2023.3.1 本会議（3日目）～議決・代表質問
3月1日 10:00より、藤沢市議会2月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。
【建設経済常任委員会（2/17開催）に付託された議案】
議案第75号 市道の認定について（鵠沼956号線ほか2路線）
議案第76号 市道の廃止について（宮原542-1号線）
議案第86号 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
※上記3議案は、全会一致で可決されました。
議案第80号 藤沢市藤沢駅前街区官民連携まちづくり促進のための支援措置に関する条例の制定について
※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
【厚生環境常任委員会（2/20開催）に付託された議案】
議案第88号 藤沢市病院事業に係る公営企業の施設等に関する条例の一部改正について
議案第89号 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
【子ども文教常任委員会（2/21開催）に付託された議案】
議案第84号 藤沢市保育所条例の一部改正について
※この議案は、全会一致で可決されました。
【総務常任委員会（2/22開催）に付託された議案】
議案第78号 藤沢市手数料条例の一部改正について
※この議案は、全会一致で可決されました。
【補正予算常任委員会（2/24開催）に付託された議案】
議案第90号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）
議案第91号 令和4年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第93号 令和4年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第94号 令和4年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第95号 令和4年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第96号 令和4年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）
※上記6議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第92号 令和4年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第97号 令和4年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第3号）
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
ここから、令和5年度一般会計予算ほか9議案に対する代表質問
※なお、代表質問については、私が所属する「民主・無所属クラブ」の質疑は質問～答弁の概要を掲載し、その他の代表質問は、件名・要旨等のみ掲載することとします。なお、永井議員の質問に対する答弁については、答弁調整をしたデータを基にしていますので、実際の答弁と若干異なる場合があります。
通告1番 永井議員 【民主・無所属クラブ 質問時間100分】
1. 市長の政治姿勢について
藤沢市を取り巻く状況は、新型コロナ感染症というパンデミックは未だに終わらないままであり、ロシアのウクライナ侵略は1年を経過した今でも世界はその蛮行を止められない状況であり、地球温暖化・気候危機の影響は、藤沢市にも、豪雨、浸水被害、海岸浸食、海の生物の変化など、目に見える形で進みはじめ、トルコ南部・シリアで発生した大地震では5万人以上の方が亡くなられたとのこと、大惨事が起こってしまいました。
東日本大震災から12年目となり、福島原発事故で被災された地は復興半ば、被災者は未だに癒えない心身状態で過ごされている、旧統一教会に関連する被害と政治経済行政への影響は藤沢市でも例外ではなく具体例が複数聞かれています。 国内外の影響で物価は高騰し市民の生活は低所得の方々から苦しくなってきています。子ども子育て支援、高齢化への対応は継続して進めていく重要な分野です。防衛政策ミサイル敵基地攻撃能力等に関しての議論は米軍基地司令拠点が近隣市にある本市は安全安心ということにおいて他人事ではありません。環境健康面では、フッ素化合物の人体への影響も本市においては大丈夫か少しずつ気になっています。首都直下型地震等大地震への備え、津波噴火火災豪雨浸水土砂崩れなどへの継続的な備え、最近では強盗殺傷犯罪の凶暴化も問題となっており本市市民に被害が及ばないか心配なところです。そのような藤沢市を取り巻く状況も踏まえて、通告の順に質問をさせていただきたいと思います。
（1）財政について
事業を計画的に進めていくために、社会保障関係費や公共施設改修等の経費の増加等を推計し、中期的な視点で歳入歳出を見通し、財政状況を把握することは大切であります。
★令和5年度一般会計当初予算の歳入歳出について、令和3年8月に策定した中期財政見通しと比較し、財源不足額などの状況はどうであったのか？
【財務部長】
令和3年8月に策定した中期財政見通しでは、令和5年度は、73億4千万円の財源不足を推計しておりましたが、予算編成方針の示達をした9月時点では、約101.6億円、本要求の11月時点では72億9千万円の財源不足が生じておりました。その後、財源不足解消への対応策として、歳出においては、要求事業の見直しや優先順位付け、国の補正予算による国庫支出金の活用による令和4年度2月補正予算への前倒しによる縮減などに取り組みました。
また、歳入確保策については、市債等の特定財源の活用を図るとともに、市税収入見込みの時点修正を行うなどの対策を行い、それでも不足する財源については財政調整基金を活用し、収支の均衡を図ったところでございます。
※引き続き質問
★財源不足解消の歳出縮減策のうち、事業の見直し・優先順位付けによる縮減の中で、一部スポーツ施設の劣化度調査は、先送りにせず早期に工事実施すべきと考えます。予算化しないことで市民生活に影響が出るようなことはないのか？
【財務部長】
歳出縮減策の取組につきましては、市民生活への影響などを十分に考慮した上で、事業の優先順位付けを行い歳出の縮減に努めたものでございます。ご指摘のスポーツ施設の劣化度調査につきましては、今後の長寿命化計画を策定するために必要な調査となっており、優先順位付けを行うなかで、令和5年度予算では、施設の維持管理に必要な補修工事を行うことを優先とし、劣化度調査につきましては、一部の施設のみを予算計上することとしたため、現時点では市民生活への影響はないと捉えております。
※引き続き質問
★世界情勢が不安定な中、エネルギー価格高騰の影響が大きいが、影響を小さくするためには、公共施設の省エネにも取り組む必要があると考えます。財政面での影響について、いつから影響が出始めていて、令和5年度予算ではどのように対応しているのか？
【財務部長】
エネルギー価格の影響につきましては、コロナ禍やウクライナ情勢を発端として物価等の高騰が生じたため、令和4年度では、公共施設における燃料費・電気代・ガス代に係る経費のほか、自治会の防犯灯料金の増額や、幼稚園等への光熱水費等の支援などを、12月及び2月補正予算にて対応をしてまいりました。
令和5年度当初予算につきましても、公共施設における燃料費等に係る経費が、約4億5千万円増大することから、その財源につきましては、財政調整基金を昨年度よりも4億円多く取り崩すことで対応を図ったものでございます。今後とも公共施設の省エネ対策を進めていくとともに、燃料費等の物価等高騰による対応を同時に図ってまいります。
（2）人権、平和について
こどものいじめや虐待、家庭内暴力、男女間、ＬＧＢＴＱ、弱い立場の人たちに対する、いろいろな差別、人権が蔑ろにされている事案の報道が連日なされています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略や中東、アフリカ内、ミヤンマー、など戦争や内戦で国家により人権が蹂躙されている状況があります。数日前にはロシアが核軍縮条約「新戦略兵器削減条約」の履行を停止する報道もありました。
★今年度、本市では人権施策推進指針が改定されました。本市は核兵器廃絶平和都市を宣言しており日本非核宣言自治体協議会副会長であります。改めて、人権尊重の視点から、平和の尊さについて市長の考えを伺いたい。
【市長】
「平和」とは、誰もが自由で平等であり、尊厳をもって生活する「人権」の基盤であると考えております。本市では、昭和57年に「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、これまでも市民とともに、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向け、一歩一歩、真摯かつ継続的な取組を進めてまいりました。昨年8月9日には、日本非核宣言自治体協議会副会長として、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列いたしました。
私は、原爆投下により、一瞬にして多くの命が奪われ、さらに多くの人々が被爆に伴う耐え難い苦痛を経験している現実について、語り続けていく責務と役割を改めて認識したところでございます。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから1年が経ち、今なお、世界を見渡しますと、命の危機と隣り合わせの生活を強いられている人々がおり、「人権」を守り抜くことの尊さを痛感しております。
本市といたしましても、ＳＤＧｓの目標である「平和でだれもが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会」に向け、「人権」という人類普遍の価値が享受されるよう「人権文化をはぐくむまちづくり指針」を基礎として市政運営を進めてまいります。
（3）「市政運営のテーマ」について
「ウェルビーングについて」今回初めて施政方針で、この言葉が言われたと思いますが、このウェルビーングというキーワードによって、何を新たに加えたのか又は、言い換えたのか、教えていただきたいと思いますが、市長が表現されている「幸福に過ごすウェルビーング」とあることから、市民の幸福なより良い生活状態を、言われているのではないかと思います。
★社会福祉の増進、市民福祉の増進、市民幸福度が上がること。ブータン王国のGNH、国民総幸福度、以前何度か訪問した荒川区GAH（アラカワハピネス）の西川区長の言う『区政は区民を幸せにするシステムである』というアイコンの理念と同等のことなのでしょうか。鈴木市長は「藤沢市行政は藤沢市民を幸福にするシステムである」ということをこの幸福に過ごすウェルビーング」で表現されたのでしょうか、以前から言われている「郷土愛溢れる藤沢」を目指すという表現を、藤沢市行政は市民のウェルビーング・幸福度の向上を目指す、と言い換えたことなのかと考えますが、お考えを伺います。
【企画政策部長】
不確実な時代と言われる現代社会において、住民福祉の追求という地方自治体の責務を果たしていくためには、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の視点にたって、本市の将来を市民の皆様とともに作り出していく必要があると考えております。ご指摘のウェルビーイングは、幸福と訳されることもありますが、心身と社会、相互の良好な状態を意味する概念とされており、その状態は市民一人ひとりが実感するものと捉えております。
こうしたことから、市といたしましては、ウェルビーイングをＳＤＧｓの達成に向けた指標、スマートシティの推進における暮らしやすさの指標、公共空間を柔軟に開放することで多様性を生み出す取組などへの活用を視野に、藤沢に暮らす人、藤沢に訪れる人たちに共感と共創が生まれるまちづくり、「Fujisawa as a Service」として進めるために取り入れたものでございます。
※引き続き質問
★「ヤングケアラーについて」2016年に藤沢市で実施された実態調査等によって、ケアや介護などを担う子ども・若者＝「ヤングケアラー」の存在が明らかとなり、この課題は今日ようやく社会的な注目を集めるに至りました。ヤングケアラーについてはいまや啓発の段階から、個々の内容に応じた支援の具体化の段階にさしかかっています。ヤングケアラー、およびさらに理解を広めることの必要な「働きながらケアを行っている『若者ケアラー』」への啓発と支援にはどのように取り組まれるか？
【福祉部長】
ヤングケアラーに対する支援に関しましては、これまで相談支援を担う関係部門におきまして、子どもへの支援と世帯への支援の必要性に鑑み、連携して支援を展開していくという共通認識を持ち、合わせてホームページを活用しその存在に関する啓発と当事者や支援にあたる方からの相談フォームを整えてまいりました。
具体的な支援につきましては、その状況に至る背景はそれぞれ異なり、また中には人に知られたくないという感情を持つ方も少なからず存在するという状況を考慮し、個別性を重視し、必要な支援が適切なタイミングで展開されるよう、それぞれの部門が協働して取り組んでまいります。さらに、若者をはじめとしたケアラー全体に関する啓発と支援に関しましても、ヤングケアラーと同様、個人と世帯の双方に焦点を当てる必要性につきまして、改めて必要な支援関係部門間で共通認識を持つとともに、必要に応じて重層的に支援を行う体制を充実させてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
議案第77号 藤沢市職員定数条例の一部改正について、今回の条例改正は、行政需要の増加への対応、既存業務の見直しなどに伴い、職員定数を26人増やす内容です。本市においては、過去から職員組合との交渉・協議を行い、業務量などを踏まえた労使合意内容に基づいて、必要に応じて今回のように職員定数条例の一部改正について議会に提案がされるという認識でいます。そして、この議案が可決されれば、令和5年度の職員定数3,755人が確定し、令和5年4月1日からの業務を遂行することになります。
しかし、令和5年度当初に欠員が生じる見込みと職員組合から聞きました。これまで、年度当初の欠員は、採用試験合格者の辞退や年度末間際の普通退職、土木、建築、機械など、技術職の採用試験に応募者が極端に少ないなどにより生じたことはありましたが、定数条例の一部改正の議案が議会に提案されているタイミングで欠員が見込まれることは、聞いたことがありません。3,755人と条例改正をしても、現時点での必要数が確保できていないということは、議会軽視とも言われかねません。
★そこで伺います。これまで、機会を捉えて欠員について質問した際には、欠員は決してあってはならないこと、早期解消に努める旨の答弁を得ています。そのような中で、このタイミングで年度当初に欠員が見込まれていることは事実なのでしょうか？もし事実であれば、その内容、要因、解消に向けた具体的対応について伺います。
【総務部長】
令和5年度当初における、いわゆる「フルタイム勤務職員」の具体的な職種や欠員数といたしましては、環境収集業務等を担う技能労務職において6名、土木職2名、機械職及び保健師において、それぞれ3名となっており、現時点においては14名の欠員を見込んでおります。次に、欠員が生じた要因といたしましては、採用試験の応募者数が少なかったことや、一部職種において採用辞退の申し出があったことなどによるものでございます。
次に、欠員解消に向けた具体的な対応策といたしましては、今後、採用試験を早期に実施するとともに、応募者数の少なかった職種については、採用実績のある大学等へのアプローチを強化することなどにより、欠員解消に努めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★議案を提案しているタイミングで欠員が見込まれることは、大きな問題だと考えますが、市長の見解を伺います。
【市長】
いわゆる「フルタイム勤務職員」に欠員が生じる見込みとなっていることにつきましては、私といたしましても、大変遺憾であり、大きな課題として捉えているところでございます。このことを踏まえ、欠員の解消に向けて、早期に採用試験を実施することなどにより、速やかな補充に努めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
指定管理者制度の課題について伺います。指定管理者制度は、約20年前から導入された制度で、藤沢市の第1号は、太陽の家だったと認識しています。また、その当時、指定管理に移行してから給食の質が下がったという声がありました。太陽の家は、市の直営から指定管理者への移行でしたが、他の施設は、元々出資団体に業務委託していたものを指定管理者として指定しました。
出資団体は、市役所の肥大化を防止することを目的に設立され、そこに委託することでスリム化を図ってきたと認識しますが、時間が経過するにつれて、その設置目的や役割の認識が薄れてきたと感じます。例えば、市営住宅の管理が出資団体から移行されましたが、その際も、高齢の住人からは対応が事務的になり意見を聞いてくれないなどの声も寄せられました。直近では、長久保公園及び遠藤笹窪谷公園が公募となり、横浜の事業者に決まりましたが、現場の長年相談員を担っていただいている方の話では「多くのボランティアが、藤沢のまちづくり協会だったからボランティアをしていたが、横浜の業者ならもうやらないかもしれないと言っている。私も続けるか否か決めかねている」とのことでした。残念です。
長久保公園は、令和2年度実施の第三者評価でも水準通りの評価です。数年前、わが会派が、市民会館建替えに伴い、そこで働く職員の雇用問題について、出資団体の設置者責任について質問をしたところ、設置者として責任を果たしていくとの答弁でした。
★そこで伺います。 出資団体が指定管理者となっている公共施設の指定管理の更新については、安易に公募にするのではなく、出資団体の設置経過や設置者責任を十分踏まえ、雇用問題に発展することのないように対応すべきと考えますが、市の見解を伺います。
【総務部長】
公の施設の指定管理者の選定方法につきましては、「藤沢市指定管理者制度導入及び運用の基本方針」において、公平性・透明性に配慮し、競争性を担保する必要があることから、原則公募としております。また、特定の団体が実施する事業と密接不可分な関係にあり当該事業との一体的運営が必要な施設など、特別な理由がある場合については、公募によらない選定も可能となっております。
なお、選定にあたりましては、多様化する施設利用者のニーズ対し十分にサービス提供する能力が認められる団体かどうかを基本に、これまでの施設管理実績も踏まえ、出資団体においては雇用問題が生じる可能性もありますので、慎重に判断した上で実施してまいります。
※引き続き質問
ＦａｓＳ「Fujisawa as a Service」について、施政方針には、藤沢市の価値や魅力を再発見し、暮らしをより豊かに、地元を感じる幸せ・誇りを創り出すことを、ＦａｓＳ「フジサワアズアサービス」として、夢と希望があふれる未来に向かって市政運営を進める。とあります。また、「こうしたビジョンを多くの方に共感をいただきながら、ＦａａＳ（フジサワアズアサービス）として、藤沢の人々、コミュニティ、自然環境、都市基盤等の地域資源が、藤沢らしさとなるよう尽力する。」とあります。ＦａａＳによって、藤沢の地域資源の総合力によって、述べられたビジョン、より良いウェルビーングの具現化に向かって、市政運営を進める ということなのかと思います。
★ＦａｓＳ「Fujisawa as a Service」について、具体化が大切だと思いますが、このフジサワアズアサービスとは具体的にどういったものを指すのか？
【企画政策部長】
「Fujisawa as a Service」については、地域・社会課題の解決策を検討する際には、行政サービスをはじめ、既存の取組に加えて、営利・非営利の活動主体との連携などを組み合わせることで、新しい活動や事業を創出し、市民の幸福や誇りにつなげていくものと考えております。
具体例といたしましては、「高齢者の見守り」といった課題に対し、行政サービス、民生委員、老人クラブなどの活動、民間企業とのパートナーシップによる活動に加え、少子高齢化の進展を視野に、ＩｏＴやマッチング機能等のデジタル技術を活用したサービスを試行導入することなどが考えられます。「Fujisawa as a Service」とは、こうした取組を様々な課題に対して行うことで、将来に向けた本市の行政サービスの在り方として位置付けてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
市民会館、図書館、公園、生活文化拠点の再整備に関して、「創造的市民を育む」というキーワードと「オープンエンド」というキーワードがありましたが、この関係について、そこからの展望についてお考えをお聞かせください。
【企画政策部長】
「創造的市民を育む」と「オープンエンド」の関係につきましては、市民の皆様が「やりたいことが実現できる」と実感し、豊かな発想が生まれ、周囲の共感や感動となって新しい活動に発展するという好循環が生まれていくものと考えております。「オープンエンド」は、こうした市民の活動を後押しするためのキーワードであるとともに、公共が公共であるために、時代のニーズに合わせて柔軟に変化、修正、市民参画ができる空間を生活文化拠点の再整備をきっかけに創出してまいりたいと考えております。
（4）「安全で安心な暮らしを築く」について
★施政方針において、津波避難施設の整備を継続するとのことだが、どのような整備を進めていくのか？
【防災安全部長】
本市では、人命被害を限りなく減らすことを減災目標に掲げ、津波からの避難が長距離となる地域の住民の、迅速かつ確実な避難の実現と不安解消を、喫緊の課題と捉えております。このことから、河川と海岸に挟まれた片瀬海岸3丁目の区域は、長距離避難が必要な地域の中でも、近隣に津波避難ビルや津波一時避難場所が無く、他の区域と比べて、著しく津波避難が困難な状況であるため、地域住民約730人以上を安全に収容可能な津波避難施設を、早急に整備する取組を進めております。
なお、本事業は、令和3年度に用地の先行取得後、住民説明会や議会報告を実施後、寄せられた意見等を踏まえて、昨年12月に基本構想の策定を終え、令和5年度中に基本・実施設計を完了する予定でございます。
※引き続き質問
★起震車による防災訓練は、実際に地震の模擬振動を体感するため防災意識を高めるためには効果が高いと考えますが、起震車を活用した体験を、どのように室内災害回避につなげて、生かしていくのか伺います。
【防災安全部長】
本市の起震車は、これまでも、多くの市民に体験していただいており、幅広い年齢層からの市民ニーズが非常に高い、体験型コンテンツであると認識しております。なお、現在運用しております起震車は、導入から16年の経過により、老朽化が著しいことから、令和5年度に更新を予定しているところでございます。
更新後の新たな機能の想定でございますが、最新のデジタル技術によるＶＲ機能を備え、東日本大震災等を踏まえた揺れと連動したゴーグルを通して、リアルで全方位のバーチャル空間を再現した視覚的効果が加わり、より実災害に近い激震を、仮想現実の中で体験できるものと捉えております。また、体験できる空間再現ツールの中には、学校の教室や、家庭のリビングといった設定があり、室内での発災時における家具の転倒などの危険から、自分の身を守る行動などを確認することができるものでございます。
このような最新のツールを活用し、各地域や団体等の自主防災活動をはじめ、より多くの市民が、地震発生時の危険性や怖さを体感・体験できる機会の創出を図ってまいります。また、震度体験と併せて、家具の転倒防止対策等に係る啓発チラシ等を配布することにより、室内におけるリスク回避を含めた、更なる防災意識の向上に繋がるよう、起震車の更新に向けた取組を進めてまいります。
※引き続き質問
★南消防署本町出張所の再整備については、旧藤沢公民館跡地に一旦仮移転し整備を行うと伺っていますが、再整備内容と今後のスケジュールについて確認をさせてほしい。
【消防局長】
南消防署本町出張所は老朽化が著しく、旧耐震基準で設計されていることから、災害発生時における消防拠点としての機能確保が懸念されております。近年大規模化する災害に対応するため、建物の耐震化をはじめ、大型化する各種資機材の収納スペースの確保等を目的とし、令和4年度から9年度までの間、再整備を計画しているものでございます。
今後のスケジュールについてですが、令和5年度は、仮設庁舎建設・移転のほか、本設地の地質や周辺家屋調査、本設の設計委託などを行います。さらに令和6年度の現庁舎解体工事、令和7年度の埋蔵文化財調査を経まして、令和8年度に新築工事を行い、令和9年度の供用開始を予定しております。
※引き続き質問
河川氾濫などの水害対策に関して、用田1号水路に限らず、大清水橋付近での溢水もあり、当時私も現場に行き対策の難しさを実感しましたが、ハード対策には限りがあると思うが、白旗のほか、市域でのソフト対策についてはどのように実施しているのか伺います。
【防災安全部長】
本市におきましては、令和2年度に、想定し得る最大規模の降雨を踏まえた洪水浸水想定区域を示したハザードマップを作成し、窓口配架やホームページに掲載するなど、危険箇所の周知に努めているところでございます。また、これに加え、小冊子ふじさわ防災ナビにおきましては、大雨降水時に下水道等からの浸水が想定される内水浸水想定区域も示したハザードマップとともに、マイタイムラインやサバイバルカードの作成方法を掲載し、令和3年度に全戸配布しております。
本市といたしましては、市民一人ひとりが、ハザードマップで自宅等の危険度と避難場所を確認し、避難方法や経路を家族等で話し合いながら、マイタイムラインなどを作成することにより、防災知識を高め、自助、共助の向上を図り、地域の防災力の強化につながる取組を今後も進めてまいります。
※引き続き質問
★本市はキッズゾーン、横断点滅機の取組を進めています。NHKのニュースでも取り上げられ、小学校の前の道路の安全性が高まったと注目を集めましたが、車のドライバーへの啓発も有効と考えるが、この点についてはいかがか？
【防災安全部長】
今年度実施しております、キッズゾーンの路面標示や歩行者横断点滅機の設置などにつきましては、いずれもドライバーへの注意喚起を主眼とした、ハード整備による交通安全対策事業でございます。その目的は、運転速度の抑制や横断歩道における歩行者優先など、交通事故を発生させないためのものであり、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に有効な取組と考えております。なお、信号機のない横断歩道に関わる事故等につきましては、昨今、社会における注目が高まり、注意喚起シールや歩行者横断点滅機の設置等の対応を図ってまいりました。その結果、神奈川県内におきましても、横断歩道の手前で一時停止する自動車の割合が高まっております。今後も引き続き、このような自動車ドライバーに注意喚起を促し、子どもをはじめ市民の交通安全に繋がるよう、様々な機会を捉えて、ハード・ソフト両面からの対策を進めてまいります。
※引き続き質問
★新型コロナウイルス感染症対策について、5類感染症に移行することに伴う感染症対応の変化、特に医療提供体制について、保健所の見解は？
【保健所長】
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど特段の事情が生じない限り、5月8日から5類感染症に移行されます。現時点において、類型変更後の保健所の対応について、国から具体的な方針は示されておりませんが、速やかに対応できるように、想定される業務について現在準備を進めているところでございます。
制度変更に伴う市民の皆さまの不安にお応えできるように、相談体制については一定期間維持してまいりたいと考えております。入院や外来の取扱いについては、これまでは限られた医療機関による対応でしたが、原則、季節性インフルエンザなど他の疾患と同様になるため、藤沢市医師会等と連携し、院内感染拡大防止対策などの情報を提供するとともに、受け入れ可能な医療機関の拡大を働きかけてまいります。
また、入院体制につきましても、患者が必要な医療を速やかに受けることができるように、医療機関同士での調整を促していくとともに、感染拡大などにより調整が難しい場合には、保健所が関与してまいりたいと考えております。重症化リスクの高い方が入所する施設に対しては、感染症対策の指導・相談などを継続するとともに、連携を密にして対応してまいります。
この度の類型変更に伴い、これまで市民の皆さまにご協力いただきました様々な制限は解除となり、Ｗｉｔｈコロナに向けた大きな転換期を迎えます。市民をはじめ、保健・医療の現場に大きな混乱が生じることのないように、県や三師会などとの更なる連携強化に努めてまいります。
※引き続き質問
★生活困窮者支援において、潜在化する困窮世帯への支援が求められています。潜在化する生活課題の一つとして、フードバンク・フードドライブ支援や食料支援や8050問題などに対する支援は、大変重要であると考えるが、このような課題に対する支援の方向性についてお聞かせください。
【福祉部長】
潜在化する生活困窮への支援策の一つとして、食を通じた支援は、生活課題を顕在化させる視点からも、大変有効であると考えております。本市におきましては、市が実施するフードドライブを通じ、様々な企業・団体や地域住民から寄贈していただいた食料品を、地域のフードバンク活動等で活用させていただくなど、支援団体、地域住民、行政が一体となって支援を展開しております。
また、農福連携の一環として、野菜の直売所で売れ残った食材を、子どもへの支援を行う団体の活動において活用させていただいております。いわゆる8050世帯への支援につきましては、親である高齢者が要介護状態になって初めて表面化するなど、顕在化しにくい課題であり、親に対する支援とともに、仕事に就いていない現役世代の子に対する支援も必要となります。このような世帯に対しましては、世帯全体を対象とした包括的な相談支援が求められるとともに、就労などに対する課題につきましては、画一的な就労支援ではなく、就労準備支援や、ユースワーク事業との連携・協働など、本人の意思や状況を考慮した、オーダーメイド型の支援を、さらに進めてまいりたいと考えております。
（5）「健康で豊かな長寿社会をつくる」について
★総務常任委員会報告を踏まえの質問。まず施設として、市民センターと地域市民の家との関係性をどのようにとらえているのか？
【市民自治部長】
市民センターと地域市民の家は、いずれも地域コミュニティ拠点施設として地域の活性化に寄与するものでございますが、市民センター・公民館が13地区に設置し、行政サービスの提供や地域づくりを主としているのに対し、地域市民の家は35の小学校区単位で延べうぬ４１施設を設置しており、運営についても地域の方々による運営委員会が行うなど、より市民に身近な施設として、地域のサークル活動などにご利用いただいているものでございます。
※引き続き質問
★今後、地域市民の家の再整備等と鵠沼市民センターの改築を進めていくと思うが、それぞれにおいて、住民との合意形成をどのように考えているのか？
【市民自治部長】
地域市民の家及び鵠沼市民センターの再整備に関する住民との合意形成でございますが、どちらにおきましても、できる限り地域の方々からご意見等をお聞きする機会を多く作り、意見交換を行いながらご理解を深め、丁寧に進めていくことが重要と考えております。特に鵠沼市民センターについては、令和5年度当初より、地域の方々に再整備に関する情報提供を積極的に行い、意見交換会を開催してまいります。また、その結果を回覧等で地域に周知し、いただいた意見等を踏まえて再度、意見交換会を行うというサイクルを複数回繰り返しながら合意形成に努めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★施政方針に六会・湘南大庭・湘南台・鵠沼地区の地域まちづくり事業について記載がある。コロナ禍において、地域活動に漂っている閉塞感を打破するためには、地域まちづくり事業によって地域のつながりを強める取組を行うべきと考えるがいかがか？
【市民自治部長】
地域まちづくり事業は、郷土づくり推進会議が地域の課題をとらえて、解消に向けて企画・実施する事業でございます。ご指摘いただいた、施政方針に記載した４地区の事業は、コロナ禍の閉塞感を打破するための賑わいの創出や、健康づくりへの関心の高まりに合わせた新たなシンボルの創出、持続可能な地域活動・担い手確保につながる子育て世代を対象にした新規・拡充事業でございます。
いずれにいたしましても、コロナ禍において新たな地域のつながりを生み出すことは、全地区に共通して必要な取組であると考えておりますので、この4地区の事業をはじめ、各地区において地域活性化に向けた取組を進めてまいります。
※引き続き質問
健康寿命日本一に向けた健康増進、介護予防の促進に関してについて、フレイルの予防として高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業やふれあい入浴事業での外出機会の確保とありますが、これらについては一部の高齢者の特定事業となっていると住民の多くから指摘があります。高齢者の外出機会を確保するのであれば、外出の経済的負担の軽減を考えることが重要です。特に高齢者の免許返納が進めば経済負担が重くなり、それに伴って外出機会が減る傾向となることを懸念しています。
★そこで、バス助成事業などの検討をするなど、高齢者のニーズを把握した上で、外出機会確保の補助事業を考えていくことが必要だと考えますが、見解をお聞きします。
【福祉部長】
本市では、高齢者の外出機会の確保につきまして、これまで高齢者が交流できる場所や機会を創り出すことで外出するきっかけを促すものとして、フレイル予防の観点から、介護予防事業を重点的に取り組んでまいりました。令和4年度は、コロナ禍における外出の頻度や移動手段など、高齢者の外出に関するニーズを把握するため、「高齢者の保健・福祉に関する調査」を令和4年11月に実施いたしました。この結果を踏まえ、次期高齢者保健福祉計画の策定内容を協議する中で、補助を含めた高齢者の外出機会の確保について検討してまいります。
また、藤沢型地域包括ケアシステムの環境整備に関する専門部会において、地域提案型バスや乗合タクシー等の地域公共交通の導入などについて、引き続き協議してまいります。このほか、市内観光スポットや各地区で行われるイベントや講演会など、市内各所への外出につなげられるような総合的な支援について、交通事業者や関係部局、地域団体と協議してまいります。
※引き続き質問
★これまで藤沢型地域包括ケアシステムとして全世代を対象に取り組む中、重層的支援体制整備事業を本格実施するということでありますが、本市のこの方向性についてお聞かせください。
【福祉部長】
本市はこれまで、「藤沢型地域包括ケアシステム」として、地域の相談支援機関、活動団体の皆様のご協力のもと、様々な取組を展開するとともに、市の相談支援に関する部門に対しても、相談ごとを幅広く受け止めつなぐという相談支援の在り方を、様々な場面で働きかけてまいりました。
国においても、重層的支援体制整備事業の実施にあたり、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらない分野横断的な相談支援体制の整備を、明確に規定しております。
このような中、実際の支援の現場では、例えば高齢者支援にあたる部門が、世帯支援という視点から、長期化するいわゆるひきこもり状態の家族にも焦点を当て、それぞれの状況を把握したうえで、生活困窮者支援にあたる部門と協働して対応した事案もございました。
本市におきましては、こうした相談支援に関する動向を踏まえ、重層的支援体制整備事業を本格実施することで、部門ごとの支援の一体化をさらに進めやすくするものと捉えております。このことからも、これまで進めてきた包括的な相談体制を強化していくことで、藤沢型地域包括システムのさらなる深化につなげてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★湘南東部福祉圏域には「重心施設」と言われる、「療養介護事業」を行っている入所施設がありません。比較をするべきものではありませんが、様々な障害の中でも重症心身障害児・者については親御さんの介護の負担がきわめて大きく、また定期的な通院・療養も必要となるため、身近な地域に多機能型の療養介護施設を建設することは保護者の皆さんからの長年の要望でした。しかしこのことについては、いまだ進展がありません。早急な整備が望まれますが、市のお考えをうかがいます。
【福祉部長】
重度障がい者の日常生活を支える療養介護施設につきましては、市としても圏域内での整備に向け、県に対して継続的に要望を行ってまいりました。一方で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行や、地域生活移行の推進、グループホームの整備進捗などにより、重度障がい者を取り巻く社会環境は大きく変化しております。こうしたことから、重度障がい者が、いわゆる「親亡き後」も地域で自分らしく暮らすための方策として、医療型短期入所の拡充、重度障がい者に対応したグループホーム、療養介護施設の整備促進を並行的して進めるよう、障がい者計画の見直し後の令和8年度までを見据えた取組みに着手したところでございます。
また、これらの取組みにつきましては、福祉、医療の密接な連携が不可欠でありますので、施設整備のみならず、機関の協働に向けた体制づくりについても、協議を進めてまいります。
（6）「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」について
教員不足の対応について、1月26日の参議院本会議において深刻な「教員不足」への認識と対応を問われた岸田首相は「政府として危機感を持って受け止めております」と答弁されました。
首相が教員不足の問題について「危機感」との表現で認識を示してくださったことは重要ですが、しかしそれに続く答弁では「人材バンクによる情報提供」や「休眠免許保持者に対する教職への入職支援」などへの言及にとどまり、現場の求める抜本的な定数改善や教育予算の増額などは示されませんでした。
★4月から始まる新年度は、今年度よりもさらに厳しい状況を迎えることが懸念されていますが、どのように予測しておられるでしょうか。また「教員不足」への対応は本来、国の教育政策の問題ではありますが、自治体としても手をこまねいているわけにはいきません。「教員不足」に藤沢市としてどのように対応されるか伺います。
【教育長】
本市立学校における新年度の教員配置については、全校種で厳しい状況が見込まれます。特に、少人数学級による学級数増の影響で、教員定数が増加する小学校においては、非常に厳しい状況でございます。
ご指摘のとおり、「教員不足」への対応は、本来、国の教育政策の問題であり、本市といたしましては、引き続き国・県に対して、年度を通して教員定数を充足させ、安定的に学校運営を行うことができるように、「教員不足」解消のための具体的な対策を強く要望してまいります。
次に、「教員不足」に対する市としての対応についてでございますが、新年度に向けた臨時的任用職員や非常勤講師の任用手続きを例年より早い時期から行うことや、講師募集チラシや市のホームページ上で、教員免許更新制廃止の情報を広く周知しつつ、人材確保に努めております。また、学校への人的支援といたしましては、市独自の施策である、新入生サポート講師や市費講師の人材確保と各校への配置を進めるとともに、教員の業務支援にかかるスクールサポートスタッフの県からの配当時間が増加されることに伴う人材確保と、速やかな全校配置に努めてまいります。
教職は、「学びを通して、子どもたちの成長に関わることができる」たいへんやりがいのある仕事であると思っています。「教員のなり手不足」を解消し、教員不足という大きな教育課題を解決していくために、「教員として子どもたちのために働きたい」と希望する人が増えるよう、教育環境の充実に努めてまいります。
※引き続き質問
昨年10月7日、国連・障害者権利委員会は日本の障害者権利条約の実施状況に対する総括所見を公表しました。 所見では特に日本のインクルーシブ教育について、障害者権利条約の理念との乖離が厳しく指摘されました。総括所見に法的拘束力はないとされますが、日本は締約国として条約を誠実に遵守すべき責務から、これを尊重することが求められています。
藤沢市のインクルーシブ教育は、障害の有無にかかわらず地域の学校への就学を基本とする方針、教職員対応要領の制定、医療看護介助員制度のいち早い導入など、全国的に見ても「先進的」と評価されており、障害者権利条約の理念により近いものと評価できます。
★今後のインクルーシブ教育や「支援教育」の推進について、お考えをうかがいます。
★他方、それを支えているのは現場の教職員の皆さんのご努力です。しかし今日の教員不足や依然として改善されない多忙の中で、現場からは限界を指摘する声が聞こえてくるのも事実です。これを支えるには当面、介助員の増員と待遇改善、研修を通じた介助技能の向上などが求められますが、このことについてお考えをうかがいます。
【教育部長】
本市立学校においては「ともに学びともに育つ」学校教育を目指して、誰一人取り残すことなく全ての子どもたちが笑顔で学校生活を送ることができるように、きめ細かな支援、指導の充実を図っているところでございます。また、すべての児童生徒ができるだけ同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室等、さまざまな学びの場を整え、学習環境を選択できるようにしております。
次に、介助員についてでございますが、学校への人的支援としては、介助員だけでなく学習指導員や学校看護師、県の特別支援教育非常勤講師等を配置し、必要な支援が適切に行えるように努めているところでございます。令和4年に国で行われた調査では、発達障がいの可能性のある児童生徒が、8.8%の在籍率であることが報告され、通常の学級に対する人的な支援の必要性がさらに高まっていると感じております。特別の支援を必要とする児童生徒の支援を行う特別支援教育支援員の配置について県に強く要望し、市としても様々な人的資源の確保と職務や処遇等の整理に今後も努めてまいります。
さらに、研修につきましては、介助員も含め、子どもたちの支援にかかわる教職員が、必要な知識を学ぶことができるよう、特別支援学校の地域支援担当と連携を図るほか、国立特別支援教育総合研究所が開発したｅラーニングを活用するなど、学べる機会の提供について工夫してまいります。
今後につきましても、障がいのあるなしにかかわらず、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うという「藤沢の支援教育」のより一層の充実に向けて、教育活動を推進してまいります。
※引き続き質問
卒業式のマスクの着用について、政府は3月の卒業式について、感染対策を講じた上で、児童生徒や教職員のマスク着用は原則必要ないとの方針を示しました。これに対して2月12日の神奈川新聞は「マスクなし卒業式 個々の実情を考慮して」とする社説を掲載し、「地域によって感染状況は異なり、児童生徒の数も学校ごとに差がある。子どもや保護者の意見もさまざまだ。」として地域や学校の実情に応じた対応を求めました。
少子化が進み感染状況も落ち着いている地方とは異なり、大規模校も多く先日は「学校閉鎖」まで起きた神奈川の実情を知る、地方紙ならではの見識です。
本来、学校行事をどのように実施するかは学校管理運営規則に定められているように学校長の権限であり、その判断は尊重されなければなりません。このことについて、教育委員会の見解をうかがいます。
【教育部長】
卒業式のマスクの着用についてでございますが、これまでも子どもたちの安全・安心を第一に考え、感染症対策を講じ、学校の実情に応じて学校行事を実施してまいりました。そうした中で、本市の卒業証書授与式については、県教育委員会からの通知に基づき、卒業式の教育的意義を考慮し、「卒業生には、歌唱や呼びかけ等の場面を除いて、式典全体を通じてマスクの着用を求めない。また、教職員・在校生には式典全体を通じてマスク着用を促す」としております。
様々な事情により、感染症への不安やマスクを着用したい児童生徒もいることを踏まえ、マスクの着脱を強いることがないよう十分に配慮するとともに、偏見、差別が起こらないようにすること、健康被害が起きないよう安全面に留意することなどを教職員に周知し、児童生徒や保護者に理解と協力をお願いしております。
教育委員会といたしましては、必要な感染症対策を講じ、子どもたちの安全・安心を守りながら、より充実した教育活動を実現するために、引き続き各学校を支援してまいります。
※引き続き質問
コロナ渦が続く中で、学校へのＩＣＴ機器の配置が急速に進みました。しかし、今日様々な課題も見えてきています。そのひとつは今後予想される保護者負担です。
★今後の機器の購入や、学習ソフトの導入費用に関する保護者負担についてはどのようになっているでしょうか。また、それに対する補助を考えるべきではないでしょうか。更に、学校で使用すれば当然破損や故障なども生じますが、その際の代替機器は十分に配備されているのか伺います。
【教育部長】
次期1人1台端末の整備につきましては、令和2年度に導入した端末は、バッテリーの劣化等を考慮すると、令和7年度か令和8年度には更新時期を迎えるものと考えております。本市において、現在整備している1人1台端末の更新につきましては、国における次期端末の整備方針や補助金についての動向を注視しつつ、今後の補助の在り方も含めた整備方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
学習ソフトの導入費用につきましては、これまでの紙教材と同様、副教材の扱いとして考えており、保護者の負担による導入を進めており、大きな費用負担とならないよう学校とともに学習ソフトの選択を進めてまいりたいと考えております。また、端末の活用が進んできたため年度途中に端末の破損や故障が増えた結果、現在整備している1人1台端末の代替端末が不足した状況もありましたので、これまでの破損台数等の傾向を踏まえて、次年度当初に予備端末を配置してまいります。
※引き続き質問
★学校適正規模・適正配置の取組について、基本方針策定後のその後の動き、過大規模校の対策など、今後の方向性について伺いたい。
【教育部長】
令和3年度に策定した「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針」の中では、適正化に向けて通学区域の見直しや時限的な分校の設置などを検討していくと定めております。この基本方針に基づき、具体的な取組対象校や取組手法を明記した「藤沢市立学校適正規模・適正配置実施計画」の策定に向けて、検討委員会を開催したほか、これからの学校のあり方について、保護者及び学校教職員に対してアンケート調査を実施するなど検討を進めてまいりました。
今後のスケジュールといたしましては、令和5年6月市議会定例会において実施計画（素案）の報告を行い、その後、素案に対する、市議会、パブリックコメント、地域説明会でいただいたご意見を反映させ、令和5年度末に実施計画を策定する予定としております。
また、実施計画策定後は、適正規模・適正配置の検討対象となった地域の住民などで構成する検討協議会を順次設置し、具体的な手法などについて、地域における合意形成を図りながら、取組を進めてまいります。
※引き続き質問
★善行保育園・善行乳児保育園の再整備について、再整備の計画とスケジュールについて聞きたい。
【子ども青少年部長】
善行保育園は、建設から50年以上、隣接する善行乳児保育園は45年以上が経過し、ともに老朽化が進んでいるため、公立保育園の施設の安全性の確保と保育環境の維持・向上を図ることを目的に建て替える必要があり、「第3次藤沢市公共施設再整備プラン」の「第3期短期プラン」において、実施事業に位置付けられております。
整備にあたりましては、3歳以上児を保育する「善行保育園」と3歳未満児を保育する「善行乳児保育園」を一つの保育園として整備することといたします。供用開始までのスケジュールでございますが、公募型プロポーザルにより事業者を選定した後に、賃貸借契約を締結し、基本設計・実施設計等を経て、建設工事に着手してまいります。新園舎の完成、各種検査の実施後、令和7年度中の供用開始を予定しております。
※引き続き質問
★医療的ケア児保育について、令和4年度から、公立保育所での医療的ケア児の受入れを開始しましたが、これまでの相談状況や受入れ状況について教えてください。また、課題として、どのようなことが生じているのか。それを踏まえて、令和5年度は、どのように取り組んでいくのか伺います。
【子ども青少年部長】
本市では、昨年10月から、医療的ケア児保育事業を開始し、現在、公立保育所1施設で医療的ケア児の受入れを行っております。この事業の実施にあたりましては、事業開始の広報周知を行った昨年6月以降、早急な入所を希望していない方も含め、10名程の保護者からご相談が寄せられたところでございます。この内、数名の方から本年4月からの入所を希望する意向が示されたことから、この対応に係る保育所の受入体制の拡充が課題となっておりました。
また、現在、保育所での医療的ケアの実施手法として、訪問看護ステーションと委託契約を締結し、医療的ケアの提供を行っておりますが、訪問看護の手法では、時間の定まった医療的ケアにより対応ができる児童に限られ、常時の医療的ケアが必要な児童については受入れができない状況となっております。
こうした状況を踏まえて、令和5年度には、公立保育所の受入施設数の拡大を図るとともに、現在の訪問看護の手法に加え、一部の保育所に看護師を常駐させることで、常時の医療的ケアを必要とする児童の受入体制を整備してまいります。あわせて、法人立保育所での医療的ケア児の受入れを促進するため、助成対象の拡大を行うなど、増加する医療的ケア児の保育ニーズに対応できるよう、本市の保育所全体でインクルーシブ保育を推進してまいります。
※引き続き質問
様々な場面で「藤沢市は子育て世代に選ばれる街である」としているが、実際に選ばれていればとても喜ばしいことでありますが、その根拠はあるのでしょうか、どのような根拠に基づいているのか伺います。
【子ども青少年部長】
本市が「子育て世代に選ばれる街」と捉える根拠といたしましては、総務省統計局が公表している住民基本台帳人口移動報告の「転入超過数の多い上位20市町村」に10年以上にわたり位置づけられていること。なかでも令和2年から令和4年における転入超過数を年齢別に分析すると、25歳から39歳までの子育て世代が転入超過数の約半数を占める状況にございました。「子育て世代に選ばれる街」をどのように捉えるかについては、様々な視点があるかとは思いますが、以上のデータをもとに、本市は「近年、子育て世代に選ばれる街」と言える状況にあるとの認識に至ったものでございます。
※引き続き質問
市民の皆さまの協力があり、子ども食堂が市内に増えていると思います。マップの更新や情報共有・発信など、「子ども食堂」のネットワークへの支援を進めるとのことですが、資金や食材などについてさらなる支援が必要と考えるが市の見解を伺います。
【子ども青少年部長】
子ども食堂は、地域活動として各地で様々な展開がみられてきており、コロナ禍をきっかけに、その存在がより広く知られ、子どものみならず大人も含めた地域の居場所としての機能を有しているものと認識しております。本市内でも、様々な団体が活動しており、その多様性は、まさに、行政ではできない、地域や民間の活動ならではと言えますが、一つ一つの活動の規模は大きいものではないため、どこでどのような活動が行われているのか見えにくい状況にあるといえます。
そこで本市といたしましては、まず、市のホームページにて、子ども食堂のマップなどの情報提供を行っていくことで、子ども食堂を利用したい人と子ども食堂とをつないでまいります。また、コロナ禍での報道などにより、困窮世帯の状況などが広く伝わるようになり、子ども食堂などに寄付したいという個人や企業からの声や、食材支援の活動など、子ども食堂を支えようとする動きも見られるところですが、一つ一つの子ども食堂の活動が見えにくいこともあり、なかなか支援したい人と子ども食堂がつながりにくい状況がありました。
そのような中で、今年度は、子ども食堂のネットワークが立ち上がろうとしており、本市としてもその支援を行ってきているところです。今後、ネットワークが立ち上がった場合には、ネットワークを通じた子ども食堂同士の情報共有により、団体同士のより身近な助け合いが期待できたり、行政や民間からの支援情報の受領がしやすくなり、寄付や食材支援などにもつながりやすくなることが期待できるところでございます。
本市としましては、今後も、子ども食堂と、利用したい人、支援したい人をつなぐ役割を果たしてまいります。
（7）「都市の機能と活力を高める」について
★新産業の森地区は、綾瀬スマートインターチェンジにも近く、来年度は第二地区の土地区画整理組合設立認可に向け取組を進めていくとのことですが、企業誘致は今後の藤沢市の発展のための大きな財源確保につながります。さらなる産業拠点の創出を目指し、その他地区において、県との連携により迅速な事業展開が必要だと考えますが、今後についてお聞かせください。
【都市整備部長】
新産業の森地区では、産業用地の創出のため、神奈川県が行う線引き見直しの機会を捉え、市街化区域編入の候補地を設定し市街地整備を進めるなど、段階的にまちづくりを推進してまいりました。今般、神奈川県において、令和7年を目途に第8回線引き見直しを行うことが示され、あわせて、関係市町のまちづくりの意向に関するヒアリングが予定されております。
このため、新産業の森地区においては、さらなる産業拠点の創出を目指し、第二地区に加え、残り約80ヘクタールのその他地区の区域内で、市街化区域編入の候補地となる新市街地ゾーンの設定に向け、地権者の意向把握や合意形成を経ながら、神奈川県と第8回線引き見直しに係る協議を進めてまいります。
※引き続き質問
昨年11月、相鉄ホールディングスは相鉄グループ長期ビジョン“Vision2030”および中期経営計画を発表しました。この中で相鉄は東急線との相互乗り入れによる都心直通や沿線開発6大プロジェクトなどの戦略を示したものの、いわゆる「いずみ野線延伸」については一切触れていません。
私たちの会派は村岡新駅については、費用負担が最小限に抑えられた上、後年度負担が生ずるわけではなく、市財政に与える影響業に懸念を示すものではありません。しかし、同じく鉄道事業である「いずみ野線延伸」については相鉄が独自に延伸を行うとは考えられず、おそらく藤沢市も出資する第3セクターが設立され、そこに相鉄が乗り入れる形態となることはほぼ確実ではないでしょうか。 そうなれば多くの第3セクター鉄道がそうであるように、建設費の高騰や需要予測を下回る乗客数によって慢性的な赤字を抱え、藤沢市の財政に多大な負担を与える可能性があることを指摘せざるを得ません。
★もちろんこれからの藤沢市北部の発展を考えれば、「いずみ野線延伸」に多くの期待を持つものですが、この間市も「採算性が最大の課題」との認識を示しておられるように、慎重な検討の上で進められる必要があると考えます。現状での認識をうかがいます。
【計画建築部長】
いずみ野線の延伸につきましては、多額のイニシャルコストを要するとともに、運行経費を賄うための運賃収入の確保が必要であり、国の交通政策審議会においても事業性に課題があるとされております。これまで県市で事業性の課題解消に向けて、神奈川県では事業費の低減策の検討を実施し、本市では、「健康と文化の森地区」のまちづくりを行うなど需要創出の取組を進めてきておりますが、延伸事業に着手するためには、運行収支を考慮した事業性の課題解決が必要であると認識しております。
本市の北部地域の発展には本事業が必要不可欠であることから、県市で足並みをそろえて、事業性の確保に向けた検討をさらに進め、早期実現に向けて取り組んでまいります。
※引き続き質問
★鉄道では長い年月がかかってしまうため、ＬＲＴやＢＲＴなどの活用を視野に入れ、対応を図っていくべきと考えるが市の見解は？
【計画建築部長】
バス高速輸送システムであるＢＲＴにつきましては、いずみ野線延伸の予定区間である湘南台駅と慶応大学間において既に導入しており、連節バスの急行運転と、同区間の路線バスが優先的に通行できるよう信号制御を行うＰＴＰＳの導入による定時性の確保に努めてきております。
一方、現状のＢＲＴにおきましては、通学時間帯に湘南台駅における乗りこぼしの発生や、朝夕を中心とした道路混雑による遅延などの課題について認識しており、いずみ野線延伸の実現までの間、ＢＲＴの機能強化を行うなど、輸送力の向上を図っていくことが必要と考えております。
※引き続き質問
★藤沢駅南北自由通路のデザインについて、40万人が利用する駅として、また文化芸術の発信等、藤沢の顔となるデザインが必要と考える。藤沢駅前街区エリアデザイン会議を踏まえ、駅前街区のデザインのあり方を定め、南北自由通路のデザインに反映していくとあるが、どのように考えているのか？
【都市整備部長】
学識経験者や鉄道事業者などで構成する「藤沢駅前街区エリアデザイン会議」を昨年7月に立ち上げ、デザインコンセプト並びに自由通路のデザインについて、令和4年度から5年度にわたり検討を進めているところでございます。
自由通路拡幅整備のデザインにつきましては、既存の構造躯体を活かしながらの整備となることから、構造的な制約がございますが、本市の都心としてのあり方や、単なる通行や滞留機能だけではなく、にぎわいの創出や人の活動といった視点を踏まえ、より良いデザインとなるよう引き続き、検討してまいります。
※引き続き質問
★令和4年12月議会で陳情があった藤沢石川線（善行南工区）について、事業の位置付けや、今後の事業の進め方について聞きたい。
【道路河川部長】
都市計画道路藤沢石川線（善行南工区）につきましては、石名坂善行線の市立茅山公園前交差点から東側の約280m区間であり、現在進めております市道藤沢652号線の進捗と併せ、本工区の整備によって、県道藤沢厚木とのネットワークが確立いたします。
また、この地域の生活道路に流入している車両を転換させるとともに、両側に歩道を整備することで、歩行者の安全性の向上を図ることができ、整備効果は非常に高いものと考えております。
本事業につきましては、藤沢市道路整備プログラムにおいて、優先着手区間として位置付けていることから、事業着手に向けて準備を進めてまいりました。その中で、令和4年12月の建設経済常任委員会において、地域の方から事業の早期着工を望む陳情が、全会一致で趣旨了承されたこを受け、本年2月に、計画道路区域内の地権者に対し、陳情の報告を行うとともに、今後の整備方針などについて説明させて頂いたところでございます。
今後の事業の進め方につきましては、来年度、まずは現地の測量を実施する予定でございます。その後、道路設計、地域の方々との意見交換及び交通管理者等関係機関との協議など、段階を経て進めていく必要があるため、課題を整理し、早期の事業着手に向けて取り組んでまいります。
※引き続き質問
★令和5年度から新たな「下水道ビジョン」や「中期経営計画」が施行され、アセットマネジメント手法による事業運営が始まるが、下水道事業の「見える化・見せる化」について、どのように取り組み、どのような効果が期待されるのか伺います。
【下水道部長】
事業の「見える化・見せる化」といたしまして、下水処理の仕組みや稼働状況、管路の清掃業務などを見て感じていただける下水道フェアや工事現場の見学会など、市民との触れ合いを通じて知ってもらう「見せる化」の企画イベントをより充実して実施してまいります。また、事業内容等データのオープン化をはじめ、若者から高齢者まで幅広い市民をターゲットに、ＳＮＳを通じた動画の配信や広報などの媒体の活用などにより、積極的に情報を発信してまいります。
次に、取組みの効果についてでございますが、まずは、経営の状況や、市民生活を脅かす老朽化への対応等について、市民や事業者に解りやすくお知らせすることで、事業運営における情報の共有化を図ってまいります。そのうえで、下水道の役割や必要性への理解を深めていただき、下水道事業運営における市民・事業者とのパートナーシップを深めてまいります。特に、下水道を大切に使用していただくことなどにより、維持管理費の縮減や資産価値の延命化、官民連携事業の拡大に繋げ、より一層、利用者にご満足いただけるよう、健全経営を維持してまいります。
※引き続き質問
★新型コロナウイルス感染症により生活に大きな影響を受けた市民の方も多くいたと思う。市営住宅の拡充などの必要性はないのか。また、住まい方やライフスタイルの変化もある中で、市営住宅に求められるものも変わってきている。現在、検討していることはあるのか？
【計画建築部長】
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、離職や収入の減少などにより、住居の確保が困難となった方のために一時使用の住戸を用意しておりますが、現在のところ申込はございません。さらに、年2回の抽選による定期募集以外に、先着順による随時募集も開催しておりますが、こちらも、応募のない住宅が常に発生している状況でございます。これらのことから、現在、切迫した住宅事情をお持ちの方の需要に対しては、現在の住戸で対応ができているものと考えております。
次に市営住宅に求められるニーズへの対応でございますが、未婚率の上昇や高齢化の進展とともに単身世帯の増加がございます。市営住宅の応募状況につきましても、この傾向にございますので、既存の空き住戸に対して、単身者が住むことができる住戸を増やすことを検討しております。
※引き続き質問
★マンション管理の適正化に向けて、新たに計画を策定し、取組を進めていくとのことだが、小規模なものなどの中には、管理体制が整っていないマンションもあるかと思うが、どのように適正化を求めていくのか？
【計画建築部長】
市内のマンションにつきましては、中には管理組合もなく、管理の体制が整えられていないもの、あるいは、管理組合が組織されていたとしても、機能していないものなどもございます。このようなマンションでは、修繕計画が策定されてない、又は、策定されていたとしても適正な見直しがされておらず、現状に即していない計画となっているなど、今後、管理不全に陥る可能性が懸念されております。そのような中で、法改正により、地域の実情等に応じてマンションの管理適正化を効果的に推進する制度として、新たに「マンション管理適正化推進計画制度」が創設されました。
本市としても、来年度中にこの計画を策定すべく、準備を進めております。その中で、管理体制が整えられていないマンションと市が相互に情報交換できる仕組みや、管理体制の構築のための支援策のほか、各種の優遇措置が受けられる管理計画の認定制度の運用など、さまざまな方策を検討してまいります。
※引き続き質問
★空家対策の取組が進められているが、なかなか改善が見られない空家もあり、今後も増えていくおそれがある。市民も関心が高く、空家対策として、今後どのように取組を進めていくのか？
【計画建築部長】
本市では、令和3年度に「藤沢市空家等対策計画」を策定し、現在、この計画において空家の発生抑制・適正管理・利活用という3つの基本方針を定め、対策に取り組んでおります。その結果、市内の管理不全の空家は一定数に留まっておりますが、改善が進まない空家や、将来的には少子超高齢化の進展などに伴い、空家の増加が懸念されていることから、今後もさらなる取組が必要になってくるものと認識しております。
そのため、引き続き、空家所有者に対し、改善依頼などにより適正管理を求めていくとともに、発生抑制の面では、いわゆる「終活」に関する取組との連携など、「空家予備軍」に対する事前予防策にも取り組んでまいります。
また、利活用の面では、来年度から、補助制度について、より使いやすくなるよう適用要件を緩和する見直しを行い、これと合わせて、新たな貸し手の掘り起こしなども検討してまいりたいと考えております。今年度は、国においても、空家対策に関する検討がなされ、各種制度の見直しなどが進められておりますことから、その動向についても注視しながら、居住環境の維持保全を図ってまいります。
※引き続き質問
★農業者の高齢化による担い手不足や、それによる耕作放棄地の発生などが問題となっていると聞いている。本市農業を持続可能なものにしていくために、どのような農業振興をしていくべきか市のお考えを伺いたい。
【経済部長】
新たな担い手の確保や地域農業の中心となる担い手への農地集約化、耕作条件の改善に向けた取組など、地域での話し合いにより地域農業のあり方などを明確化することで、本市農業の持続的な発展と次世代に継承していくことが重要と考えております。燃料、資材、飼料等の高騰により、年々厳しさを増している農業経営を改善するため、更なる地産地消の推進や新たな特産品の開発支援、観光農園事業への支援など、今後も本市農業が継続して発展するよう環境整備に取り組んでまいります。
（8）「未来を見据えてみんなではじめる」について
★新しいテクノロジーや各種データを活用した都市のデジタル化、スマートシティの取組が地域の魅力の向上や創造につながると思いますが、市の見解をお聞かせください。
【企画政策部長】
近年、現代社会は、地球温暖化などを起因とする自然災害の多発化・激甚化をはじめ、急速に進展する少子超高齢化や新たな感染リスクなど、多くの社会課題に直面していると認識しております。本市におきましても、こうした都市に直面する課題解決を図るとともに、市民一人ひとりに寄り添い、生活の質の向上を実感できることをめざして、昨年4月に藤沢市スマートシティ基本方針を策定し、取組を進めているところでございます。
スマートシティの取組として、ＩＯＴやＡＩなどの先端技術をまちづくりに取り入れることで、例えばＣＡＳＥ（ケース）、ＭａａＳ、ゼロカーボンシティなどの取組により、新たな価値が創出されることで、持続可能な市政運営や地域経済の活性化につながるものと考えております。
さらに、安全・安心で快適なまちづくりが推進されることで、多くの市民や来街者の賑わいが生まれ、消費が循環し地域経済が発展する、こうした街の魅力の向上・創造にも繋がると捉えております。
今後におきましても、藤沢で暮らし、学び、働く、全ての皆様が暮らしの豊かさを実感する共に、郷土を愛する心を育み、将来にわたり安心・安全なまちに住み続けられるよう、市民参加型のスマートシティの取組を進めてまいります。
※引き続き質問
★今後加速される電気自動車普及に向けた諸施策と、電動化を進める上で最も時間を要し継続的な対応が求められる水素ステーションや急速充電設備のインフラ整備の充実について、本市の考え方をお聞かせください。
【環境部長】
本市におきましては、電気自動車の普及において、利用者の利便性向上につながる充電設備などのインフラ整備を含む包括的な取組が重要であると認識しております。そのため、来年度の施策としまして、電気自動車の導入に対する補助件数の大幅な拡充のほか、急速充電設備の導入に対する補助制度の新設を予定しており、こうした施策を通じて、運輸部門からの脱炭素化の推進に取り組むこととしております。
また、水素ステーションにつきましては、現在、市内に１か所のみとなっておりますことから、その拡充に向けて、引き続き、設置に対するさらなる財政支援を国へ要望するとともに、燃料電池自動車の普及促進につながるよう、補助の実施、周知啓発に努めてまいります。
※引き続き質問
環境問題についてお聞きします。再生可能エネルギーの導入について、近年、温暖化の進行に伴い、海面の上昇や干ばつなど、地球規模で、深刻な被害が確認されています。これは、遠い海外の話にとどまらず、国内においても、猛暑や集中豪雨など異常気象に伴う被害が各地で頻発しており、この結果、農作物や生態系に大きな影響が生じています。
こうした状況から、世界では、2015年のCOP21において、今世紀後半までの気温上昇を、産業革命前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力の追求を目標とする「パリ協定」が採択されており、我が国でも、2020年に、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、対策が進められています。
これをうけて、本市においても、2021年に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロという大きな目標を掲げるに至っています。そこで、脱炭素社会実現という大きな挑戦に向けた本市の取組についてお伺いします。
★脱炭素化の促進を図るうえで、再生可能エネルギーの導入は、その中心的な役割を担う取組であると考えますが、近年、全国的に、新築住宅の着工件数の減少に伴い、太陽光発電設備の導入件数は減少傾向にあると聞きます。そこで、本市の住宅用太陽光発電設備の導入に対する補助件数の推移、あわせて、件数が減少しているのであればその理由をお聞かせください。
【環境部長】
本市における住宅用太陽光発電設備の導入に対する補助件数につきましては、ここ数年減少傾向にございます。主な理由といたしまして、再エネの固定買取価格の低下のほか、PPAやリースなどによる第三者所有を活用した導入の広がりなどが影響しているものと考えております。
※引き続き質問
★本市において、再エネ設備の導入が進んでいないのであれば、事業のあり方を見直してみる必要があると思われます。例えば、東京都では、住宅も含む新築建物を対象に、再エネ設備の設置について義務化すると聞いています。このように制度を整備して、促進を図ることに関して、東京都などの制度について把握している内容をお聞かせください。あわせて、義務化に係る検討についてどのように考えているのか、市の考えをお聞きします。
【環境部長】
東京都では、住宅を含む新築建物を義務化の対象としており、このうち住宅は、年間供給実績が2万㎡以上のハウスメーカーを対象と定め、屋根面積や日照条件に応じた緩和策を盛り込んだ事業の展開を予定しており、川崎市でも、この2月議会で、同様の条例案を審議しております。また、京都府や群馬県でも、新築建物などを対象に再エネ設備の導入を義務付けることとしておりますが、こちらは住宅以外の大規模建築物を対象とするなど、各自治体において、実態に応じた制度設計が行われています。
本市における義務化の検討につきましては、市民や事業者の理解を広く得るためにも、また、小規模な再エネを集約し有効性を高めるためにも、東京都や京都府、群馬県などと同様に全県の取組として広域的に展開することが望ましいと認識しております。そのため、導入に対する財政支援や使用済み太陽光パネルの広域処理体制の確立も含めて、県に対して主体的に取り組むよう要望してまいります。
※引き続き質問
★再生可能エネルギーを市民や事業者が導入しやすい手法について、先の決算委員会において、市より、太陽光発電設備は、導入に多額の初期費用を要することから、近年、自己所有からリースなどの第三者所有への移行が進みつつあるのではないかとの推測を示されていましたが、市民や事業者が多額の初期投資をしないでよい、導入しやすい手法があるのであれば、これを推進していく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
【環境部長】
再エネ設備の第三者所有を活用した導入促進につきましては、昨今の電力価格の高騰を背景に、PPAやリースを活用したいわゆる０円ソーラーへの関心が高まりをみせており、本市でも増加傾向にあるものと認識しております。主な事例としましては、メルシャン藤沢工場が273キロワットもの太陽光発電設備をPPAモデルにより3月に導入することが報道されており、今後、住宅・事業所ともに第三者所有を活用した導入がより一層進むことが想定されます。そのため、PPA事業等を実施する事業者への補助について、先行自治体の取組状況などを研究し、その可否について検討してまいります。
※引き続き質問
★地球温暖化対策の中でも近年、新たな問題として世界的な課題となっているのが、プラスチックの問題です。プラごみの一部は外洋へと流れ2050年には、海の中では魚よりプラごみの量の方が多くなるという予測も示されており、生態系を含めた海洋環境の悪化が懸念されています。2018年8月には、鎌倉市の由比ヶ浜海岸にシロナガスクジラの赤ちゃんが漂着し、その胃の中からプラスチック片が発見されたことは大きな話題になりました。このような海洋環境の悪化対策としてプラスチックごみの海への流出対策について本市の対策状況をお伺いします。
【環境部長】
海洋環境の悪化対策につきましては、海岸ごみの8割は、陸域由来と言われており、陸からのプラスチックごみ流出対策は、大変重要なものと認識しております。本市としましては、ゴミゼロクリーンキャンペーンや1日清掃などの清掃イベントの実施、境川に設置した除塵機による河川ごみの回収、ごみＮＥＷＳなどの媒体や街頭キャンペーン、そして小学生を対象としたごみゼロゲームやパッカー車を派遣するごみ体験学習などを通じた啓発を行うことにより、陸域からのプラスチックごみ流出対策を行っております。
※引き続き質問
★私たちの生活の中ではプラスチックは軽くて丈夫、そして腐らない、また衛生面や感染予防面でもすぐれていることから、プラスチックが必要なこともあります。そこで、プラスチックごみの削減に向けた本市の取組状況とそもそもプラスチックを流通させないように企業へ働きかけることについてお聞きします。
【環境部長】
本市では他市に先がけてペットボトル、プラスチック製容器包装及び商品プラスチックの資源化を行うとともに近年は、事業者と協働して、ＰＥＴボトルのボトルｔｏボトル資源化の推進、マイバッグやマイボトルの推進などを実施してきました。
直近では、本市が協定を締結した製造事業者のユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社と本市・茅ケ崎市・寒川町の2市1町で協働し、環境省における「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業」を行っています。具体的には、使用済プラスチックを専用回収ボックスへ投函した人へのインセンティブの付与などを行っております。
今後につきましても、様々な企業と協働し、プラスチックごみの削減に向けた取組を進めてまいります。また、容器包装プラスチックの収集運搬費、中間処理費についても事業者に一定の負担を課すなど、拡大生産者責任を強化、徹底させることについて全国都市清掃会議等を通じて国へ要望してまいります。
※引き続き質問
デジタル市役所やスマートシティの推進をさらに加速させていくために、職員に対する人材育成や人材確保をどのように実施していくかお聞かせください。また、デジタルの「いつでもどこでもすぐに参加できる」という特長を活かせば、これまで地域活動などに参加できなかった人も参加できるようになり、市民参加型の市政運営がより発展すると思いますが、市はどのように考えているかお聞かせください。
【企画政策部長】
デジタル市役所やスマートシティの推進をさらに加速させていくためには、組織風土を変革し既成概念にとらわれず業務を市民目線で抜本的に見直していくことはもとより、職員に対する人材育成や専門人材の確保は極めて重要であると認識しております。
現在、人材育成につきましては、各職場に配置している「ＤＸ推進リーダー」を対象に、ＤＸに必要なマインドセットやスキルの体得を目的とした「ＤＸ人材育成研修」を実施しております。令和5年度からは、さらに各課等の長である「ＤＸ推進マネージャー」を対象とした研修を実施し、組織的にＤＸの取組が図れるよう、推進体制の拡充を図ってまいります。
また、今後のＤＸの推進にあたっては、新たなテクノロジーの活用により、さらに高度な専門知識を要する場面が想定されることから、デジタル推進部門の職員のスキルを高めていくとともに、優れた知見と経験のある外部人材の活用により専門性の確保を図ってまいります。あわせて、来年度にはデジタル庁に職員を派遣し、国の最新動向の把握に積極的に取り組むなど、本市ＤＸをさらに加速させてまいります。
次に、市民参加型の市政運営につきましては、昨年実施した市民アンケート調査や市民対話においても、本市の中で比較的満足度が低い部分であるとのお声を頂戴していることから、今後デジタルを活用して重点的に取り組んでいく必要があるものと捉えております。具体的には、本市が行う事業や行政サービス等について、幅広く市民の皆様からご意見やアイデアを募集し、オープンに共有・議論することができるツールを導入してまいります。
このツールにつきましては、まずは庁内で試行的に運用し、市民の皆様から行政への一方向の意見集約のみならず、行政と市民の皆様との間での意見交換や、市民の皆様同士をも繋いでいく仕組みとして確立してまいりたいと考えております。また、庁内の各事業における市民向けの説明会や対話等の場においても、対面形式以外にオンラインでも参加できるようにするなど、市民の皆様が参加しやすい環境の醸成に向けて、働きかけや支援を行ってまいります。
※引き続き質問
★施策や事業を進めるにあたり、求める職員像として時代の変革等を適時捉えながら、「変革性・チャレンジ精神を持った職員」を掲げていることは一定評価するが、そういった人材をどのように育成していくのか伺いたい。
【総務部長】
これまでの間、人事評価制度における各評価項目や達成基準の明確化など、職員として必要な標準職務遂行能力や昇任基準の見直しのほか、政策立案能力向上に資する研修の実施などを行ってまいりました。令和5年度につきましても、民間企業のスピード感やコスト意識等を習得し、市の業務に活かせるよう、引き続き民間企業への派遣研修を実施するとともに、より適正な評価に資するため、人事評価制度における評価基準を5段階から6段階への見直しを図ってまいります。
また、職員研修では社会経済の動向や、日々変化する様々なニーズに即応した、多様な動画研修を常時オンラインで受講可能とすることで、時代の変革や市民ニーズ等を適時に捉えながら、変革性・チャレンジ精神をもった人材の育成を推進してまいります。
※引き続き質問
高齢者がピークを迎える2040年に向けては、介護人材不足の深刻な状況を考える必要があります。生産年齢人口の減少が進む中で、今後において、外国人に頼らざるを得ない状況になることは明白であり、受け入れと定着を図るために、より良い環境づくりが必要であると考えますが、見解を伺います。
【福祉部長】
介護分野の外国人従事者につきましては、人材不足に悩む介護事業所の新たな担い手として年々増加している状況にあり、介護に対する真摯な姿勢が評価できると受け入れを行っている事業所からの声も聞かれることから、今後も、受け入れ数は伸び続けていくと予測しております。そのような中、国においては、事業所支援のための受け入れガイドブックが作成され、神奈川県においては、技能実習生等と事業所とのマッチング支援制度をはじめ、令和４年度から、外国人従事者が円滑に就労・定着できるための資格取得や生活支援等の補助制度が創設されております。
本市におきましても、現在、事業所に対しては住居費及び生活必需品費に係る費用の助成を、外国人従事者に対しては生活全般に係る相談先一覧の作成・配布を行っているところでございます。
今後は、事業所や関係機関との情報共有を密に行うとともに、事業所に対する運営指導の際には外国人従事者の労働環境も確認するなど、より働きやすい体制づくりに向けた支援の充実に努めてまいります。
※引き続き質問
★生活・文化拠点再整備事業については現在基本計画に向けた取組が進んでいる。「創造的市民を育む活動の場」としての整備を目指しているとのことだが、本市の文化芸術の象徴的な場所であるべきと考える。複合施設として、文化的観点からの創造性についてはどのように考えているか？
【企画政策部長】
生活・文化拠点再整備事業につきましては、基本構想で掲げた基本理念に基づき、この事業でどのような未来を実現したいのかを示すために、ビジョンを設定して取組を進めております。このビジョンに基づき設定していくコンテンツにつきましては、ホール、図書館、ギャラリーといった文化施設だけでなく、公園なども含め、様々な機能等をシームレスにつなげることで市民の多様なチャレンジや交流の創造、まちの活性化にもつながる取組を目指しております。
こうした活動の中から、共創による新たな文化をはじめ、市民オペラに次ぐような「ふじさわ文化」が生まれてくるものと考えております。
いずれにいたしましても、この場が創造的市民の活動を支える拠点となるよう、市民や事業者との積極的な対話を行いながら、再整備に取り組んでまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★昨年12月に藤沢市外国人市民会議から提言をいただいたが、今後の市の対応について聞きたい。
【企画政策部長】
昨年12月に藤沢市外国人市民会議から、市が行政情報を発信する際に、作り方や届け方を工夫して、外国につながりのある市民に必要な情報が正確に届くようにして欲しいとの提言をいただきました。紙媒体で情報発信する際には、医療や災害時の情報など緊急性が高い情報を優先的に掲載するとともに、文章については、やさしい日本語を活用するなど、読む人の負担を軽減してほしいというもの。
インターネットで情報発信する際、とくに重要な情報については、文字のサイズや色を工夫するなど、見つけやすく理解しやすい情報となるよう改善を求めるというものでございました。
この提言を受け、市では、庁内関係各課等で構成する多文化共生推進会議等において要望事項を共有しており、今後、若手職員を中心としたワークショップの開催や研修等を通じて周知と意識改革を図り、外国につながりのある市民に対して寄り添った対応ができるよう取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
ボランティアの裾野拡大を図る「チームＦＵＪＩＳＡＷＡ２０２０」については、大学との連携事業として新たなスタートを切るとのことですが、大学生のパワーとの連携はすばらしいですが、ボランティアの支援が欲しいが操作が不慣れな高齢メンバーばかりのグループは多く、高齢者や障がい者などの意見要望等、大学との連携でそういったニーズを汲み取れるのか、その点についてお伺いいたします。
【市民自治部長】
チームＦＵＪＩＳＡＷＡ２０２０は、令和4年度から市民自治部で所管をし、事業を進めているところでございますが、令和5年度からは大学連携事業という形で新たな局面を迎えます。今後は、大学生と地域との交流など、双方にメリットのある取組を目指すとともに、高齢者などの福祉的なニーズにつきましても、現在、市社会福祉協議会など関係機関との連携を進めており、多くのご意見を取り入れていくことなども含めまして、より効果的なボランティアの取組が展開できるよう進めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★内外の社会情勢から、藤沢市民も地球市民の一人として考え地域で行動する（think global act local）、観点を持つことが大切だと考える。地球規模の課題など世界中で目標とするSDGｓの観点に立った市民の行動の変化について、今後どのように対応を進めていくか？
【企画政策部長】
「世界の目標に基づく市民の行動変容」について、本市は「藤沢市ＳＤＧｓ共創指針」を令和3年度に策定するとともに、この間「藤沢市市政運営の総合指針2024」や各部局の個別計画にＳＤＧｓの視点を取り入れ、実施する施策や事業が、世界目標であるＳＤＧｓの17のゴールにどうつながっているのかを明らかにするよう努めてまいりました。
また、市民向けの啓発リーフレット「はじめようＳＤＧｓ」において「わたしたちにできること」として、毎日の生活のなかでＳＤＧｓの達成に貢献できることを紹介し、世界が少しずつ良くするための行動変容を呼びかけています。今後は、こうした内容をよりわかりやすく、イベントや講座などで伝えるなど、さらなる普及啓発を進めてまいります。
通告2番 桜井議員 【市民クラブ藤沢 質問時間100分】
1. 来年度の市政運営について
（1）各施策について
・ＤＸ推進と効果について
・郷土づくり推進会議について
・防災について
・防犯、特殊詐欺対策について
・エネルギーについて
・高齢者のフレイル予防について
・県の障害福祉推進条例について
・保育の待機児童問題について
・健康寿命日本一に向けた取組について
・ごみについて
・農業について
・商店街再活性化について
・アフターコロナ、ウイズコロナの市民生活について
・観光について
・道路にかかる事務について
・村岡新駅後のまちづくりについて
・火災予防査察業務について
・教員の資質向上について
・学校施設の老朽化について
・市民会館再整備について
・スポーツ施設整備について
・国民健康保険の今後の見通しについて
・市民病院事業について
・下水道事業について
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！