2012.10.4 定例議会（8日目）～決算認定・追加議案
10月4日 9:30より、定例議会（8日目）が開催されました。内容（抜粋）は次の通りです。
認定第1号 平成23年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について
この認定については、自由松風会、日本共産党藤沢市議会議員団、アクティブ藤沢が反対しましたが、賛成多数で認定されました。
認定第2号 平成23年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号 平成23年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号 平成23年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号 平成23年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号 平成23年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号 平成23年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第8号 平成23年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第9号 平成23年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第10号 平成23年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第11号 平成23年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について
上記認定については、日本共産党藤沢市議会議員団が反対しましたが、賛成多数で認定されました。
議案第29号 平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について
日本共産党藤沢市議会議員団、アクティブ藤沢が反対しましたが、賛成多数で可決・認定されました。
なお、採決の前に、各会派から賛成、反対の討論がされました。私の所属する「かわせみクラブ」の討論は、永井譲議員が行いました。内容は、次の通りです。（全文）
当委員会に付託されました認定第2号、平成23年度
まず、総論から申し上げます。昨年度決算を概観しますと、前市長のマニフェスト事業がはっきりと、目につきます。マニフェストは「有権者との契約」といわれます。為政者が、選挙を通して有権者に約束したことを実現しようと奮闘することは、代議制民主主義の本来の姿です。そのマニフェストと公約は、どこがどう違うのか、と指摘されます。これについては、旧来の「選挙公約」と比較してマニフェストには数値目標や充当する財源の根拠、あるいは事業実施の工程表などの年限が明らかにされているという違いがある、とされています。具体的な政権構想を掲げて選挙に臨み、有権者へ判断材料を提供することが公職につく人間の義務と言えるでしょう。その意味で、詳細なマニフェストを掲げて市長選挙に立候補して、見事当選した海老根前市長の姿勢を高く評価させていただきます。
しかし、実際にはマニフェストの１００以上もの事業の一つ一つが多くの市民の理解を得られたわけではないのもまた明らかです。それに、市長になる前と後とでは、市長自身が実情を見て当初と違う見解になることもあるはずです。「過ちて改めざる、これを過ちという」マニフェストが実効可能かどうか、事業実施の際にはあらためて妥当性を検討し、結果、修正する、さらには実施をあきらめることも必要だったはずです。
それにもかかわらず、前執行部は市民・職員・市議会からの疑問に対し「選挙でマニフェストは信任を受けている」と強弁し、市民との約束を実行することこそ民主政治なのだと強調していましたが、終わってみれば独善的で非民主的な市政運営だったのは皮肉なことです。
職員は言われたとおり実行するだけの存在になり、その結果が善行土地問題や庁舎内バーベキュー問題などの不祥事に発展したことは、市政の教訓として語り継がれていくことと思います。
私たちは、前市長の施策のすべてを否定するものではなく、成果は評価したいと思いますし、その一方では見直しを求める声を振り切って強行された事業については否定せざるを得ません。そのような視点から、以下、指摘・要望をいたします。
総務費
１．職場づくり、について
市民サービスの担い手は当たり前ですが職員です。市民福祉向上には、前線に立つ職員の意欲向上・能力向上がいっそう求められます。しかし、２３年度までの４年間続いた海老根市政で、市役所の職場は深く傷ついてしまったとの評価がもっぱらです。新執行部におかれては、失われた市民の信頼を回復し、「藤沢再生」に向けて全職員が一丸となって取り組むことができるよう、風通しのよい職場づくりに取り組むよう、お願いします。
２．CATV視聴広報事業について
放映広報番組制作費として約7400万円支出し、ＣＡＴＶによる広報に力を入れています。一方で、現在は多様な視聴媒体が登場し、以前より大幅に費用が低廉なものが普及しています。こうした点を踏まえ、CATV視聴広報事業費について、費用対効果という点を今一度検証していただきたいと思います。また、番組の内容については、市の事業を周知するのか・市長の宣伝をしているのか分からないようなものではなくて、市の施策・事業を市民にわかりやすく説明し理解してもらうようなもの、あるいは市内各地における市民活動を取り上げるような番組など、市民が知りたいこと・知る価値があるものを放映するよう要望します。
３．コンビニ証明交付事業について
印鑑証明や住民票の写しが身近なコンビニで入手できることは、市民の利便性を大いに向上させるものと評価いたします。今後、セブンイレブンに続き、そごう西武やローソン、サークルKサンクスも参入準備中とのことで、利便性向上のみならず一社独占状態でなくなり、公平な市場という点からも好ましいと考えます。ですが、この事業は住民基本台帳カードを作らないと利用できないため、さらなる住民基本台帳カードの普及が求められます。そのさい、住民基本台帳の個人情報保護にはついて十分に配慮されるようお願いします。
４．事業仕分けについて
事業仕分けは、「現状」から「不要」まで、６段階の評価を下すものとなっています。しかし、仕分け人の多数が「不要」としていないのに、結果が「不要」となってしまうようなケースが散見されました。結論を出すために機械的に当てはめることによる弊害と言え、仕分け手法が未完成なのだと考えます。事業仕分け自体は、効率的な行政をめざすためのツールとしての意義は評価しますが、仕分け結果に誰が責任を持つのかという問題が残ります。議会審査として、他市で行っている「事業評価」方式という手法もあります。事業仕分けが他の評価方法と比較し優位性があるのかどうか、十分検討すべきと考えます。
５．多文化共生推進事業について
外国人市民意識調査を実施し、（18歳以上の外国人市民4964人に対して）外国人市民の意見や状況把握に努めたことを重要なことと評価いたします。外国人の方が不安に思っていることは、上から順に、1位 災害時の対応、2位 日本語がよく分からない、3位 仕事探し、 4位 急病になった時の対応でした。 この調査結果を反映して、今後の市政に役立てていただきたいと思います。 このうち、２番目となった「日本語への不安」ですが、今後、多文化共生社会の実現に向けて、日本語教室に対する支援策を検討していくべきと考えますのでお願いします。
６．災害救援ボランティア
先の震災では、多くの方がボランティア活動をするために被災地に向かいました。私も行ってみましたが、現地でボランティアがどこに行って何をするのか、的確に指示・誘導する体制が必要だと痛感しました。藤沢市が仮に被災した場合、各地から支援の方が駆けつけてくれることが予想されますが、そうした方々を受け入る窓口が本市にはありません。災害時に備え、早急に体制を確立することが必要です。
また、藤沢市民がボランティアに行こうと思い立っても、必要な情報を市内で得られる常設施設がありません。市民の被災地での活動支援を後押しするための体制整備も併せて要望いたします。
７．地域コミュニティ拠点施設整備支援について
住民自治や、文化活動などの身近な拠点としては、自治会館や市民の家があります。こうした施設について、どのような形態が最も効果的なのか精査することが必要だと考えます。具体的には、市民の家の利用率が低く、自治会館がよく利用されている地域、あるいは、自治会館がなく、市民の家の利用率が高い地域というように、市内各地で利用形態に違いがあります。なぜ、そのような違いが生じるのか。ある地域では「市民の家は規定が細かく使い勝手が悪い」という声も聞きます。こうした事が利用率の低下につながっている可能性も否定できません。
一方、自治会館を建設する費用がない、あるいは用地がないという自治会が多いのが実情です。そうした地域は、市民の家に頼る場面が増えると考えられます。このような各地域の実情を踏まえ、その地域にとってどのような施設が求められているのか精査し、活発な地域活動に資する環境整備を進めていただくよう要望します。
８．地域経営会議について
この会議の最大の問題は「法に基づいていない」ということです。市が設置する会議は条例に基づいていなければならないと法に定められていますが、条例がないまま地域経営会議を立ち上げ、後付けで条例を設置するというお粗末な対応となりました。さらに、あらたに制定した「地域分権および地域経営の推進に関する条例」は、実は同会議の設置を謳ったものではなく、市の地域自治の仕組みを定めたものに過ぎないのです。依然として、地域経営会議は法に基づかない存在である、と強く指摘させて頂きます。
ボランティアで住民自治組織に参加している市民の方々の献身的な活動に心から敬意を表するものですが、正当性が疑われる会議に市民を巻き込んでしまったことについて、市の責任は重大だと言わざるを得ません。今後、市としては、住民自治のあり方について、奇をてらわず、市民の意識や市民の生活の実態に即した自治組織を検討し提案することを強く要望します。
環境保全費
１．エコライフハンドブックについて
市民向けにわかりやすく省エネを伝えることは重要であり、本年度については全戸配布したとのことです。このハンドブックは節電についての内容が主なものとなっています。原発事故後の省電力意識の高まりを反映した、時宜を得たものと評価いたします。
しかし、自然エネルギーの活用、緑や土に親しむことなど、生活全般についてエコロジーな暮らし、まさに「エコライフ」に市民の関心が高まっています。今後は、「エコライフ」全般について、普及・啓発ができるような取り組みを模索していただくよう要望いたします。
２．生活環境美化について
辻堂駅北口周辺を路上喫煙禁止区域に指定したことを評価します。今後は、辻堂駅南口周辺などその他の駅周辺についても順次、禁止区域を設定することを要望します。
民生費
１．敬老会事業について
各地域開催の敬老会は楽しみにしている高齢者の方も多いと思います。ですが、年々対象者が増え、大規模な催しとなってきました。以前と比較して、準備側の負担が増えてきて、限界に近いとの指摘があります。敬老会のあり方について、今一度、地域の声を踏まえて総合的に検討するよう要望します。
２．高齢者虐待対策事業について
市として積極的に取り組まれていることについて、評価いたします。「虐待の原因を探る」ことが解決への道筋をつけることになります。高齢者虐待という悲劇を生まないために、市、地域包括支援センター、民生委員の協力体制を強化し、関係機関で構成される虐待ネットワークが十分機能を発揮するよう要望します。
３．小児医療事業費について
子どもたちの命と健康を守るという点で、そして子を持つ家庭への経済的な支援としても有効な施策だと評価いたします。しかしながら、巨額の市費を投じているのも事実であり、今後の事業の継続については、子どもおよび子育て世帯支援の体系的な点から、また財政の均衡という点も合わせて検討することを要望します。その際、保護者の所得制限を適用することも一法だと考えます。
衛生費
１．安心みまもりカード
一人暮らしの高齢者世帯だけでなく、日中独居の高齢者や障害者、昼間子どもだけになる世帯にも広く有効です。普及促進のためには、カード自体を簡易なものにして単価を下げ、対象を広げることが肝要と考えます。
２．ふれあい入浴事業
市内に３つに減ってしまった公衆浴場ですが、市民に親しまれている銭湯の灯を絶やしてはならない、と思います。日本の文化のひとつであり、地域住民同士の気軽な交流の場としても貴重な場所であります。さらには、災害発生時の重要な衛生施設にもなり得ます。今後とも、市民に親しまれる銭湯の事業に対して、支援していただくよう要望します。
労働費
１．障害者雇用促進事業
市役所での障害者の採用、ハローワークと連携して企業に対して雇用促進活動を行ったこと、障害者の就労に対する理解促進のための企業人事担当者対象の障害者施設の見学会などを行っていることを評価し、さらなる拡充を要望します。
農林水産業費
１．地産地消推進事業について
この「地産地消」という言葉もだいぶ市民に浸透してきたという感想を持っています。地元でとれたモノを地元の人々が食べる、これは新鮮なうちに食べられる良さは当然として、フードマイレージというエコの観点からも望ましいことです。そして、地元産品を食べることにより地域への愛着が深まるということもあります。今後とも、「地産地消」が藤沢市民の共通認識になるよう、積極的な事業展開を要望します。
商工費について
１．産業振興策として、資金貸し付け金制度、利子補給制度などを行ったことを評価いたします。しかし、産業、特に工業の分野について踏み込んだ支援が必要だと考えます。海外移転・製造業の空洞化が叫ばれる中にあっても本市で操業を続けている企業に対しては、市内立地という意義を重く見て、一層の支援を行うよう要望いたします。
土木費 について
１．建築物等防災対策事業について
家屋の耐震診断として、無料の「わがやの耐震診断」と有料の「一般診断」の両方を実施しています。市民の生命と財産を守るうえの大切な事業であると評価をいたしますが、制度が分かりずらいという指摘もあります。今後、よりわかりやすい制度を設計し、より多くの市民が利用できるようになるよう要望します。
教育費
１．学校でのいじめについて
認知件数は減少との報告ですが、いじめがあるのに気づけなかったケース、潜在化しているケースも考えられます。教育委員会としては、まずいじめの実態把握に努めていただきたいと思います。しかし、いじめ問題に正面から向き合った学校ほど認知件数が増え、結果、いじめが多い学校として批判されてしまう危険があります。裏返して言えば、いじめを見て見ぬふりをした学校が「いじめの無いよい学校」という評価を得る、ことになりかねません。ですので、教育委員会としては、学校側がいじめ問題に取り組む際に評価を気にして萎縮しないようにサポートするようお願いします。
いじめ防止プログラムである「スクールバディ」は前市長の指示の下で一律に行われましたが、いじめ問題は市教委が一律の取り組みを各学校に当てはめるよりも、学校毎の実情に合わせた実施プログラムを各学校が主体的に決めるのが先決であろう、と申し添えます。
もう一点、トップダウンが教育現場に招いた混乱について、申し上げます。本町小学校の一画に、学校も保護者も議会も知らないうちに、トップダウンで特定の団体のための事務室が作られようとしていました。前市長による公立学校の私物化だ、は言い過ぎでしょうか。「二度とあってはならない」こととして、厳しく総括してほしいと思います。
今後、学校の施設のあり方をはじめさまざまな課題については、学校および保護者といった関係者間で密室ではなく透明な場を設け、意見を十分に積み上げて議論し決定する仕組みをつくるよう要望します。
２．学校施設整備について
学校の芝生化については、市民の要望事項でありますし、緑の校庭が実現されればすばらしいと思いますが、現実には芝生化以前に取り組むべき課題、学校施設の修繕や教財の更新・不足など、課題が山積しています。学校からの要望を十分に検討し、小学校の修学旅行への看護師同行を復活させるなど、明日を担う子どもたちの命を守るためにも、必要な環境整備をお願いします。
同時に、学校は職場でもあります。調理場は高温となり、調理員が熱中症になる危険があります。適正な労働環境となるよう、学校給食調理場のエアコンの設置を要望します。
３．放課後児童健全育成事業について
障害児を持つ親御さんの悩みは多様です。その一つが、育児と仕事の両立です。障害の内容によってはケアに費用がかかる場合がありますので、共稼ぎをしたい、というケースもあるでしょう。しかし、障害児が学齢期になると、放課後に子どもを預かってくれる施設がなく、その結果仕事をあきらめざるを得ない、と訴える保護者の方が少なくありません。育児と仕事が両立できるよう、障害児が通所可能な児童クラブの設置を要望いたします。
二つの出資法人について、述べます。開発経営公社の負担金支出について、市の財政に貢献している一方、当の公社の事業活動は大きな赤字となっています。開発経営公社の収支が赤字なのに市に多額の上納をしているのは疑問です。
また、平成２０年度以降、負担額が大幅に増加していることについては、前市政のマニフェスト財源の確保に利用されてしまったように見えます。市当局からは、「公社の経営に影響は無いと考えている」「公社の健全性を保ちながら、計画的な負担金支出に向けて協議調整していく。」との説明をいただきましたが、開発経営公社は市の使い勝手のよい財布ではない、と指摘させていただきます。
また、土地開発公社については、前執行部による不透明な土地取得が指摘され続けてきました。１００条委員会などを通して問題点を厳しく追及してきたことをここでは繰り返しませんが、土地公社は、本市のみならず各地で問題を引き起こしており、市長および市議会議長が収賄で逮捕されるに至ったある市の調査委員会の報告書では「土地公社ほど不正の温床となっている制度は他にない」と断罪されています。
本市においても、土地取得に関し市民の信頼は「地に墜ちた」のだ、と言わざるを得ません。土地公社の見直しについては、まず不正な土地取得についての事実関係の再調査と関与した者の責任の明確化がなされるのが先であり、十分調査をしないまま存続の方針を示す現在の市の姿勢は大変疑問です。
これら、開発経営公社・土地開発公社については、真摯に総括をしない限り、市民の信頼回復など到底望めない、と考えます。今一度、あり方を見直して頂きたいと要望します。
最後に、海老根市政の総括を述べたいと思います。
１．都市親善について
昆明市、ポリョン市、ウィンザー市、マイアミビーチ市、そして長野県松本市との友好親善が着実に進められていると思います。なかでも、昨年友好都市提携３０周年となった中国昆明市については、海老根市長のトップセールスによる対中観光誘致などが奏功し、ニエアール氏の記念碑に中国要人が訪れるなど、積極的な自治体外交を展開したことを評価いたします。
現下の国際情勢は、隣国との領土問題で緊張していますが、本市のような多くの市民に支えられた自治体間交流を通じて私たちの誠意は必ず相手国の人民にも伝わっていると確信いたします。平和な世界の構築のためにも、大変有意義な活動を行ったと評価させていただきます。
２．産業振興・産業育成という点からは、国際展開支援があげられます。
フィンランドのオウル市と連携し、新しい取り組みを開始し、実績を上げたことを評価いたします。
３．震災対応については、緊急消防援助隊として出動したことは高くを評価をいたします。
この経験は本市での防災活動に生かされることと思います。災害対策・津波対策の拡充やより実践的な訓練の実施など、成果が出ていると思います。
このほか、被災者商工業活動支援事業や住宅支援、就労支援などもいち早く行いました。ひきつづき、就労対策や住宅支援、観光物産プラザの継続など、息の長い支援を行うよう要望します。いずれにせよ、この間の取り組みについては高く評価させていただきます。
このように、海老根市政の特徴は、トップダウンによる機動的な施策展開が特徴的でした。これまで市役所が行っていない画期的な取り組みについては、市長のトップダウンによらなければ実現を成し得ないでしょう。その点は評価するところです。
その一方で、既存事業がやや、軽視された感が否めません。年月を経て市民に親しまれてきた各事業の実施、そして不断の見直しについては現場からのボトムアップが必要でしょう。また、市役所の機構変更を伴う事業についても、現場の声を軽視してはうまくいかないはずです。
こうした、トップダウンとボトムアップのバランスが崩れてしまったというのが海老根市政の総括であろうと考えます。 鈴木市長は、ボトムアップを重視する方針と拝察いたします。同じ轍を踏まないということだと思いますが、一方で、「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」ではいけません。恐れながら、トップダウンを躊躇せず、力強く市政をリードして頂きたいと申し上げさせていただきます。
いろいろと厳しい注文をさせていただきましたが、市民に向き合い、市民の福祉向上のため事業展開をはかってきたことについて、全ての市職員の皆様のご尽力に対し、敬意と感謝の意を表します。我が会派の討論が今後の藤沢づくりの一助となれば幸いです。成熟社会になり、扶助費、社会保障費は増大の一途をたどるのは明白ですが、その財源となる税収の大幅な伸びは期待できません。市財政が逼迫する中で、ますます市民ニーズは多様化・複雑化し、増大していくことでしょう。自治体運営には、これまでにない発想と知恵が必要とされ、市政の担い手の献身も一層求められています。私もその一端を担う者として、市民、職員、先輩同僚議員の皆様とともに、力を合わせて藤沢のまちづくりに全力で取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。これで、かわせみクラブの討論を終わります。
議案第30号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
この議案は、本日、追加提案されたものです。内容は、藤沢市有機質資源再生センター及び、周辺での臭気測定・分析を委託するもので、補正額は、737万円です。この議案は、総務常任委員会に付託され、本会議を休憩し、総務常任委員会が開かれました。質疑の内容（抜粋）については、次の通りです。
【総務常任委員会】
議案第30号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
市川委員
臭気指数の測定・分析の方法は？→3月末までに週1回測定する予定。施設排出口、風下の敷地境界、施設から風下の2地点で、臭気判定士が、サンプルを袋にとり、6人の判定士で臭いをかぐ。そして、無臭の空気で薄めていって、指数を出す。人間の嗅覚で判定する。分析は、排出口、風下の敷地境界で袋にとって、器械で分析する。
地元から指摘されていることは？→市の職員が臭気を把握していたが、職員は信用できないということで、客観的な調査をすることとなった。
測定地点は、地元からの要望が反映されているのか？→時間帯、場所を聞いており、それを踏まえて、測定ポイントを設定していく。
測定結果の地元説明は？→事業の撤退に向け、3か月に1回程度、進捗状況を説明する。臭気測定の結果も伝えていく。
友田委員
測定はいつまで？→10月末から来年3月末まで。
委託業者の選定は？→競争入札で選定していく。
基準値を超える数値がでた場合、どうするのか？→県の技術職などと相談し、そういうケースに備えている。
柳沢委員
来年の4月以降はどうするのか？→施設撤退まで、概ね2年間を暫定期間としており、継続して調査していく。
器械で分析とのことだが、近くに清掃工場や豚舎もある。それらの臭気と区別できるのか？→臭気指数は、臭いの原因も報告される。分析は、成分分析なので原因も判断できる。
9/3から、施設が再稼働しているが臭気の状況は？→食品残さの受入を中止したため、臭気の質が変わっていると実感している。
2年間の暫定期間は長い。分析をして、臭いが出た場合はどうするのか？→緊急的な臭気対策に取り組む。今までの業者ではなく、別の業者で検討する。今年度中に、閉鎖した場合の方法論をつめて、なるべく早く着手していく。
閉鎖して、焼却することはできないのか？→一時的閉鎖の時は、焼却したが、水分が多いので、焼却炉に負担がかかるのに加え、補助燃料がかかる。当面は、臭気対策で取り組む。
塚本委員
起きたことに対して取り組んでいるだけで、化学的根拠に基づく取り組みではない。科学的根拠により対策をし、結果として臭気が減った。そういうプロセスであるべきだが？→県職員から、食品残さの受け入れ停止すれば、臭気が単純化するとの知見をいただいている。まだ、1か月しか経っていないので、測定し、適切な臭気対策をしていく。
分析結果は開示するのか？→開示していく。
下水で処理する方法、バイオガス化する方法について、市の方針として決定するべきだが？→下水処理について、尿は可能だあり、茅ヶ崎市とも調整している。バイオガス施設は、平成29年度～30年度の予定だが、まだ、様々な課題ある。80トンクラスのバイオガス施設はまだ、どこも稼働していない。新潟県長岡市で稼働するので、見ていく。新たな分別による市民への負担、収集コストに数億円かかる。バイオガス施設に委ねるとしても数年かかることなどを考えあわせ、農家の個別処理を検討している。
質疑の後、採決。全会一致でこの議案は可決すべきと決定しました。
【本会議再開】
議案第30号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
総務常任委員会の報告後、採決。この議案は、全会一致で可決されました。
議会議案第5号 在日米軍への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び、低空飛行訓練計画の撤回についての意見書
この議案は、上記の内容の陳情が、総務常任委員会で趣旨了承となったため、提案されたもので、採決の結果、賛成多数で可決されました。
議会議案第6号 大飯原発の再稼働停止を求める意見書
この議案は、上記の内容の陳情が、総務常任委員会で趣旨了承となったため、提案されたもので、採決の結果、賛成多数で可決されました。
議会議案第7号 藤沢市に存する神奈川県所有の施設の廃止等並びに補助金及び負担金を廃止しないよう求める意見書
この議案は、上記の内容の陳情が、総務常任委員会で趣旨了承となったため、提案されたもので、採決の結果、賛成多数で可決されました。
閉会中継続審査及び調査
次の委員会について、議会閉会中に継続して審査、調査できることを、全会一致で了承しました。
・総務常任委員会 ・厚生環境常任委員会 ・建設経済常任委員会 ・こども文教常任委員会 ・議会運営委員会 ・議会報編集委員会
これをもって、今9月定例議会は閉会となりました。以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！