2023.5.15　臨時会（1回目）～正副議長の決定・議席の指定・専決処分の承認

　5月15日　11:00より、藤沢市議会5月臨時会（1回目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　議長の選挙

　議長選挙の投票結果は次の通りで、桜井直人議員が議長となりました。

（1）桜井直人議員　33票

（2）無効票　3票　

2.　副議長の選挙

　副議長選挙の投票結果は次の通りで、竹村雅夫議員が副議長となりました。

（1）竹村雅夫議員　32票

（2）無効票　4票

3.　議席の指定について

　議長から各議員の議席の指定がされ、私は32番となりました。

4.　議案

議案第1号　専決処分の承認について（令和5年度一般会計補正予算（第1号））

　国の物価・賃金生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援地方交付金に、新たに低所得世帯支援枠が創設されたこと及び、児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯等に特別給付金を支給することが決定されたため、対象者に早期に支給する必要があることから、専決処分したものです。

（1）低所得世帯支援給付金事業費

【補正額】14億300万円

【対象者】

（1）令和5年4月1日において、令和4年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の令和4年度住民税均等割りが非課税の世帯の支給要件を満たす世帯。

（2）令和5年度に新たに非課税世帯となった世帯。

【支給額】　1世帯当たり3万円

（2）子育て世帯生活支援特別給付金事業費　4億6,173万円

【対象者】　低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割りが非課税の子育て世帯。

【支給額】　児童1人当たり5万円

【合計補正額】　18億6,473万円（全額国庫支出金）

【補正後の一般会計歳入歳出予算】　1,624億2,382万8千円　

【専決処分日】　令和5年年4月18日

塚本議員

　低所得世帯支援給付金3万円の支給方法や時期は？⇒令和4年度の非課税世帯のうち、前回の給付実績があった世帯へはプッシュ型で今月下旬に支給予定。実績がなかった世帯と令和5年度に新たに非課税世帯となる世帯は6月を目途に確認書を発送し、7月からの支給を見込んでいる。

　令和5年度の新たな非課税世帯の見込みは？⇒約6,000世帯を見込んでいる。

　子育て世帯生活支援特別給付金の対象や支給方法は？⇒令和5年3月31日に18歳未満の非課税世帯と低所得世帯を対象としている。令和4年度の特別給付金の実績ある4,400世帯はプッシュ型で今月中に支給する予定。

　中には非課税世帯であっても資産のある人もいる。本当に支援が必要な世帯となるよう、制度を高める必要があると思うが？⇒早期支給に向けた工夫をしている。専門窓口、コールセンターを設置して対応できるようにしている。

　地方創成臨時交付金の活用について、物価高騰で困っている市民や事業者へ活用すべき。今後の取組は？⇒物価高騰の影響を受けた市民や事業者へ支援できるよう、支援枠として16億6,000万円が示されており、今回はその交付金を活用する。今後は、国のメニューを参考に、6月議会で示せるように検討していく。

柳沢議員

　低所得世帯支援給付金の補正予算を専決処分した経過は？⇒前回の支給実績世帯へプッシュ型で早期支給するため。

　地方創成臨時交付金は幅広く活用できるが、今回、低所得世帯を選択した理由は？⇒支援として、プレミアム付き商品券やマイナポイントなども選択肢としてはあったが、これまでの実績を踏まえて現金支給とした。

　今回対象となる低所得世帯について、生活保護世帯も対象となるのか？⇒支給要件を満たせば対象となる。

　その場合、収入認定されるのか？⇒されない。

原田議員

　低所得世帯支援給付金の対象について、家計急変世帯が対象外となったが、前回の家計急変世帯の対象世帯数は？⇒186世帯。

　今回、対象外とした理由は？⇒これまでの給付事業で、捉え方に課題があったため。

　家計急変世帯への支給について、他市の状況は？⇒4自治体で支給すると聞いている。

※この議案は、全会一致で承認されました。

議案第2号　専決処分の承認について（藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例）

　新型コロナウイルス感染症が、5月8日以降、5類感染症に位置付けられることに伴い、感染症業務手当の額の特例を廃止するもので、4月28日付けで藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を専決処分したものです。

味村議員

　感染症業務手当の直近の支給実績は？⇒令和4年度は、市民病院、保健所、消防などで、1億7,800万円、延べ45,600件。

　対象者や関係団体の理解は得られているのか？⇒5類への変更を受けて説明しており、一定の理解を得ている。

　今後、再拡大した場合の対応は？⇒今回と同様に国、県、近隣市の動向を踏まえて対応していく。

※この議案は、全会一致で承認されました。

※以上、報告とします。