3月6日 9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会(2日目)が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。
【人件費(総括)】
西委員
扶養手当について、平成31年度に見直したが、総額でどのくらい増えているのか?⇒平成30年度との比較で、合計で1億6,608万円。
条例改正時の説明では、制度が完了したら、再配分していくとのことだったが?⇒少子高齢化など社会情勢を見て見直している。再配分にしていくことは難しい。県内他市を見ながら検討していく。
神村委員
職員配置について、新型コロナに対応してきたが、5類への移行後はどうしていくのか?⇒令和5年度当初は同様の体制を維持する。5/8から5類に移行するが、今後、市町村が担う業務が国から示されたら適切な執行体制を構築していく。
井上委員
持ち家に係る住居手当について、今後、どうしていくのか?⇒近隣他市との均衡を前提に関係団体と協議していく。
地域手当について、国を上回ったいることで特別地方交付税が減額になったことある。今後の考えは?⇒昨年の人事院勧告の中で、令和6年度に見直しを予定しているとのことなので、注視しながら関係団体と協議していく。
土屋委員
非正規職員の人数が多い職場職域は?⇒会計年度任用職員は、図書館、地域福祉窓口、公民館、学校給食など。任期付短時間職員は、市民窓口センターや市民センター。
協働事業の市民窓口センター、介護保険課、保険年金課で働く委託先職員の人数は?⇒1日当たり延べ人数で、窓口センター約80人、介護保険課約40人、保険年金課約80人。
職員全体の賃上げをしていくべきだが?⇒今後も、国家公務員、他市、民間との均衡をはかり、適切となるように努めていく。
【議案第77号 藤沢市職員定数条例の一部改正について】
行政需要に伴う増員と業務の見直しに伴う減員の結果、3,729人を3,755人に26人の増員をするものです。
西委員
定数の増減に窓口業務の委託による減は反映されているのか?⇒令和2.3.4年度で減員している。
【議案第98号 令和5年度藤沢市一般会計予算】
【一般会計歳出】
次に示すものは、令和5年度予算の概況(歳出) ※金額は、左側が令和5年度、中側が令和4年度予算 、右側が令和3年度予算
【総務費】総務管理費のデジタル推進費まで
1. 都市親善費 1,733万7千円/1,333万3千円/1,393万7千円
2. 職員採用関係費 1,979万9千円/1,280万2千円/1,182万3千円
堺委員
障がい者雇用の状況と今後の展望は?⇒令和4年6月1日時点、2.63%で、法定雇用率2.60%をわずかに超えている。令和8年度には法定雇用率が3.0%となることを踏まえて、新たな職種や障がい者のニーズにあった方策を検討していく。
採用業務の評価をすべきだが?⇒求める人材像に沿って採用が出来ているかについて、人事評価の中のチャレンジ目標の結果分析など研究していく。
3. 労務管理費 4,691万8千円(拡充事業)/7,343万2千円/5,829万8千円
4. 職員基本研修費 1,109万8千円/1,009万8千円/866万8千円
5. 職員専門研修費 700万6千円/700万6千円/700万6千円
6. 広報ふじさわ発行費 8,130万9千円/7,777万8千円/7,683万8千円
味村委員
予算増の理由は?⇒印刷する紙代の値上がり。
広報ふじさわを全戸配布していくべきだが?⇒当面は現行の配布方法を継続していく。
7. CATV等視覚広報事業費 2,703万8千円/2,703万8千円/2,703万8千円
8. FM放送事業費 4,594万9千円/4,594万9千円/4,594万9千円
9. ホームページ運営管理費 1,315万8千円/1,256万3千円/1,256万3千円
松下委員
ホームページのリニューアルの予定は?⇒令和6年度。
ホームページが使いにくく、情報にたどり着けない。ウェブサイトクオリティ実態調査の自治体編では、A~E判定あるが、藤沢市はE判定、厚木市や海老名市はA判定。藤沢市の弱点をどう考えているか?⇒ページ数が多くて検索が難しいことが弱点。次回リニューアルの時に改善していく。
バナーが多すぎる。A判定のホームページはバナーが少ない。代替テキストの率が下がってきている。まずは着手すべきだが?⇒早急に見直していく。
10.【新規】コンタクトセンター関係費 2億1,524万5千円/—/—
味村委員
コンタクトセンターについて、デジタルに不慣れな高齢者への対応は?⇒電話での相談を8:00から21:00まで、受付けている。
西委員
チャットはリアルタイムなのか?⇒友人チャットを想定しているのでリアルタイムを考えている。
チャットの他は、今ある機能。そこに1億6,000万円もかかるのか?⇒事業者の提案により、最新のデジタルツールの構築を図るもの。
翌々年度以降のコストは?⇒単年度契約を考えている。毎年度、市民ニーズを捉える中で、システムの更新をしていきたい。
11. シティプロモーション関係費 1,735万9千円/1,793万円/1,502万3千円
12. ふるさと納税関係事業費 1億5,000万円/1億円/1億円
西委員
NFTアートを返礼品として提案したが、来年度に取り入れられるのか?⇒令和5年度の早い段階で導入できると考えている。
堺委員
ふるさと納税の目標額は3億円か?⇒その通り。
流出額の見込みは?⇒令和4年度は約23億円。
13. 広域行政推進関係費 25万8千円/27万円/27万円
有賀委員
観光、健康づくりとして、シェアサイクルが普及してきた。今後、取扱いされるか?⇒2市1町でのサービス向上が重要。話題に上がっていないが、今後、検討の余地あると考える。
14. 企画業務関係費 1,053万1千円/1,432万円/390万3千円
東木委員
未来共創セッションの効果と課題、令和5年度の予定は?⇒3/4でセッション終了したが、藤沢市の魅力、困りごとの抽出し、将来像を描いて、どうしていくかを考えたもの。参加者の思いをどう実現するかが課題。令和5年度は、詳細は決まっていないが、今年度と同額の予算の中で、検討していきたい。
ハード面のアイデアも出ていたが?⇒総合指針の改定にどう活かしていくか、ハード面のアイデアを担当課と共有していく。
有賀委員
SDG’sの推進について、県が3年前からSDG’sつながりポイントをしているが、藤沢市の考えは?⇒今年度、県が市町村ミーティングした。つながりポイントについても、鎌倉市から取組状況の説明があり、意見交換をした。今後、共通の取組として進む段階に入ってきた。藤沢市としては、パートナー制度の取組状況、市民のニーズを捉えて進めていきたい。
15. 行政改革等推進事業費 1,024万4千円/877万3千円/185万9千円
堺委員
出資団体の必要性は?⇒行政機能の代替など、公益的サービスを担っていることから必要と考えている。
井上委員
市民窓口センターの協働事業について、行革として導入したのに、待ち時間が改善されない。なぜ、見直しをしないのか?⇒事業課とは綿密に連携して改善策を検討している。事業を継続する中で、早急に改善していく。
市民サービスを低下させてまで民間委託する必要があるのか?⇒コスト縮減と市民サービス向上を目的としている。事業者の成熟度が向上していないので、見直すべきものは見直して改善を進めていく。
16. 生活・文化拠点再整備費 3,520万3千円/1,380万6千円/—
17. 基幹系システム関係費 8億1,489万7千円/7億5,784万1千円/7億2,225万1千円
堺委員
標準化への移行時期は?⇒令和8年1月を予定している。
18. 情報系システム関係費 6億6,223万1千円(拡充事業)/6億292万1千円/5億3,878万3千円
西委員
KSCを今後も利用し続けていくのか?⇒24時間365日の監視体制が整っているので、やめた場合には、自前でセキュリティ対策をする必要が生じる。
19. デジタル推進事業費 7,107万円(拡充事業)/1億2,842万9千円/3,993万5千円
東木委員
マイナンバーカードについて、年代別の普及率は?⇒把握していない。
自治体マイナポイントの準備状況は?⇒他市のモデル事業を参考に、イベントでの付与を検討している。
堺委員
チャットGPTなど、新しい技術を取り入れる考えは?⇒チャットGPTも世の中を変えるもの。100%に近い回答内容が担保されていないので、ホームページ、コンタクトセンターでの活用は難しいが、制度が向上した段階で検討していく。
20. スマートシティ推進事業費 7,173万4千円(拡充事業)/2,774万円/2,873万6千円
北橋委員
AR室内トレーニングマシーンは健康増進に寄与する。各地域で活用すべきだが?⇒老若男女問わず楽しく健康づくりができるコミュニケーションツールなので、関係部署と連携して取組んでいく。
東木委員
デジタルデバイド対策について、民間との連携の考えは?⇒民間、NPO、ボランティアとの連携は必要と考えている。
具体的には?⇒令和5年度の中で、地域の縁側など、アウトリーチ型で相談できるように広げていきたい。
書かない窓口は、いつ頃から始まるのか?⇒令和5年度の予算化を予定していたが、国の交付金の申請をしたところ。決定されれば令和5年度予算として対応していく。
【予算の概況にない事業費】
神村委員
議会費について、議会運営に新型コロナの影響があったが、今後5類に移行する中で、議会と議会事務局のあり方は?⇒新型コロナ対応指針を策定し、定例会ごとに対応してきた。今後の議会運営は、コロナ禍で得た知識や経験を踏まえて、幅広く情報収集し、議会運営を支えていく。
味村委員
朝日町駐車場について、機器の故障などに対応するため、駐在者を置くべきだが?⇒緊急時は管財課職員が対応するため駐在の必要はない。
井上委員
公用車の稼働率について、分析状況は?⇒GPSトラッカーを設置したので、精査していく。
EV車の導入とカーシェアの考えは?⇒公用EV車はリースとなっているので、今後、購入の際には研究していきたい。
※以上、報告とします。