2022.11.18　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会

　11月18日　9:30より、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。今回は、9月6日の建設経済常任委員会に示された、藤沢駅前街区における官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度について、具体的な支援制度も含めて、「藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）」が示されました。ここでは、内容は割愛し、質疑の抜粋を掲載します。

甘粕委員

　支援策について、容積率の緩和、税制優遇、オフィスへの助成の効果をどう捉えているか？⇒駅周辺の再活性化するもので、建替えの促進をするもの。税制優遇は、固定資産税と都市計画税の増額が想定されるため、初期投資が抑えられる。オフィスへの助成は、入居しやすくすることで、空き室をなくす効果があると考える。

　オフィス誘致について、助成額の考え方は？⇒近隣市の状況などを踏まえて、賃料想定から算出したもの。

　コロナでテレワークが進み、オフィス立地のニーズが少ないのでは？⇒テレワークなどの変化はあるが、オフィスのニーズは今後も一定程度あると捉えている。

　住宅用途を極力抑えたいとのことだが、例外は？⇒住宅が入らなければ事業が進まない可能性もあるので、分譲住宅ではなく、サービス付き高齢者住宅や賃貸住宅など、事業としての住宅を例外と想定している。

　ガイドラインの期限は？⇒期限は設けていないが、税制優遇は10年間としている。

永井委員

　民間施設の建替えは進んでいるのか？⇒南口の391地区の事業概要は公表されている。市街地再開発事業の都市計画手続きが進んでいる。その他は把握できていないが、相談は数件受けている。

　民間施設の建替えに市はどのくらい介入できるのか？⇒民間主体なので介入はできないが、ガイドラインの考え方と支援策を示すことで、官民連携した駅前のまちづくりを進めていく。

山口委員

　ガイドラインについて、民間の権利者からの意見は？⇒マンションを認めてほしいという意見ある。税制優遇、容積率緩和をしていくので、一定のお願いをしていく必要ある。

　小田急、ＪＲ、江ノ電、バス事業者やタクシー事業者など、幅広く意見を聞く必要があるが？⇒幅広い意見については、パブリックコメントを実施するので、その意見をガイドラインに反映していく。

　ガイドラインの対象エリアについて、今後の考えは？⇒現時点では、拡大していく考えはない。

味村委員

　経済効果について、村岡新駅ができれば、藤沢駅の役割が低下するのでは？⇒藤沢市全体の更なる発展に寄与していくものと考えている。

　他の機能との複合化について、公共施設も含まれているのか？⇒劇場、スポーツ施設、オフィスなどを想定しており、公共施設は考えていない。

　再開発で、どれだけＣｏ２削減となるのか？⇒明確にすることはできないが、認定基準で、環境負荷の低減を求めている。

　391地区の再開発について、小売店などの納得と合意を基本とすべきだが？⇒準備組合で既存店舗に説明会をしていると聞いている。

　2025年春には閉店すると聞いているが、中小店舗は新たなビルに入れるのか？⇒新しいビルへの更新後は、準備組合で店舗と協議を進めているので、市としては見守っていく。

　藤沢駅南口駅前広場の再整備について、一般車の流入抑制が示されているが、進捗状況は？⇒基本計画素案の見直しを進めているところ。

　ホームドアの設置について、ＪＲ、小田急に働きかけをしていくべきだが？⇒早期実現に向けた協議をしていく。

西委員

　支援制度について、必須項目が事業の足かせになってはならないと思うが？⇒建替えを促進し、再活性化するのが目的。支援することで官民連携したまちづくりを進めていく。

　391地区は、市街地再開発事業で進めていくとのことだが、ガイドラインとの関係は？⇒ガイドラインの認定を受けることで、オフィスへの助成も可能。

　必須項目の中のCASBEEかながわについて、今回はＢランクとしているが、Ｂマイナスとやや劣るという評価なので、Ｂプラスを必須とすべきだが？⇒最低限としてＢマイナスと考えているが、今回の意見やパブリックコメントを踏まえて整理していく。

　オフィス誘致について、他の地方都市より、優位性はあるか？⇒他との競争については、まだ先なので、更なる見直しが必要となるかも知れないが、今回の考えでもかなりの支援策となっている。

武藤委員

　交通のマネジメントについて、藤沢市民にとって、行きやすい場となるマネジメントの考え方は？⇒藤沢駅の基盤整備をする中で、交通の移動のしやすさ、全体の交通網と合わせて取組んでいく。

有賀委員

　デッキへの官民境界線が移った場合の容積率の扱いと管理はどうなるのか？⇒外周デッキは民間施設に入れることで、容積率の緩和をしていくが、管理は管理協定を結んでいく。

　辻堂のデッキでは、民間施工のデッキが破損して使用できなくなったが、ガイドラインにどう反映されているのか？⇒今回のガイドラインの中には入っていない。今後の維持管理は協定を結び、市で管理していきたいと考えている。

　辻堂では市施工と民間施工で差があったが？⇒構造物については一定の強度基準が定められている。辻堂は自然災害で特殊なケースなので、手引きなどで定めていく。

　民間施設にデッキを取り入れた事例はあるか？⇒川崎駅前や横浜市である。

※以上、報告とします。