えている。シェアサイクルのポートの設置状況は？⇒市内にポートは93か所ある。藤沢、辻堂、江の島駅周辺、湘南台駅～慶応大学の間などに設置されている。観光から日常的利用が増えている状況。

　駅周辺以外で多い場所は？⇒北部の桐原公園周辺やＪＲ南側のコンビニなど。

　今後、マースとの関係性は？⇒アプリで予約、決裁しているので、マース的な取組になっている。経済部で観光マースの取組を進めていく中で検討しているので、他の交通との連携を進めていく。

山内委員

　バスの電動化について、中国製のバスを導入すべきだが？⇒バスやバイクの電動化は有効と考えているが、交通事業者がどこの国のものを購入するかは、事業者の判断。

友田委員

　平成30年度のパーソントリップ調査を基準とするのではなく、コロナを踏まえた現状に合わせるべきだが？⇒パーソントリップ調査は10年に1度の調査なので、コロナの影響がないものだが、過去からの傾向を見るのには有効。それ以降のコロナによる新たな生活様式に変わってきているので、その部分は市民満足度調査している。コロナ前後の移動の調査もしているので、コロナによる影響も踏まえて会議体の中で検討していく。

　藤沢駅の乗車人数が大きく減っている。指標との乖離についての考えは？⇒ＪＲの乗車人数にはタイムラグがあるので、最終データを加味して、会議体の中で見直し作業をしていく。

　環境にやさしい交通体系について、スマートムーブだけでなく、ＥＶへのシフトも取り入れるべきだが？⇒評価指標以外に、ＥＶの指標を取り入れることについて、会議体の中で議論していく。

報告（2）藤沢駅前街区における官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築について

　藤沢駅周辺地区では、「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画（平成24年3月）」を策定し、都市基盤整備を中心とした事業を推進することで、周辺の民間施設の更新を誘発し、藤沢駅周辺地区の再活性化を目指しています。このような中で、南北デッキ周辺の民間施設について、建替え等による機能更新の機運が高まっており、官民連携による駅前まちづくりに向け、まちづくり基本方針等を位置付けた「藤沢駅前街区まちづくりガイドライン」の作成を進めています。今回は、ガイドラインの方針に沿った民間施設の建て替えへの支援策などの考え方が示されたものです。

1.　支援制度

　支援策の適用にあたっては、ガイドラインの民間施設のあり方方針に沿った建物であるか適合認定を行うとともに、地域貢献の取組内容に応じて、次の3つの支援策を実施するものとします。

（1）建築物自体に対する緩和（容積率の緩和）

（2）建築物の所有者への支援（税制優遇に向けた条例の制定）

（3）テナント誘致に対する側面支援（補助制度の新設）

【藤沢駅前街区まちづくりガイドライン適合認定の評価基準（案）】

（1）必須項目（地域貢献）

　➀にぎわい・交流施設の整備（1,000㎡以上）（店舗・飲食店・劇場・スポーツの練習場・オフィス等）

　➁駅前広場・デッキに面した商業機能の配置

　➂現在の敷地設定からの分割をしない

　➃デッキ空間（有効幅員2ｍ以上）の整備（南口）

　➄高さ80ｍ以下

　➅敷地内又は近隣駐車場での荷捌きの実施

　➆ＣＡＳＢＥＥかながわＢランク又はＢＥＬＳ認証の3つ星の取得

　・地域資源との関係に考慮した意匠面の工夫（エリアデザインの考え方）

　・より質の高いバリアフリー・ユニバーサルデザインの導入

　・エリアマネジメントの展開

　・カーボンニュートラルなどに向けた環境負荷低減への幅広い貢献

　・気候変動適応策など、地域防災への幅広い貢献

（2）選択項目（地域貢献）※合計3点以上

　➀買い物支援等の子どもの一時預かり機能の導入＝1点

　➁共同化、大街区化＝2点

　➂壁面後退等による歩道状の空地、広場空間の確保＝1点

　➃高層部の駅前広場からの壁面後退（10ｍ以上）＝1点

　➄高さ50ｍ以下＝2点

　➅デッキとの接続及び一般利用可能な昇降施設の整備（始発～終電）＝1点

　➆「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」整備基準への適合＝1点

　➇屋上庭園の導入（100㎡以上）＝1点

　➈共同荷捌き場の整備＝1点

　➉より質の高い自転車等駐車場の整備＝1点

　⑪「藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例」で定める緑化基準以上の緑化（＋5%以上）＝1点

　⑫ＣＡＳＢＥＥかながわのＡランク以上の取得＝1点

　⑬ＢＥＬＳ認証の4つ星以上の取得＝1点

　⑭一般利用可能な喫煙場所の整備（50㎡以上）＝1点

　⑮帰宅困難者の受入れスペースの確保（350㎡以上＋協定締結）＝1点

　⑯「藤沢市特定開発事業等に係る手続き及び基準に関する条例」の雨水貯留施設等の貯留基準以上の対策（＋50%以上）＝1点

　⑰その他、交通や環境、防災など先進的な技術の活用による他の施設を先導する機能の導入＝1点

2.　税制優遇に向けた条例の制定（素案）（抜粋）

（1）名称

　（仮称）藤沢市藤沢駅前街区官民連携まちづくり促進のための支援措置に関する条例

（2）適用範囲

　適用範囲は、駅街区（藤沢駅施設、南北駅前広場を含む街区）及び南北デッキに接する地域のうち、容積率が600%以上の区域とします。

（3）固定資産税等の不均一課税

　適合認定された建築物に対して課する固定資産税及び都市計画税の税率については、藤沢市市税条例の規定にかかわらず、5年度分に限り、固定資産税は、0.7%（通常1.4%）とし、都市計画税は、0.125%（通常0.25%）とします。また、藤沢市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた建築物及び住宅の用に供する部分については、適用しないものとします。

（4）時限措置

　この条例は、施行から10年を期限とします。ただし、期限までに適合認定された建築物に対しては、支援措置の適用が終了するまでの間、なおその効力を有するものとします。

3.　補助制度の新設

　ガイドラインに定める民間施設のあり方方針に沿った建て替えを促進するにあたり、建て替え計画の事業性の向上及びオフィスの効率的な誘致に向け、建物供用開始時の入居支援制度を新設します。支援の対象とする施設は、ガイドラインの適合認定を受けた建築物に入居するオフィス。

4.　今後の予定

（1）令和4年11月頃　ガイドライン（案）の報告（藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会）

（2）令和4年12月　パブリックコメント（条例・ガイドラインについて）

（3）令和5年2月　市議会定例会へ条例案として提案

（4）令和5年4月　条例施行・支援制度の運用開始

甘粕委員

　補助制度について、オフィスに限定した理由は？⇒令和2年度に実施した経済効果分析で、商業規模を一定維持しつつ、オフィスの導入で経済効果があるとされている。住宅用を除き、オフィス用途を導入しやすくするために支援するもの。雇用確保、昼間人口の増にもつながる。

　オフィスへの入居支援策の具体策は？⇒賃料補助又は一時金交付を想定している。近隣市の取組みを参考にして検討している。パブリックコメントまでに具体的に示していく。

山内委員

　2033年までに申請しないと利用できないのか？⇒早期建替の検討をしていただきたいので、2033年3月末までに適合認定を受けたものとなる。

　名店ビル以外の建替え予定と対象施設数は？⇒建替えが決まっている施設の確認はできていない。現在、10施設程度が対象となる。

　391ビル以外の施設の更新時に、その都度条例化するのか？⇒適用区域内を対象としているので、建替えごとに新たな条例化とはならない。

山口委員

　適用範囲外にも更新を迎える施設あるが？⇒範囲外での建替えについては、藤沢駅周辺の再活性化に向けて、まずは駅前の魅力向上を図る。
　

報告（3）西北部地域のまちづくりの進捗状況について

　西北部地域では、「西北部地域総合整備マスタープラン」に基づき、➀「健康と文化の森整備事業」、➁「新産業の森整備事業」、➂「健康の森保全再生整備事業」、➃「遠藤葛原線新設事業」の4つの事業を展開しています。今回は、それぞれの事業の進捗状況と今後の予定が示されました。

1.　健康と文化の森地区のまちづくりについて

　健康と文化の森地区では、産学公連携によるビジネス育成や国際交流の拠点の形成を目指し、広域にわたる本市の新たな活力創造の場を創出し、新たに創出する都市拠点にふさわしい、田園空間に囲まれた環境のもと、質の高い拠点空間の形成を目指して取組を進めています。

（1）これまでの主な経過

　➀平成28年3月　「健康と文化の森地区まちづくり基本計画」を策定

　➁平成28年11月　第7回線引き見直し　新市街地ゾーンに設定（慶応大学周辺を市街化区域に編入）

　➂平成29年5月　いずみ野線延伸連絡協議会において概ねの新駅位置等合意

　➃平成31年2月　地権者が合意した市街化区域へ編入する区域（案）の設定

　➄令和2年9月　土地区画整理準備会結成

　➅令和2年12月　事業化検討パートナーの決定

　➆令和4年6月　土地利用計画（案）、土地区画整理事業計画（案）、土地区画整理組合定款（案）の決定

　➇令和4年7月　土地区画整理手続きの着手

（2）事業の概要

　➀地区面積　約36.0ha

　➁事業手法　土地区画整理事業（組合施行）

　➂地権者数　296人（地方公共団体等を除く）

　➃総事業費　166億7,300万円

　➄減歩率　約55%

　➅同意率（仮）　地権者数約85%／面積約91%

（3）今後の進め方

　今後は、令和5年度末の市街化区域編入及び土地区画整理組合設立認可を目指し、都市計画手続きや交通管理者協議を進めるとともに、業務代行予定者の選定や土地区画整理組合設立認可に関する協議を進めていきます。

　➀令和5年度　都市計画手続／市街化区域編入／土地区画整理組合設立認可

　➁令和6年度～　実施設計／仮換地の指定／工事の着手　※約10年間の施行期間を想定

2.　新産業の森地区のまちづくりについて

　新産業の森地区は、約110haを有する地区であり、次世代に引き継げる持続可能な産業交流を導く新たな産業拠点として、周辺環境と調和した効果的な施設緑化等により豊かな緑につつまれた土地利用を目指しています。令和3年3月に開通した綾瀬スマートインターチェンジ等の広域交通機能を活かした新たな産業創出に向け、先行整備した新産業の森北部地区に次いで、現在は、新産業の森第二地区約8.4haについて、住民との協働により取組を進めています。

（1）これまでの主な経過

　➀平成28年11月　第7回線引き見直し　新市街地ゾーンに設定

　➁令和2年2月　土地区画整理組合設立準備会結成

　➂令和2年3月　業務代行予定者を選定　業務委託契約締結

　➃令和3年7月　土地利用計画（案）、土地区画整理事業計画（案）、土地区画整理組合定款（案）の決定

　➄令和4年7月　都市計画手続きの着手

（2）事業の概要

　➀地区面積　約8.4ha

　➁用途地域　工業系（予定）

　➂事業手法　土地区画整理事業（組合施行）

　➃地権者数　30人（地方公共団体等を除く）

　➄総事業費　21億7,800万円

　➅減歩率　約30%

　➆同意率（仮）　地権者数約97%／面積約99%

（3）今後の進め方

　今後は、令和5年度末の市街化区域編入及び土地区画整理組合設立認可を目指し、都市計画手続きや交通管理者協議を進めるとともに、土地区画整理組合設立認可に関する協議を進めていきます。

　➀令和5年度　都市計画手続／市街化区域編入／土地区画整理組合設立認可

　➁令和6年度～　仮換地の指定／工事の着手　※約4年間の施行期間を想定

3.　健康の森保全再生整備事業について

　本事業は、市内三大谷戸の1つである遠藤笹窪谷を中心とした周辺緑地一帯の貴重な環境を保全しつつ、地域活性化に資する施設として、健康と文化の森地区の浸水対策にも寄与する雨水貯留機能を有した公園の整備を進め、本年7月に遠藤笹窪谷公園が開園しました。

（1）これまでの主な経過

　➀平成24年3月　「健康の森基本計画」を策定

　➁平成29年3月　「遠藤笹窪緑地保全計画」を策定

　➂令和元年8月　公園工事着手

　➃令和元年9月　遠藤笹窪特別緑地保全地区に指定

　➄令和4年7月　公園開園

（2）事業の概要

　➀面積　特別緑地保全地区約20ha／公園約2.5ha　

（3）今後の進め方

　本公園では、令和5年度からの指定管理者制度の導入に向けた手続きを進めており、特別緑地保全地区を含む遠藤笹窪緑地の里山保全・再生管理に引き続き努めていきます。

　➀令和5年度～　指定管理者制度による管理

4.　遠藤葛原線新設事業について

　遠藤葛原線は、市西北部地域に位置する新産業の森地区の土地利用転換を進める都市基盤として、また、新産業の森地区と健康と文化の森地区を連絡し、将来の相鉄いずみ野線新駅へのアクセス道路となる等、交通ネットワークの発展に寄与する都市内幹線道路として必要性の高い路線であります。

（1）これまでの主な経過

　➀平成21年度　地元組織「御所見まちづくり推進協議会」と事業化に向けた検討を開始

　➁平成24年12月　道路認定及び区域決定（葛原第1工区）

　➂平成25年度～　用地取得及び補償業務（葛原第1工区）

　➃令和3年度　道路整備工事（約100m）

　➄令和4年度　道路整備工事施工中（約220m）

（2）事業の概要

　➀延長　約3km（葛原工区約1.5km／遠藤工区約1.5km）

　➁幅員　18m（車道部10m／歩道部4m両側）　

（3）今後の進め方

　現在、県道藤沢座間厚木線から県道横浜伊勢原線までの葛原工区のうち、第1工区（約0.7km）について、令和7年度の供用開始に向け事業を進めるとともに、地域の浸水被害対策として必要な葛原1号水路の切り回し工事や道路内における雨水貯留施設の整備を実施していきます。また、葛原第2工区及び遠藤工区についても、早期着手を目指して路線検討や道路設計などを進めていきます。　

友田委員

　いずみ野線延伸の見通しは？⇒国の交通政策審議会から15年で2030年となる。現在、具体的なスケジュールを示されていない。

　新幹線倉見駅の現状は？⇒設置の具体化は見えていないが、関係団体と要望をしている。

　いずみ野線延伸がされなかった場合、交通網の整備が必要となる。遠藤葛原線のみならずＡＲＴなどの対応が必要となると思うが？⇒湘南台駅から慶応大学まで連接バスの導入、信号のバスの優先導入してきた。いずみ野線延伸の検討とともに、まちづくりに即した交通網の充実の検討も必要と考えている。

報告（4）藤沢市雨水管理総合計画の策定について

　本市では、平成26年に上陸した台風18号による豪雨により、これまで対策を行ってきた本市南部以外でも浸水被害が発生したことなどを受け、総合的な内水浸水対策の計画である「藤沢市雨水管理総合計画」の策定を進めてきました。平成27年度から浸水シミュレーションに必要な流出解析モデルの構築を段階的に進め、その後、平成30年度から本計画の策定作業に着手、令和3年度末にその策定作業が完了し、今回、「藤沢市雨水管理総合計画（案）」が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.「藤沢市雨水管理総合計画（案）」の構成と内容

（1）雨水管理方針

　➀計画期間　20年間（令和5年度～令和24年度、5年ごと見直し）

　➁検討対象区域の設定　市域全域

　➂浸水要因分析と地域（ブロック）ごとの課題整理

　本計画では、きめ細かい浸水対策を検討・実施するため、従来の103排水区を細分化した175ブロックで検討しています。

※本市の主な浸水要因

【市域共通の課題】：下水道管の能力不足

【河川沿い低地の課題】：放流先河川の水位が上昇した時の背水による影響

　➃地域（ブロック）ごとの整備目標・対策目標の検討

　対策の検討に着手する順位である「総合順位」については、浸水シミュレーションに基づく浸水面積や浸水深さを数値化した「浸水しやすさ」と、人口密度や防災拠点、指定避難所、病院施設、緊急輸送道路の有無など都市機能の集積度を数値化した「脆弱性」を評価し総合順位を定めました。

【総合順位　上位10位（排水区のみ記載）】

　1位 鵠沼東部（合流）／2位 鵠沼南部（合流）／3位 西浜（合流）／4位 西浜（合流）／5位 鵠沼東部（合流）／6位 藤沢北部（合流）／7位 浜見山（合流）／8位 辻堂北部（合流）／9位 浜見山（合流）／10位 亀井野

【浸水対策実施区域の設定】

　優先的に対策を行うべき区域である「重点対策地区」は次の通りで、浸水対策を実施することとしました。

※重点対策地区：10年確率降雨（66mm／時間）

　鵠沼東部（合流）／鵠沼南部（合流）／西浜（合流）／西浜（合流）／鵠沼東部（合流）／浜見山（合流）／浜見山（合流）／宮前／羽鳥（合流）／山野神／藤沢西部（合流）／藤沢西部（合流）／辻堂南部（合流）／辻堂南部（合流）／山野神／小塚／小出川左岸第一／小出川右岸第一／村岡／小出川左岸第二／小出川左岸第一／小出川左岸第一／小出川左岸第一

　➄段階的対策方針

　下水道の雨水対策目標（計画降雨で完全ドライ）を達成するには膨大な時間と費用を要するため、本市の市街化の進展なども踏まえると、対策目標を早期に実現することは困難です。このことから、総合順位の高いブロックから段階的かつ的確に浸水低減効果が得られるよう、段階的対策目標をを定め、対策を実施します。

【当面】計画降雨（66mm／時間）床上浸水解消／既往最大降雨（77mm／時間）浸水実績地区の床上浸水解消

【中期】計画降雨（66mm／時間）床下浸水解消／既往最大降雨（77mm／時間）床上浸水解消

【長期】計画降雨（66mm／時間）道路冠水解消／既往最大降雨（77mm／時間）床下浸水解消

【超長期】計画降雨（66mm／時間）完全ドライ／既往最大降雨（77mm／時間）床下浸水解消

（2）段階的対策計画

　本計画期間内で着手できる見込みのあるブロックについて、各ブロックの対策内容、事業期間、概算事業費について、次の通り算出しました。

　➀鵠沼東部（鵠沼東部第2幹線）／鵠沼東部（川袋幹線）

　・対策内容　ポンプ施設／貯留施設／貯留管／導水管

　・事業期間　前期

　・概算事業費　90億円

　➁西浜（下藤が谷ポンプ場流域）

　・対策内容　北側：ポンプ施設／放流管／導水管／吐口　南側：ポンプ施設／放流管／吐口

　・事業期間　後期

　・概算事業費　10億円

　➂西浜（西浜ポンプ場流域）

　・対策内容　ポンプ施設

　・事業期間　前期～後期

　・概算事業費　6億円

　➃西浜（西浜ポンプ場流域）

　・対策内容　ポンプ施設／放流管／吐口

　・事業期間　後期以降継続

　・概算事業費　3億円

　➄鵠沼南部（日の出橋幹線2）／浜見山（浜見山第3幹線）／浜見山（浜見山第4幹線）

　・対策内容　ポンプ施設／吐口／導水管／導水管／導水管

　・事業期間　後期以降継続

　・概算事業費　50億円

　➅鵠沼南部（日の出橋幹線2）

　・対策内容　ポンプゲート／導水管

　・事業期間　後期

　・概算事業費　9億円

　➆浜見山（浜見山第3幹線）

　・対策内容　ポンプ増強

　・事業期間　後期以降継続

　・概算事業費　2億円

※事業期間の前期は、令和5年度～14年度、後期は、令和15年度～24年度。

2.　今後のスケジュール

（1）令和4年12月　藤沢市雨水管理総合計画の策定

（2）令和5年1月　藤沢市雨水管理総合計画を市のホームページで公表

（3）令和5年4月　藤沢市雨水管理総合計画の施行

山内委員

　2014年の台風18号の時、鵠沼地区での床上浸水の状況と市全域での床上浸水の状況は？⇒鵠沼地区では4件、市全域では57件。

　57件の床上浸水の場所は、段階的対策の当面の中に全て入っているのか？⇒各地区の床上浸水は、優先順位を定めて対応していく。

　市民会館の浸水対策について、2020年8月には浸水リスクが1位となっていたのか？⇒2020年8月時点で浸水リスク1位となっていることを把握していた。その後、市民会館の再整備と合わせて対策する必要があり、2021年6月の特別委員会で報告したもの。

報告（5）ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）

　本計画は、令和4年6月の当委員会において、「新ビジョン」の最終報告とともに中間報告を行い、その後、委員会や下水道運営審議会等での意見を踏まえて、中期経営計画として策定するものです。今回は、その素案の報告がされたものです。ここでは、収支計画の概要について記載します。

1.　収支見通し

（1）収益的収支（試算）

　維持管理費は、下水道施設の老朽化対策として、調査・修繕を計画的に実施するため、2023（令和5）年度から大きく増加します。全ての事業で縮減を図り試算をしましたが、2022（令和4）年度と2032（令和14）年度を比較すると10年間で約15%増加します。税抜き純利益は、全ての期間で赤字が見込まれ、経費回収率も100%を下回る見通しから、財源の持続的・安定的な確保により収支構造の適正化を図ります。

【税抜き純利益】

令和5年度▲3,000万円／6年度▲3,000万円／7年度▲7,000万円／8年度▲1億5,000万円／9年度▲2億3,000万円／10年度▲3億3,000万円／11年度▲4億1,000万円／12年度▲4億5,000万円／13年度▲4億9,000万円／14年度▲5億5,000万円。

（2）収益的収支（改善案）

　試算では、全ての期間で赤字が続き、経費回収率も100%を下回っていました。この収支ギャップを下水道使用料の見直し等により解消を図る改善案を示します。これにより、経費回収率は、前半5年間においては100%以上が維持される見込みです。しかし、後半5年間の経費回収率は全て100%を割り込むことから、この差を埋めるため、職員の経営意識を高め、更なるコスト縮減などの経営努力により、経費回収率100%への回復を図ります。

【税抜き純利益】

令和5年度7億5,000万円／6年度7億円／7年度6億6,000万円／8年度5億7,000万円／9年度5億円／10年度4億円／11年度3億2,000万円／12年度2億8,000万円／13年度2億4,000万円／14年度1億9,000万円。

（3）資本的収支（試算）

　建設改良費は、下水道施設の老朽化対策として、改築・更新を計画的に実施するため、2023（令和5）年度から大きく増加します。新たな課題の浸水や地震、更なる環境対策なども合わせると10年間で約736億円となります。
　企業債残高は、計画期間が終わる2032（令和14）年度では約594億円となります。今後の増大が懸念されることから、将来に過大な負担を残さないため、企業債残高の基準を設定し、長期的な視点で借入金の抑制を図ります。

【企業債残高】

令和5年度437億円／6年度426億2,000万円／7年度431億4,000万円／8年度439億2,000万円／9年度459億2,000万円／10年度482億9,000万円／11年度495億7,000万円／12年度527億3,000万円／13年度559億3,000万円／14年度594億2,000万円。

（4）資本的収支（改善案）

　試算では、企業債残高を計画期間が終わる2032（令和14）年度において約594億円となりました。今後の増大が懸念されることから、収益的収支で生じた利益の一部を充当し、企業借入額を42億円抑制する改善策を示します。これにより、企業債残高は「企業債残高対事業規模比率」で350%に相当する555億円を下回る見通しです。

令和5年度437億円／6年度421億2,000万円／7年度421億4,000万円／8年度424億2,000万円／9年度439億2,000万円／10年度457億9,000万円／11年度465億7,000万円／12年度492億5,000万円／13年度519億9,000万円／14年度552億4,000万円。

2.　今後の予定

（1）令和4年9月　審議会にて「今後の下水道事業における整備と運営のあり方について」答申

（2）令和4年12月　市議会定例会　ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）※必要に応じて下水道条例の改正議案の上程

山内委員

　市民会館の下水道施設整備に対する国庫補助金は？⇒約35億円を見込んでいる。

　試算では、経費回収率が2023年度になぜ90.5%と下がっているのか？⇒2023年度から施設の老朽化対策として、調査、修繕の維持管理費が増加していくため。

　下水道使用料について、1世帯当たりの引き上げの見込みは？⇒基本使用料は一定の金額、従量使用料は一律の改定で検討している。平均12.7%の引き上げを審議会で審議している。

※以上、報告とします。