2023.9.28　決算特別委員会（2日目）～人件費・議会費・総務費

　9月28日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（2日目）が開催され、会派控室で傍聴しました。質疑の抜粋は次の通りです。

【人件費】

神尾委員

　会計年度任用職員の一時金支給月数について、昨年の人事院勧告のプラス勧告を反映したことは、国が令和6年度から勤勉手当を導入することを先取りしたようなもので、評価するが、今年の一時金のプラス勧告も同様の措置をするということか？⇒今後、関係団体と協議していく。

　令和5年5月2日付けで出されている総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知の中で、会計年度任用職員に係る給与改定の実施時期について、どう書かれているのか？⇒（途中省略）給与改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた改定を基本としていただきたい。と記載されている。

　ということは、今年度は常勤職員と同様に4月遡及で、差額精算するのか？⇒国の考え方に準じる形で、今後、関係団体と協議しながら、課題整理も含めて、遡及内容について検討を進めたいと考えている。

町田委員

　持ち家に係る住居手当16,100円について、今後どうしていくのか？⇒令和2年度に16,100円に減額した。県内16市中10市が支給しているので、他市の状況を注視して、関係団体と協議していく。

　時間外勤務について、課の中でのバラつきについての資料はあるか？⇒個人単位での数値はあるが、個人情報もあるので公表の仕方を検討したい。

土屋委員

　普通退職者数は前年度と比較してどうか？⇒34人増となっている。

　普通退職多いが要因は？⇒一身上の理由が多いが、体調不良、育児介護、転職、結婚、家業の継承など。

友田委員

　地域手当について、国より1%高いことに伴う、特別交付税減額の状況は？⇒影響はない。

　今後、国の地域手当見直しに合わせて、国の基準に合わせていくのか？⇒来年度に指定が予定されている。関係団体と協議していく。

　人件費を抑制するという方針がある中で、正規職員も会計年度任用職員も外部委託も増えているが？⇒職員数は国の方で定員管理診断表があり、標準値と同数にある。人口が増えているので行政サービス増への対応も必要。

石井委員

　ボランティア休暇について、自治会活動も対象とすべきだが？⇒地域活動休暇として定めればできると報告がされている。今後、国からの通知を注視していく。

　出産補助休暇について、出産立会も含まれるか？⇒含まれる。
　

※次に示すのは、令和4年度「主要な施策に関する説明書」に掲載されている、事業名／主な事業／決算額／執行率です。

【議会費】

1.　議会史編さん事業費／議会史編さんに係る費用／11,664,136円／64.8%

石井委員

　1,000冊の配架先は？⇒市内小中学校、市民センター公民館、図書館、有償分は文書館。

　総事業費について、当初概算1億7,000万円だったが、どのくらいに圧縮されたのか？⇒5,513万円。

【総務費】

2.　都市親善費／マイアミビーチ市との交流（マイアミビーチ市マラソン大会への派遣事業）・昆明市との交流（オンラインによる青少年の文化交流事業）・ウインザー市との交流（ビデオメッセージ、児童絵画交流展への出展）・保寧市との交流（オンラインによる代表者会談、市民交流）・湘南藤沢市民マラソンへの姉妹友好都市招待／8,289,867円／62.2%

町田委員

　姉妹友好都市への公式訪問団について、市民参加を増やすべきだが？⇒親善協会が中心となり募集しているが、募集の周知を検討していく。

佐野委員

　ウクライナ避難民への支援実績は？⇒現在4人の避難民がいる。支援パッケージにより、生活支援、チャリティーイベント、ライトアップなどをしている。今年度はウクライナ大使館に防寒服を寄贈した。

3.　職員採用関係費／民間の採用支援ツールを活用した採用試験の実施／10,031,229円／78.4%

町田委員

　名簿登載者が辞退しないための取組みは？⇒面談して不安を解消する。内定後、一堂に会する場を設けるなど。

　ＩＣＴ人材確保の取組は？⇒デジタル人材の採用は、ＤＸプロデューサーを採用した。現在は採用していない。

友田委員

　就職氷河期世代の採用について、令和4年度の実績は？⇒最終合格者は1名。

　積極的に採用すべき。今後の取組は？⇒今後は、採用困難職種などに広げて募集していく。

　精神疾患での休職の状況は？⇒令和4年度、休職57人中39人で68%。

　要因は？⇒職場環境、人間関係、家庭事情などが複雑に絡んでいると捉えている。

　そのまま退職した人数は？⇒何人かいる。

　復職後のリハビリ勤務制度の状況は？⇒復職前に3ヶ月の慣らし出勤、その後の、職務軽減勤務は1日4時間、1ヶ月を超えない範囲としている。

　精神疾患の慣らし出勤について、原則3ヵ月と要項で決まっているが、個々の状況で柔軟に対応すべきだが？⇒主治医、産業医、所属長と復職に向けたスケジュールを3ヶ月で組んでいる。他市の状況も確認しながら考えていく。

東木委員

　就職氷河期世代の雇用に国が支援しているが、市としても力を入れるべきだが？⇒今後とも、毎年採用することについて検討していく。

　市の積極的な姿勢を就職氷河期世代へ周知啓発すべきだが？⇒採用にあたっては、これまで以上に周知するとともに、採用の基準についても工夫していく。

石井委員

　技術系の職員確保はできているのか？⇒採用困難職種となっている。不足していることも少なくない。

　手話通訳士を積極的に採用しているのか？⇒特殊性のある職種については、職場と調整してニーズを捉えて採用するか判断している。

4.　職員基本研修費／基本研修、職場研修等の実施／8,131,267円／80.5%

西川委員

　基本研修について、1回も受けていない職員はいるのか？⇒育児や介護、当日の体調不良を除き受けている。

　受けていない職員に対しては？⇒ｅラーニング、研修の動画サービスで受講できるような体制を整えている。

5.　職員専門研修費／専門研修、派遣研修の実施／3,875,224円／55.3%

6.　広報ふじさわ発行費／「広報ふじさわ」作成及び配布／70,329,278円／90.4%

西川委員

　広報ふじさわの点字版と音声版について合計で平均80部しか発行していない。視覚障害者への周知が不足しているのでは？⇒本人に情報が届きにくいことが課題。

　障がい者就労施設への周知が必要だが？⇒今後、障がい者施設での周知などを検討していく。

土屋委員

　広報ふじさわの発行について、物価高騰の影響は？⇒約200万円増加している。

　市政情報量を減らさない工夫が必要だが？⇒記事、紙面の構成を工夫していく。

　市の責任で全戸配布すべきだが？⇒自治会へのアンケートで現行が良いとの回答が占めた。他市の状況もみながら、現行の配布方法を継続していく。

7.　CATV等視覚広報事業費／CATV放映広報番組制作委託・tvk放映広報番組制作委託／27,028,936円／100.0%

町田委員

　52本の動画はＣＡＴＶ以外に放映されているのか？⇒ＣＡＴＶで放映後、YouTubeチャンネルで流している。

　再生回数が少ないが？⇒過去の動画では7-8万回再生されたものもある。市職員も番組紹介動画をつくるなど工夫が必要と考えている。

8.　FM放送事業費／FM放送藤沢市広報番組制作業務委託／45,948,870円／100.0%

9.　ホームページ運営管理費／ホームページによる情報提供／12,555,959円／99.9%

10.　シティプロモーション関係費／広報紙、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等を活用した魅力発信／17,267,097円／96.3%

町田委員

　ふじさわファンクラブの取組状況は？⇒イベント参加者少ないものも見受けられた。市民まつりで新たに1,200人加入したので、更に盛り上げていきたい。イベント前のメルマガ、公式インスタグラム、広報ふじさわなどで告知している。今年度は抽選になったイベントもある。

　公認インスタグラマーの効果は？⇒インフルエンサーを4人起用したことで、＃藤沢市や地名を入れてもらっている。投稿の後、アクセス数の増加、公式インスタグラムの閲覧数の増加、フォロワー数の増加がある。

友田委員

　ふじさわファンクラブのホームページを見ると、相模大野駅が載っているが？⇒フォトキャンペーンのポスターを効果がある小田急線の駅に掲載したもの。

11.　ふるさと納税関係事業費／ふるさと納税関係事務にかかる業務委託／97,832,602円／97.8%

町田委員

　ふるさと納税のポータルサイトについて、今後の拡充の考えは？⇒令和5年度8月に4サイト、9月に2サイトを追加して9サイトで運営している。

　10/1から地場産品の基準変更がされるが、本市への影響は？⇒特にない。

12.　広域行政推進関係費／湘南広域都市行政協議会での会議費用／217,437円／80.5%

13.　企画業務関係費／市民満足度調査の実施・総合教育会議の運営・未来共創に係るセッションの実施・将来人口推計の実施／9,985,076円／80.9%

友田委員

　未来共創に係るセッションのワークショップでの意見を公表していく考えは？⇒令和5年度も実施する予定。まちづくりビジョンのホームページでの公表を検討していく。

　湘南大庭の未来をつくの会でも、同様の取組をしているが、未来共創に係るセッションには、約450万円の予算がかけられている。この違いは何なのか？⇒※答弁かみ合わず。

14.　行政改革等推進事業費／行財政改革協議会にかかる経費・業務フロー図の作成、ＡＩ音声文字お越しサービスの導入・指定管理者制度の総括及び出資団体への指導／6,929,910円／79.0%

神尾委員

　行財政改革2020の個別課題で窓口の協働事業化が実施されているが、保険年金課、介護保険課、市民窓口センターの効果検証はどのように行っているのか？⇒当該課において、協働事業が効率的かつ効果的に実施されていることを確認するため、「市民満足度」「業務品質」「接遇」等の指標設定及びモニタリングを実施するとともに、当該課と協働事業者の業務責任者等による定例会等で情報共有や課題の進捗管理等を行っている。毎年度、評価委員会を開催し、「実施体制」「人材育成」「業務サービスの水準」「市との協力体制」「市民サービス向上の取組」等の項目について、評価資料及び質疑応答に基づいて評価検証を行うことにより、協働事業の業務水準向上の取組を進めている。

　協働事業化による財源効果額はどうなっているのか？⇒令和4年度の決算額は、保険年金課で約6,000万円、介護保険課で約4,100万円、市民窓口センターで約3,900万円のコストメリットとなる。

　財源効果額は、事業開始前に想定していた額と比較してどうなっているのか？⇒概ね当初の見込みどおり推移している。

　今後、協働事業者の従業員の人件費の増加も見込まれると思うが、委託費への影響は？⇒全国的な最低賃金の上昇などに鑑みると、今後の人件費は増加傾向にあると予想されることから、昨今の物価高騰の傾向とあわせて、委託料への一定の影響があると考えている。

　協働事業を実施した現場から、職員の実務が減っており、知識の低下、風化により、委託業者からの問合せに苦慮しているとの声を聞く。経験豊富な職員がいる状況での実施だったとしても、その職員が異動して、経験のない職員が配置されれば、委託業者からの問合せに対応することもできないと思うが？⇒協働事業で委託を行う窓口業務については、専門性の高い業務や複雑な判断を要する業務や、制度改正等の施策にかかわる業務は、市職員が担当しているので、業務に必要な専門的なスキルは、継続性が図られていくと考えている。

　協働事業の継続について、課題の検証をする必要があると思うが？⇒人的・財的資源の有効活用といった当初の目的は達成されつつあると考えている一方で、現在の協働事業の業務領域について、適正であるかどうかの検証が必要と考えている。コストメリットやこれまで見えてきた協働事業における課題等について検証を行い、業務領域の見直しも含めて検討していきたい。

石井委員

　ふじさわＳＤＧ’S共創パートナー制度の登録団体からの活動報告書が毎年提出されれば、パートナーシップが継続されるのか？⇒2030年度まで継続されるが、市内での取組がなくなれば廃止となる。

　市民レベルとしていく検討はしているのか？⇒普及啓発のリーフレット、ワークショップの実施、2市1町の住民向け講座をしている。市民レベルとなっていくよう検討していく。

15.　生活・文化拠点再整備費／生活文化拠点再整備基本計画等策定業務委託・再整備公民連携手法検討支援業務委託／14,733,700円／93.4%

神尾委員

　奥田公園は、現在、高齢者から子どもまで自由に利用している。再整備に伴い、現在の公園のあり方は変わるのか？⇒再整備後も面積、都市公園としての位置付けは変わらない計画。具体的な整備計画は管理運営計画の作成、基本設計段階で検討することとなるが、都市公園として公共性、公益性を損なわないようにしていく。

　公園自体に収入が発生するのではなく、その周りにお金を落とす経済波及効果を期待すべきだが？⇒ホール、ギャラリー、図書館、青少年会館などの複合施設として整備することで、相乗効果を生み出せるようにすることで、市内外から多くの方に訪れてもらうことで市内経済の活性化にもつながると考えている。

佐野委員

　サウンディング調査の主な内容は？⇒設計、建設、運営、維持管理、デベロッパーなど42事業者と個別対話をして、参画の可能性、コンテンツ、事業手法など、いただいた意見を今後の参考にしていく。

16.　基幹系システム関係費／基幹系システム機器及びシステム用端末等の賃借・入力データ作成業務委託・基幹系システムのセキュリティ対策・自治体中間サーバーの運営に係る交付金／710,353,134円／93.7%

17.　情報系システム関係費／情報系パソコン及びネットワーク機器等の賃借・職員ポータルシステム等の運用、管理業務・職員情報化研修・情報系システムのセキュリティ対策業務・神奈川情報セキュリティクラウドの利用料／608,362,055円／92.5%

18.　デジタル推進事業費／行政手続きのオンライン化推進とＩＣＴの利活用による内部事務効率化・Ｗｅｂ会議環境の整備・デジタル人材の育成研修・ＩＴガバナンスの推進・ＬＩＮＥ公式アカウントの運用・スマートシティの推進／84,626,834円／65.1%

西川委員

　デジタルデバイド対策としてのスマホ講座の開催状況は？⇒市内13地区の公民館、本庁舎、採択事業者の店舗などで計32回開催し、300-600人ぐらいが参加した。

　自治会町内会での開催は？⇒希望する自治会に対して、初心者向けの出張講座を予定している。13地区の市民センター公民館に周知している。

　自治会の回覧板について、現行の紙面とＬＩＮＥとの併用を推進できないか？⇒自治会は住民独自の組織なので、市内市外の先行事例を紹介するなど側面的支援を検討している。

土屋委員

　387の手続きをオンライン化したとのことだが、従来の手続きも可能か？⇒対面での紙の手続きも可能。

　2022年度にマイナンバーカードに紐づけたものは？⇒公金の受取口座とがん検診情報。

19.　ロボット未来社会推進事業費／ロボテラスにおける生活支援ロボットの普及啓発・少年少女ロボットセミナーの実施・実証実験への支援／27,739,680円／100.0%

町田委員

　将来的なロボテラスのあり方は？⇒さがみロボット産業特区のショールームとして取組んできた。体験の場、市内のスマートシティの取組をＰＲすることで、社会的需要を高めていく施設にしていきたい。

西川委員

　実証実験の費用対効果と実現性は？⇒小学校、児童クラブ、こぶし荘とアートスペースをアバターロボットで遠隔操作でつないだが、通信面の脆弱性があった。また、ドローンを活用した橋りょう、建物の点検をした。今後も導入に向けて進めていきたい。

佐野委員

　ロボテラスの年間稼働日数は？⇒日、月、祝日などを除き、令和4年度は248日。

　展示から導入に至った効果額は？⇒ロボテラスで販売はしていないので、把握できていない。

　何を効果としているか？⇒生活支援ロボットの展示により、普及啓発として45,000人以上が来場している。社会実装が少しづつ進んでいる。

【主要な施策に関する説明書に掲載のない事業費】

土屋委員

　財政調整基金について、2022年度末の残高は？⇒令和4年度末、128億3,749万円。

　2023年度に取り崩した額は？⇒令和5年度当初予算で34億円繰り入れ、6月補正で市内経済活性化のため6億5,000万円を繰り入れた。

　公共施設整備基金の状況は？⇒2022年度中の積立は30億1,503万円で、2022年度末残高は57億9,021万円。

　基金の積み増しと国保料の引下げなど、他の事業とのバランスをどう考えているのか？⇒公共施設整備の財源で、見通しとしては令和8年度まで毎年度10億円程度積み立てるが、その後も積み立ては必要と考えている。他事業とのバランスは、特別会計の考えも踏まえた財政運営をしていく。

友田委員

　朝日町駐車場の満車率についても把握していくべきだが？⇒事業者と調整して把握し、今後の運営に活かしていく。

　事務事業評価シートでＡ評価が多い。外部評価で指摘がされている事業もＡ評価になっているが？⇒評価項目が4つあるが、ＡからＣで評価している。Ａは現状維持、Ｂは見直しの余地あり、Ｃは早急に見直す必要ありとしている。Ａ評価で課題があるものでも、今後の方向性などの記載がされていないものもあり、今後の課題で、システムの見直しを検討していく。

※この時点で17時となりましたので、残りの総務費の質疑は明日へ繰り下げされました。