2012.9.26　決算特別委員会（3日目）～総務費（徴税費～）・環境保全費・民生費

　9月26日　9:30より、決算特別委員会が開催され、傍聴しました。総務費（徴税費～）・環境保全費・民生費の審査が行われました。質疑の内容（抜粋）は、次の通りです。

「総務費」（徴税費～）

諏訪間委員

　高台への避難路について看板設置などの対応は？→海岸から高台への案内、建設部門と検討中。方向、距離、海抜など。

　市民センターの非常用自家発電設備について、鵠沼センター、片瀬センターなど津波が発生した場合、影響ないのか？→県の公表した10.7mには対応していない。

井上委員（関連）

脇委員

　コンビニ証明の件数が増加している。住民基本台帳カードをつくらなければならないが、カードの取得率は？→平成15年8月～24年8月で55,800枚交付。現在有効なのは約49,000枚で、11.8%。

　他のコンビニは？→今後、ローソン・サークルKサンクスも参加予定。結果、全国で31,200店舗で取れることとなる。

東木委員

　市長選でハガキから封書に変更となったが、混乱は？→事前周知したので、混乱はなかった。

　前回との経費の比較は？→1通当たり、19.97円コストかかった。

　宣誓書を同封したが反響は？→自宅で書けるので、投票所スムーズに運営できた。

　今後も続けるのか？→継続していく。

　防災無線子局増設の効果は？→4月～5月に、聞こえやすくなったと数件寄せられた。

　北部方面への設置は？→デジタル化に合わせて対応していく。

　高性能スピーカーの検証は？→9/1の総合防災訓練では、近距離だったが、クリアに聞こえた。7/7の津波避難訓練では、江の島シーキャンドルに設置、届いた距離は2kmぐらい。ただし、海岸近くのスピーカーから先に聞こえてしまうので、聞きにくい。不具合を改善していく。10/25には、日本製のスピーカーを実験する。

　避難所施設運営ゲームHUGの検討状況は？→とりあえず1セット発注したが、納品されていない。

土屋委員

　期日前投票の状況は？→県知事選挙で12.48%で前回（平成19年）より2.83%増、市議選で、12.75%で前回より2.62%増、市長選で11.82%で前回より2.68%増。

　期日前投票所を各センターへ増やせないか？→必要性は認識している。地域バランス、従事者の確保など整理し増設に向けて検討していく。

　期日前投票の時間を早められないか？→公職選挙法で遅らせることはできても、早めることは出来ない。

　市税の催告者の状況は？→滞納額10万円までの新規対象者は32,000人。

　一括で払えない場合の対応は？→市へ相談してとなる。

　小中学校の屋上サインについて、その必要性と役割は？→災害時の市内の被災状況などをいち早く確認するため。一文字4m。防災計画の地震対策編で、応援部隊受入るため、位置付けている。

　屋上サイン47校あるが、現状は？→衛星写真では47校中19校が確認できる。

　28校が確認できていない。地域防災計画では表示するとなっている。なぜ、見えないのか？→太陽光パネルを設置したため。

　早急に対応するべきだが？→早急な対応が必要と考える。

　自主防災組織の独自の訓練に対して、支援をどうしていくのか？→リーダーシップの高い人材育成などを支援していく。

　GPS津波計について、近隣市と協力して、導入の検討できないか？→津波計は1億円以上かかる。既存の防災システムへの組み込み、維持管理などあり、市としては、国・県へ働きかけていく。

　空間線量測定器の貸出について、暫定基準値を超えた件数などの状況は？→122か所で基準値越え。公共用地11か所、民地111か所。

　民地の除染は？測定器を貸し出す時に除染マニュアルで説明。市では除染していない。また、高圧洗浄機を貸し出している。

　市が除染するべきでは？→権利関係もあり、所有者に対応していただく。

井上委員

　コンビニ証明、利用率上がっているが、当初の見込みは？→4万通を見込む。まだまだ目標に届いていない。

　費用対効果は？→今後、証明窓口をどうしていくかなどを検討する。1通120円の手数料は市が決められない。事業者が増えた場合、どうなっていくのか、安くなるよう働きかけていく。

　再検証するべきだが？→全国で証明とられている。今後、取得伸びる可能性ある。

　市税滞納の催告は職員でできないのか？→促進センターで10万円以下の対応をしているかわりに、職員は、高額で複雑な事案に対応できている。

市川委員

　市民センターの非常用自家発電設備について、整備に庁舎基金を入れている。今後、財源をどうしていくのか？→平成24年度からは一般財源で。

　燃料の確保は？→市内2か所、ガソリン・灯油の優先供給される。

　地震時の家具転倒防止金具に対する援助は？→防災訓練や講話で金具を実際に見てもらった、また、起震車での実験など。揺れやすさマップの裏面にやるべきことを掲載ししている。自分で出来ない場合、業者を紹介している。

　高齢者に対して、金具の設置、他市では無料でやっているところあるが？→ボランティアで設置している自治会もあるので、自治会等へお願いしていく。

栗原委員

　防災無線について、第1種住居専用地域に何基あるか？→121基。

　高さ制限あるが？→防災無線は鉄塔などの位置づけで工作物となる。建築基準法施行令で15mを超えるものについては、確認申請が必要となるが、市の防災無線は、15m以下なので手続き不要。

「環境保全費」

脇委員

　辻堂北口の路上喫煙禁止としたが、南口、他駅へ拡大するのか？→辻堂駅南口はある程度、整備が進んでいる、禁止に向けて検討している。他駅も順次、可能な限り進めていく。

諏訪間委員（関連）

　藤沢駅南口デッキ上の、喫煙場所が撤去されたが、移転できなかったのか？→風のある日に危険であり、南口には他に2か所あるので、撤去した。人の動線の関係から移設できる適切な場所がなかったもの。

井上委員

　路上喫煙禁止区域を拡大するとの事だが、市内多くの駅ある。鵠沼海岸駅は、改札前の、狭い路上で喫煙している。煙たいとの声聞くが、対応は？→ポイ捨て禁止の路面シートを貼っているが、市民センターなどと協議していく。

　ポイ捨てではなく、狭い駅前であっても、分煙エリアを設置するべくでは？→路上喫煙禁止には、喫煙場所を指定し分煙している。鵠沼海岸駅については、狭いので、禁止した場合に喫煙場所を設けられるのか、必要性・ニーズを調査、研究していく。

　夏の深夜花火の巡回指導効果は？→巡回パトロールを7月・8月の金土の夜に実施している。平成21年度146件、22年度140件、23年度210件指導を行った。

　深夜巡回指導の効果は？→苦情は寄せられていない。今後もパトロール指導していく。

　深夜花火の警察への苦情は？→把握していない

　認識甘くないか？→甘い部分ある。条例で罰則もある。意義を含めて対応していく。

　石川丸山緑地保全について、ムカデ芝の状況は？→8月末現在、育成は良好。旧みどりの広場を市が取得、周辺に雑草が広がらないようにムカデ芝にした。草丈の高いのに劣勢になる。今後も維持管理していく。

　ムカデ芝について、市の管理が甘い、耕作の邪魔、管理を徹底するべきと言われているが？→市にも苦情いただいている。農家の協力も得ながら、保全していく。維持管理をきめ細やかに対応していく。

東木委員

　川名緑地保全の用地取得目標は？→16.6ha。7.2haを取得済み。

　今後の事業展開は？→事業別緑地指定に向け取り組む。また、横浜藤沢線の都市計画決定も進めていく。

　路上喫煙禁止区域の巡回指導員は、どのような人がしているのか？→非常勤雇用の警察OB。

友田委員

　第54回全国花いっぱい藤沢大会でみどり基金が使われているが？→事業費は3,479万円。収入は、市負担金3,165万円（内みどり基金2,910万円）、他は、花いっぱい連盟の負担金、参加負担金、協賛金など。

　大会の効果は？→入場1,200人。全国の交流、松本市との結びつき強められた。産業、観光振興の効果あった。

　水質汚染・大気汚染の事業所立入回数が増えているが？→立入検査の計画を見直したこと、野焼き、粉じんなどの苦情で、複数回の立入もあったため。

　海水。河川の水の放射線測定しているが、水だけでなく土砂の測定は？→国の示す対象となっていないが、平成24年6月に、引地川の砂州で空間線量を測定、ホームページで公表。今後も、定期的に測定していく。

　大気汚染防止について、指導しても違反する場合は？→繰り返し違反すれば、文書指導し、それでも違反するなら警察に告発。

市川委員

　不法投棄防止等対策費が前年度より1,379万円減しているのは？→不法投棄、不適切排出が徐々に減少しているため。

　今後の方向性は？→監視カメラ、看板設置など、不法投棄が起きにくい環境づくりを図っていく。

土屋委員

　太陽光発電システム補助の件数増しているが、国・県・市の補助の状況は？→1kwあたり平成22年度で、国7万円、県3万5千円、市5万円。23年度は、国4万8千円、県2万円、市4万円。

　太陽光発電システム、価格が安くなっている。県内自治体の補助の状況は？→平成23年度で、1kw当たり、藤沢4万円、茅ケ崎2万円、鎌倉1万5千円、大和1万5千円。

　保存樹林の状況は？→平成22年度、123.4ha、23年度、120.0ha。過去5年では15ha減している。

　不法投棄の主なものは？→毛布・衣類・タイヤ・建築廃材など。

　不法投棄されやすい場所の改善について、カメラ、看板以外の取り組みは？→草刈、道路の花などは、看板より効果ある。

　武田薬品研究所で平成23年11月30日に事故あった。外部調査の報告は公表されるのか？→来月末にまとまる。市が報告を受け、公表していく。

　雨水貯留槽の補助は好評。拡大は？→平成24年6月で、予算一杯になり、打ち切り。来年度の件数を見直していく。

栗原委員

　公共施設LED化で電気量の減は？→平成21年度に比べて各市民センターの状況は。片瀬9%、辻堂4%、鵠沼5%、明治5%、それぞれ減した。平成23年度は、節電で間引きをしたので、21年度と22年度の比較。

　緑地保全事業、執行率低い、予算の組み方がおかしいのでは？→予算査定の時点では実施可能として予算化している。予算実施の中で、どうしても起きてしまう。

　安全安心なまちづくりについて、安全とは言えない。夜の現場を見ているのか？→藤沢駅南口のパトロールを年末に実施している。昨年は、夏・秋にも拡大し、自治会、警察などの協力で実施。飲食店の呼び込みについて、声を掛け、人数の把握をしているが、横ばい。自治会の方と取り組むことで、けん制となる。取組を強化していく。　

「民生費」

諏訪間委員

　徘徊高齢者SOSネットワークに入っている１人暮らしの高齢者は？→19人。

　県が、LPガスなど民間事業者と協定結んでいるが、事例は？→新聞販売店から、玄関先で倒れていたと通報。

　高齢者いきいき交流事業の、再構築前の状況と、いきいき事業の利用者数は？→高齢者針灸の利用は、平成21年度、利用率35.3%。いきいき事業の利用は、平成23年度で利用率37.5%。

　どう評価しているか？→対象者を拡大したこと、利用率が増していることから、多くの方の健康増進が図られたと考える。

　平成23年度の市内の認知症の状況は？→6,800人。5年前は1,500人程度。

　認知症高齢者グループホームの整備状況は？→24施設、定員403人。7月に片瀬地区で開設し、13地区すべてに設置されている。

　待機者の状況と対策は？→4月時点で、25人が待機。介護の度合いや家庭の状況により、介護サービスを提供している。

　今後のグループホームの整備方針は？→平成24年度から3年で、3施設54定員の増を予定。

　生活保護の不正受給の状況は？→平成23年度で、134件、約8,000万円。収入の無申告、年金の無申告、臨時的収入で、手続きの必要性の認識が原因。必ず、収入の申告をするよう指導した。

東木委員

　民生委員の報酬は？→月9,925円。

　何人が仕事しているか？→平成24年9/1現在で、490人中、138人が仕事している。

　推薦基準と任期は？→30歳~70歳（再任は75歳）で、3年以上在住し地域に精通しているもの。任期は、平成22年12月1日~25年11月30日。

　民生委員のスキルアップは？→4つの部会に属していて、自主的研修を行っている。県・社協の研修会にも参加している。

　湘南地域就労者援助センター補助金の2市1町の負担割合は？→1,910万円のうち、県540万円、人口割で、藤沢市59%、808万円、茅ケ崎市34.9%、465万円、寒川町7%、95万円。

　特別養護老人ホームの状況は？→12施設、950床。待機者は1,649人で、介護度1が196にん、2が257人、3が380人、4が355人、5が432人、要支援が29人。

　整備計画の進捗は？→第5期計画で、3施設300人の取り組み中で、湘南台地区で募集している。辻堂地区はサスティナブルスマートタウン内での誘致をめざし、パナソニックと協議している。

　幼児二人同乗用自転車助成の応募状況は？→300人以上応募、抽選で100人に決定。講習会が受けられないなど、12人がキャンセルした。

　児童虐待の相談増えているが？→近隣住民、保護者からの通報が3割を超えている。報道等で関心が高まっている。

　生活保護の就労支援について、就労後のフォローは？→就職により、自立可能と判断しても、不安定雇用の場合ある。生活保護を止めるのではなく、停止して、継続して状況の確認、相談に応じている。

脇委員

　心のバリアフリーハンドブックの委託先は？→社会福祉法人光友会。

　なぜ、小学4年生に配布なのか？→小学4年の、総合学習の時間に福祉を取り上げる学校が多かったため。

　バリアフリーマップの配布状況は？→マップを必要とする団体へ直接配布、市民センター窓口などで、1,100部配布。残は1,900部ある。

　バリアフリーマップの更新は？→しばらくは正誤表で。3~4年を目安に更新を検討する。

　児童デイサービスの状況は？→平成23年度、13か所、432人が利用。平成24年度は法改正で、18か所、582人。

　地域生活サポート事業の内容は？→日常生活に支障あるが障がい者とならない人の相談、短期入所など。

　自動車改造費助成の内容は？→下肢障がい者に対し、アクセル・ブレーキを手で出来るように改造するもの。上限10万円。

　敬老会の出席数は？→3,882人。

　今後の方向性は？→会場の確保、送迎バスの委託料、民生委員の負担など課題ある。県内19市のうち12市で実施している。今後は、あり方を含めて検討していく。

　小児医療助成について、県内他市の状況は？→中学終了までで所得制限なしが7市町村、小学6年生までが8市町村、平塚、鎌倉は所得制限ある。横浜は、小学1年まで拡大、制限あり。川崎も9月から小学1年まで拡大、制限あり。

　保育園の芝生化、維持管理だれがやるのか？→保育園で芝刈り機を購入して、用務員が維持管理している。

　今後もやるのか？→芝生化10園、しぶやがはら保育園など移転予定あり、他の園は芝生化の予定なし。

　家庭的保育とは？→平成20年度に児童福祉法に位置付けられ、家庭的保育士は、市内在住、健康、家が6畳以上で採光良好など、ガイドラインを受け、実施要領を定めて、進めている。

　児童クラブへの入所数増加しているが、事業の拡大は？→平成23年度で141人増加している。子ども子育て関連3法で6年生までとなるので、受け入れ体制を検討していく。

　児童デイサービスは、毎回同じ場所に通えない。障がいある児童を受け入れられないか？→障がい児の児童クラブは現在ない。みらい創造財団、庁内関係課で課題を整理しているが、児童クラブの受入れは難しい。今後、関係課と調整を図っていく。

　子どもサポートファイルの活用状況は？→発達相談時に、特別な支援が必要な児童に配布。特別支援学級や支援機関に何度も説明しなくていいようにするもの。

　成長記録ノートを小学校卒業までに拡大できないか？→課題として受け止める。

井上委員

　愛の輪基金の執行率30%台。予算段階で多く見積もりすぎでは？→平成20年度までは、1,000万円を超える寄附があった。平成21年度から寄附金、件数ともに減少した。今後の予算を考えるうえで、実態を踏まえて考えていく。

　在宅福祉サービスの給食サービスの利用が減っているが？→民間事業者が様々なサービスをしているため。ただ、給食サービスは見守りを兼ねているので、民間事業者との関係をどうしていくか検討していくべきと考える。

　こぶし荘の駐車場一杯だが？→第1駐車場32台、第2が21第。利用者から足りないと言われている。サークルある日は午前9時で満車になる。お風呂が休みの日は空きがある。

　こぶし荘まつりの時、臨時駐車場あるが、常時駐車場として借りられないか？→臨時駐車場は前面道路を横断するので危険。良い場所を検討していく。

　徘徊高齢者について、執行率10%だが、予算の根拠は？→一時保護に備えるための予算。一時保護がなかったもの。

　ふじさわすくのびカードの登録者が15,000人を超え、評判良い。増えた要因は？→3歳6か月健診、健康メッセ、チラシ、ホームページでPRしたため。

　今後の展開は？→アンケートで利用状況を把握し、協賛店の拡大に取り組んでいく。

土屋委員

　太陽の家の利用者増えているが？→指定管理者になって9年が経過、手厚い対応をしているため。

　障がい者福祉タクシーについて、他市では、ガソリン券をやっているが？→横須賀、鎌倉では燃料券、茅ケ崎、秦野では償還払いをしている。

　高齢者福祉バスは、どこに委託しているのか？→フジ交通。

　生活保護のケースワーカーの人数は？→平成23年4月1日で32人で国基準で8人不足、24年で36人、7人不足。

　家庭的保育で他市で事故起きたがリスクは？→藤沢市では、1人で3~5人の保育をしているが、3人まではサポーター、3人を超えれば補助者を配置と複数で対応している。更に、巡回、訪問などもしている。

　湘南台の子育て支援センターについて、ファミリーサポートセンターを移転してスペース確保できないか？→しぶやがはら保育園の移転あるが、アンケートで現在の湘南台でという声多い。利用者の声を聞きながら検討していく。

友田委員

　ひとり親家庭日常生活支援事業の執行率低いが？→父子対象から母子対象となったが、実績がない中で予算計上したため。

市川委員

　社会福祉協議会の人件費の対象は？→会長以下18人。

　ホームヘルパー2級養成講座助成について、120人枠に対して、48人となったが、どう捉えるか？→市内事業者から人材確保大切といわれている。人手不足の解消には多少役にたったと考える。

　子育て支援センターの個別相談件数の状況は？→湘南台と辻堂は直営、藤沢は委託しており、件数のカウントの仕方が違った。平成24年度から同じカウントの仕方を統一した。

　子育て支援センター3センターの交流は？→直営の湘南台、辻堂は応援態勢をとっている。藤沢とも、意見交換していく。

　小児医療費助成を県の所得制限にしたら？→県の補助基準にした場合、約1万人、3億円ぐらい減するのでは。

　家庭的保育事業を来年度も実施するのか？→保育時間や場所など課題ある。平成24年度は2人増えて4人となる。課題を整理しながら進めていく。

栗原委員　

　母子家庭・父子家庭の状況は？→児童扶養手当の状況から、平成24年8月現在で、母子2,443世帯、父子103世帯。

　父子家庭への支援を考えていくべきだが？→勤労不安定なひとり親家庭へ支援しているが、平成22年8月から、児童扶養手当の対象となった。国の動向を見ながら、検討していく。

　以上、報告とします。