2023.9.29　決算特別委員会（3日目）～総務費の残り・環境保全費

　9月29日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（3日目）が開催され、自宅でインターネット中継を傍聴しました。質疑の抜粋は次の通りです。

※次に示すのは、令和4年度「主要な施策に関する説明書」に掲載されている、事業名／主な事業／決算額／執行率です。

【総務費】

20.　郷土づくり推進会議関係費／13地区の郷土づくり推進会議の運営に係る経費／4,362,617円／72.0%

町田委員

　地域まちづくり事業全般について、地域ごとにバラツキがあるが？⇒各地区の方が主体的に話し合って予算組みをしているため。

　地域ごとの事業について、事業実施後、郷土づくり推進会議で評価しているのか？⇒全体集会で報告して、意見を聞き集約して、チラシを回覧している。

友田委員

　地域まちづくり事業の予算について、格差ある。上限枠を設けるなど、均衡を図るべきだが？⇒地域の要望で予算化しているもの。

21.　六会地区まちづくり事業費／花の植栽活動・六会人材センターの運営・六会日大前駅ロータリーでのイルミネーション・キャンドルナイトの実施／2,006,790円／92.3%

東木委員

　人材センターの相談件数、コーディネート数の推移は？⇒相談件数は把握できていないが、コーディネート数と述べは件数は、令和2年度が17件で250人／3年度が18件で379人／4年度が11件で300人。

　チームＦＵＪＩＳＡＷＡもあるが？⇒述べ派遣300人の内、8人のこどもへの学習支援が中心。イベントのボランティアとは性格が違う。チームふじさわと重複する部分があれば整理していく。

22.　片瀬地区地域まちづくり事業費／片瀬地区人材情報バンクセンター事業・まちかど相談事業・片瀬こまの保存活動への支援（片瀬こまの購入）／1,879,421円／97.0%

23.　明治地区まちづくり事業費／歴史文化継承事業・子育て応援メッセの開催・明治地区マナーアップキャンペーンの実施／486,537円／80.6%

24.　御所見地区地域まちづくり事業費／田園パーク構想推進事業（花の植栽、活動事業への補助）／461,626円／96.2%

25.　遠藤まちづくり推進事業費／あじさい、彼岸花、各まつり用仮設トイレの設置・わがまち遠藤ポスターコンクールの実施・遠藤朝市の実施／750,556円／85.5%

26.　長後地区地域活性化事業費／健康づくり普及事業・長後子育てメッセの開催・長後見守りネットワーク通信の発行・名所旧跡の解説板の設置・地域公共交通の実証運行周知ポスター、リーフレットの発行・花いっぱい運動の推進／842,367円／90.4%

27.　辻堂地区地域まちづくり事業費／みんなで美化キャンペーン・辻堂ストリートギャラリープロジェクト・グリーン回廊で辻堂さんぽ・くらし安心安全各種事業の実施・オンラインカフェの実施／744,818円／81.5%

28.　善行地区まちづくり事業費／広報紙の発行・子育て応援メッセ・子どもフェスティバル・「のりあい善行」の運営支援・善行ふるさと見どころマップの作成／729,026円／79.3%

29.　湘南大庭地域まちづくり事業費／健康なんでも相談事業（まちかど健康相談、産前産後女性のための骨盤ケア講座）・シェアサイクル講演会の実施・回覧デジタル化推進パンフレットの作成／332,050円／70.5%

30.　湘南台地域まちづくり事業費／ようこそ先輩in湘南台の開催・緑の回遊路ウォーク・七夕まつり、ビッグ錠の66.50展の開催・湘南台駅地下アートスクエア整備／6,617,330円／90.7%

東木委員

　アートスクエアについて、夜間の警備が必要では？⇒道路施設なので道路部の管理となる。いき過ぎた使用については、地域の方々が声かけをしながら、道路部と連携して対応していく。

31.　鵠沼地区まちづくり事業費／鵠沼元気塾、鵠沼元気ひろば事業・鵠まつりに係る経費（中止）・認知症対策講演会の開催・鵠沼郷土資料展示室の運営、資料整理／1,197,668円／67.9%

32.　藤沢地区まちづくり事業費／藤沢宿紹介冊子「歩いてみよう藤沢宿」、子ども向け藤沢宿紹介冊子「藤沢宿通行手形」、子ども向け藤沢宿ＰＲグッズ「藤沢宿クリアファイル」の作成配布・トランスボックスのラッピングの維持管理・中学生を対象としたＶＲ体験型認知症サポーター養成講座の実施／2,371,000円／90.8%

33.　村岡いきいきまちづくり事業費／自転車交通安全教室・あいさつ運動事業・村岡防災フェアの実施・寄せ植え講習会の開催・今昔探訪ウォーキングの実施・村岡わんわんパトロールの新規登録／780,325円／61.5%

34.　市民センター管理費／六会、片瀬、明治、御所見、遠藤、辻堂、善行、鵠沼市民センターへの「光警報装置」の設置・トイレ等の手洗器の自動水洗化、照明の自動化・光熱水費／274,430,804円／92.0%

谷津委員

　放射線測定器の貸出しが終了したと聞いた。これまでの貸出件数は？⇒令和元年度7件、2年度2件、3年度6件、4年度は集計中だが1件。

　なぜ終了するのか？⇒市内の空間放射線量が、国より厳しい独自基準0.19マイクロシーベルトを下回っていること、貸出件数の減少も踏まえて、一定の役割が終了したと判断している。今後、顕著な上昇などがあれば改めて検討していく。

35.　善行市民センター改築事業費／家屋事後調査／4,631,000円／90.1%

36.　市民センター整備費／長後市民センター自動火災報知設備更新工事・空調工事に伴うアスベスト含有調査／7,916,700円／66.5%

37.　湘南台文化センター整備費／市民シアター絞り緞帳等改修工事・トイレの手洗器の自動水洗化／78,518,000円／92.7%

東木委員

　緞帳は新しく更新されたのか？⇒市民シアターの絞り緞帳を交換した。

　緞帳のデザインはどのように決めたのか？⇒絞り緞帳は暗幕的なものなので、無地のものとしたもの。

38.　コミュニティ助成事業補助金／二ツ家町内会（明治地区）、苅田町内会（鵠沼地区）、ガル池町内会（明治地区）へのコミュニティ活動備品購入補助／5,200,000円／98.1%

39.　市民まつり開催費／市民まつり事業に対する一部負担／18,000,000円／100.0%

石井委員

　湘南台エリアの助成金を増やせないか？⇒過去から意見をいただいているが、実行委員会の中に湘南台ファンタジアの委員も入っているので、予算は理解されていると思っている。

40.　男女共同参画推進事業費／各種啓発事業の実施・ふじさわジェンダー平等プラン推進協議会の運営経費／1,208,540円／67.1%

神尾委員

　ふじさわジェンダー平等プラン推進協議会の委員は15人中10人が女性だが、女性の問題だけでなく、男性も共に関わることが重要だが？⇒女性がより主体的に参加できるようにするとともに、誰もが対等に認め合うことが重要。ジェンダーバランスが確保できるように努めていく。

　政策決定過程に女性が入ることが重要。防災会議委員では38人中、女性は1人。何が課題なのか？⇒あらゆる分野において政策決定に女性が関わることは重要。女性が参画しやすい仕組みづくりが必要と考えている。

41.　多文化共生推進事業費／藤沢市外国人市民会議の開催・多文化共生セミナーの開催・みんとも交流会の開催・生活ガイド等の多言語による情報提供・かながわ医療通訳派遣システム負担金／797,209円／59.2%

町田委員

　日本語教室の予算が少ないのでは？⇒外国から来られた市民への日本語支援は重要。各日本語教室か集まる会の中で、抱える課題、生活相談、家庭の問題なども相談を受けているので、日本語支援ネットワークの方で対応していきたい。

西川委員

　外国籍市民の人数は？⇒7,778人。

　生活ガイドを何部配布しているのか？⇒市民窓口センター、各市民センターなどで合計、英語版376部、その他言語250-280部。

　生活ガイドの内容は？⇒転入に必要な手続き、ごみ関係、税金、医療機関、保育園、幼稚園の申込など、安心して生活ができるために必要な記載をしている。

　ピースネットについて、全ての学校で同時にできないか？⇒質問時間が限られる。より多くの学校が参加できるように検討していく。

友田委員

　執行率が60%となった要因と県からの補助金5万円の目的は？⇒行政情報の翻訳が少なかったこと、外国人市民会議の委員の欠席が主な要因。補助金については、新しく日本語教育の体制づくりが目的。

42.　平和都市宣言推進事業費／平和の輪を広げる実行委員会と協働で行う平和事業・平和学習事業（広島・長崎派遣）・「日本非核宣言自治体協議会」等への参加／7,251,113円／66.0%

西川委員

　平和学習の応募状況は？⇒長崎派遣は15人の募集に100人の応募、広島派遣は、4組8人の募集に29組58人の応募があった。

　今後、募集人数を増やしていくのか？⇒令和4年度の実施結果を踏まえて、令和5年度は、小学生と大学生の各18人、36人の派遣としている。

43.　ミライカナエル活動サポート事業費／市民活動団体への補助／8,235,230円／97.8%

町田委員

　6月に一次審査、7月に二次審査を経て8月実施となるが、採択を早められないか？⇒令和6年度に事業の見直しを検討しているので、その中で、検討していきたい。

佐野委員

　スタート支援コースにで、ＮＰＯ法人に補助しているが、既に活動実績があると思うが？⇒設立から3年未満が対象だが、必ずしも活動実績があるとは限らない。

　ステップアップ支援の3団体は何がステップアップしたのか？⇒終了時にアンケートしているが、認知度の向上、資金調達力など、組織基盤の強化が図られた。

東木委員

　継続性について、長期的に相談できる仕組みが必要だが？⇒3年間の事業終了後の2年後にアンケートをとった。今後の希望としては、団体同士の交流が多かったので、その場を検討していきたい。市民活動センターでも相談は受けられる。

　今年度、高校生ミュージカルが採択された。子ども青少年部、文化芸術課などと連携していくべきだが？⇒積極的に関係部局と連携して取組んでいく。

44.　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020推進事業費／「チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020」ポータルサイト管理運営委託及び広報周知／6,068,998円／88.7%

45.　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費／自治会・町内会が行う集会所の改築、修繕などへの補助／27,481,000円／100.0%

佐野委員

　補助決定の割合は？⇒令和4年度は12自治会から申請があり、全て補助決定がされた。

　補助の対象は？⇒新築、増改築、建物取得、用地取得、エアコン設置などの設備面も対象。

46.　人権施策推進事業費／講演会、研修会等の啓発事業の実施・ふじさわ人権協議会の運営・人権擁護委員会と連携した啓発事業の実施・「藤沢市人権施策推進指針」の改定／9,112,645円／72.6%

神尾委員

　インターネット上の差別の書き込みについて、引き続き削除を要請し人権を守るべきだが？⇒ネット上の差別書き込みを把握した場合は、横浜地方法務局に削除依頼をしている。今後も意識啓発に努めるとともに、人権啓発をしていく。

　パートナーシップ宣誓制度について、子どもも含めたファミリーシップ制度を導入すべきだが？⇒課題の研究をしており、先進市の視察などを検討していく。

　インクルーシブ藤沢を実効性あるものにしていくためにも、インクルーシブ条例が必要と思うが？⇒人権指針にインクルーシブの視点を入れている。本市の実情を考慮し、その必要性について検討していく。

西川委員

　ピンクシャツデーについて、市職員もピンクのものを身につけるべきだが？⇒昨年度も2月議会において議員と職員もピンクの缶バッヂを付けた。それ以外の職員もピンクの小物を付けるようにした。

土屋委員

　パートナーシップ宣誓制度について、茅ヶ崎市、寒川町と自治体間連携をしているが、活用状況は？⇒1組の利用があった。

　複数の自治体間連携協定締結に向けたスケジュールは？⇒年内に協定が結べるように進めている。

47.　戸籍費／戸籍総合システム改修・戸籍関連システム及び関連機器の賃借料・参考図書等消耗品費及び戸籍届書印刷費／36,490,851円／99.6%

48.　住民基本台帳費／住民記録システムの改修／11,149,938円／86.2%

49.　個人番号カード普及促進事業費／マイナンバーカード北部窓口の運営・マイナンバーカード申請サポート窓口の開設／66,856,613円／70.7%

西川委員

　マイナンバーカードについて、世代別の交付状況は？⇒9/25現在で、0-19歳68.4%／20-39歳69.6%／40-59歳72.4%／60-79歳78.9%／80歳以上67.2%。

　小中学生は平日に申請できない。土日の対応は？⇒本庁の市民窓口センターでは第2.4土曜に開設している。また、イトーヨーカドー湘南台店内の北部窓口は、月1回のメンテナンスをの除き、全ての土日開設している。

土屋委員

　マイナンバーカードの返納や電子証明書の更新をしなかった件数は？⇒令和5年4-8月で返納は54件、電子証明書の約2割は更新していない。

　全国的にマイナンバーカードに伴う、情報漏えいや他人との紐づけがされている。マイナンバーカードの普及は止めるべきだが？⇒本市としては、デジタル市役所、スマートシティの推進に向けて取組んでいく。

50.　窓口業務等協働事業推進費／市民窓口センター窓口業務等協働事業／310,488,552円／100.0%

51.　航空機騒音対策事業費／厚木基地騒音対策協議会、基地関係県市連絡協議会と連携した要請に係る経費／222,340円／72.7%

神尾委員

　平成30年3月、岩国基地移駐後の苦情は顕著に減っているのか？⇒その通り。

　オスプレイの安全対策、厚木基地の使われ方について、市の見解は？⇒先月、神奈川県基地関係県市連絡協議会で、オスプレイの飛行、安全性について、情報提供するよう国に要請した。

土屋委員

　米原子力空母の横須賀母港化の撤回を求めるべきだが？⇒神奈川県基地関係県市連絡協議会で要望している。

　オスプレイのクラッチの不具合は起きているのか？⇒米側からは、1件調査中と聞いている。

52.　急傾斜地防災事業費／片瀬山1丁目及び大鋸3丁目の急傾斜地崩壊防止工事及び現場監理業務委託に係る県への負担金／13,882,194円／89.2%

53.　防災施設等維持管理費／防災行政無線、MCA無線等の維持管理・防災備蓄場所、防災備蓄資機材の維持管理／99,368,021円／92.7%

石井委員

　防災井戸についての傾向は？⇒やや減少傾向にある。

　理由は？⇒相続や認定を得ている井戸がなくなっていたいするケースもある。

　災害時に生活用水として活用できる。公共施設に設置する考えは？⇒学校には設置されている。公共施設再整備に伴い、可能な限り設置していきたい。

　いわゆる100トン水槽の取扱い訓練は毎年行われているのか？⇒六会地区では住民と一緒に訓練していると聞いている。職員の100トン水槽の取扱い訓練は、今年度実施する。

　水を運ぶための給水車導入の考えは？⇒給水コンテナがあるので、公用車に積んで運ぶ。

54.　地域防災支援事業費／避難行動要支援者名簿の更新、提供・ふじさわ防災ナビ～避難行動要支援者編～の改訂、配布／1,617,233円／80.5%

55.　防災設備等整備事業費／防災備蓄資機材の整備、充実（簡易トイレ処理袋、毛布、保存食、発電機用ガソリン缶詰）・防災ラジオの市民頒布・各種ハザードマップの印刷、防災備蓄倉庫の設置・「ふじさわ防災ナビ」の印刷配布・危険ブロック塀安全対策工事への補助（12件）／198,203,430円／98.0%

町田委員

　ペット避難に向けた資機材は？⇒準備はしていない。

友田委員

　防災ラジオについて、メーカーから購入している事業者は競争入札で選ばれているのか？⇒その通り。

　複数事業者により入札がされているのか？⇒その通り。

　落札者はずっと同じか？⇒結果として同じ事業者。

56.　防災行政無線デジタル化事業費／デジタル化更新工事（移動系）・戸別受信機更新業務委託・デジタル化更新工事（固定系）／164,840,324円／97.9%

57.　危機管理対策事業費／指定緊急避難場所へ三角柱看板等の整備（30か所）・自治会毎の津波避難マップの更新・ＳＮＳ緊急速報情報サービスの導入／15,966,500円／86.8%

町田委員

　ＳＮＳ緊急速報情報サービスの運用状況は？⇒災害発災時の情報をリアルタイムで確認ができる。

　今後の活用は？⇒様々な情報が収集できる。大規模災害時に可視化された情報が収集できるもので、実効性を高めるためにも習熟度を高めていく。

58.　コミュニティ助成事業補助金／辻堂東海岸二丁目町内会防災会（辻堂地区）への自主防災に係る備品購入（レスキューキット、フローレンライト、リヤカー、メガホン、伸縮はしご等）補助／500,000円／100.0%

【主要な施策に関する説明書に掲載のない事業】

神尾委員
　消費生活について、成人年齢が20歳から18歳となったので、親の同意がなくても契約できる一方、未成年取消権の行使ができなくなる。18歳.19歳からの相談件数と傾向は？⇒本市の消費生活センターへの18.19才の相談は令和4年度は29件で、美容、出会い系、儲け話、賃貸アパートなどで、消費者被害は、早い段階での教育が必要と考える。

　消費生活センターでの周知啓発の状況は？⇒5/6-17に本庁舎で成人年齢の引下げをテーマにパネル展を実施した。他にもイベントでパンフレットの配布などで周知啓発している。

　成人年齢の18才への引下げについて、学校での消費者教育が必要だか？⇒トラブルから守るため、消費生活センターとの連携が重要。教員向け研修や情報提供をしている。

友田委員

　各市民センター駐車場の利用状況は把握しているか？⇒把握していない。

　市民センター公民館の駐車場を民間の運営にという話ある。そのために把握する必要があると思うが？⇒今後、事業化に向けて利用状況を確認していく。

　地域市民の家について、設備投資して、予約しやすいシステム、鍵の管理などを改善すれば利用率が向上すると思うが？⇒電子予約、入口の電子機器の導入を検討している。

　市民憲章について、「元気で働き、明るい家庭をつくりましょう」とある。多様性の視点からも見直すべきだが？⇒50周年のイベントをした。子どもたちに分かりやすく漫画で周知した。見直しについては、内部でも検討してきたが現状維持とした。意見として受け止めて検討していく。

　選挙における公営掲示板について、候補者に提供される地図が古いままになっている。更新すべきだが？⇒来年2月の市長選挙では、グーグルマップのようなもので位置確認ができるようにしていく。また、紙ベースの地図も最新のものに更新していく。

　4月の市議選で、立候補届の手続きに係る時間について、最初の届け出から最後の届出まで、どのくらいの時間がかかったのか？⇒1時間16分。

　改善（短縮）の考えは？⇒他市を参考に時間短縮に努めていく。

　キッチンカー協同組合と災害時の協定を結んでいるが、藤沢市で大規模災害が起きた場合、キッチンカーの事業者も被災する可能性が高い。少し離れた場所のキッチンカーと協定を結べば実効性が高まるのでは？⇒協力いただけるところがあれば、取組んでいく。

土屋委員

　地域市民の家について、利用率が30%を超えているところある。特徴は？⇒辻堂砂山市民の家では、児童クラブ、児童館が複合化されており、建物が常に開かれている。

町田委員

　市税の支払について、令和4年度のスマホ決済の利用状況は？⇒32,247件で6億7,573万円。

　決済手数料は？⇒1,943,358円。

土屋委員

　市税徴収について、滞納者への過度な取り立て、過度な差押えはしていないか？⇒面談をして、事情をよく聞いたうえで、分納を案内するなど、寄りそった対応をしている。差し押さえについても、相手の資力を把握しながら、慎重に対応している。必要によっては福祉部と連携して適切な対応をしていく。

西川委員

　内水ハザードマップについて、水道法に基づいたハザードマップの作成予定は？⇒令和6年度に内水ハザードマップを作成、公表を予定している。

東木委員

　遺族が各種手続するための、お悔やみワンストップサービスについて、社会的ニーズが高まっている。本市としても設置に向けて準備を進めるべきだが？⇒県内自治体の視察もした。今後、先進事例、視察を踏まえて、具体的に取組んでいく。

　選挙の投票に向けた移動支援について、要件が厳しい。今後、要件緩和が必要だが？⇒他市の事例を参考に、今後、研究していく。

【環境保全費】

59.　環境基本計画関係費／環境審議会の運営／543,178円／53.5%

60.　地球温暖化対策関係事業費／太陽光、燃料電池システムへの補助・定置用リチウムイオン蓄電池への補助・雨水貯留槽への補助・電気自動車への補助・燃料電池自動車への補助／19,537,714円／46.2%

神尾委員

　太陽光発電システムへの補助件数が減っている要因は？⇒売電価格の減、ＰＰＡやリースなどへの転換などが考えられる。

　住宅メーカーや事業者から周知すべきだが？⇒商工会議所の協力で周知している。市のホームページでの周知、産業フェアでも周知に努めている。

　売電価格の引下げに加え、初期投資もあり、なかなか進まない。効果のある仕組みが必要だが？⇒家庭部門への補助の拡充を検討していく。

　電気自動車への補助について、いつ頃上限に達しているのか？⇒6月末までに予定の80件に達した。

　更に拡充すべきだが？⇒今年度80件から200件にした。今後は必要に応じて拡充も含めて、更なる普及啓発をしていく。

61.　環境啓発推進事業費／環境フェアの開催・「ゼロカーボン推進週間」における啓発・「ふじさわエコ日和」の運営管理・環境クリック募金による環境教育教材の購入／4,255,180円／38.9%

東木委員

　環境学習体験について、夏休みに子どもを対象とした環境啓発イベントの考えは？⇒8月のエコエコ夏まつり、2市1町による湘南エコウェーブでの親子バスツアーもしている。ごみゼロゲームを児童クラブで実施している。

62.　緑地保全事業費／市有する山林、緑地、特別緑地保全地区の維持管理・保存樹林奨励金・みどり保全協働事業負担金／145,600,032円／89.5%

町田委員

　民地の保存樹木への補助の状況は？⇒奨励金を出しているが、足りないとの声もある。まちづくり協会で安価てせん定できるようにお願いしている。今後も維持管理の困りごとがあれば対応していく。

佐野委員

　ナラ枯れについて、市有山林や公共施設における被害状況は？⇒令和3年度は916本、令和4年度は569本、多かった少年の森や大庭台墓園などは減少している。

　今年度の被害状況と対応は？⇒今年度は48本、伐採、燻蒸処理をして被害の拡大を防いでいる。

63.　自然環境共生推進事業費／ビオトープ維持管理手数料及び原材料費・長久保公園みどりの相談所建物調査委託・建物緑化助成／6,764,065円／85.5%

64.　緑地新設事業費／川名緑地保全事業用地購入（公社買戻）、遠藤笹窪緑地用地購入（直買）／144,080,044円／99.0%

65.　緑地改修事業費／宮前緑地、片瀬三丁目緑地の法面予備設計委託・片瀬山五丁目緑地法面二次調査委託／32,657,900円／96.9%

西川委員

　工事を早められないか？⇒今後もできるだけ速やかに工事ができるように努めていく。

【主要な施策に関する説明書に掲載のない事業】

町田委員

　市民農園について、今後の考えは？⇒事業の継続については、一部の市民に限定されていることから、公平性の課題ある。行革の外部評価でも事業終息させるべきと指摘されており、今後の事業継続は困難。

石井委員

　ソーラーシェアリングの状況は？⇒農業部局で取り扱っていると思うが、導入実績の情報はない。

※ここで、17時となりましたので、残りの部分は、つぎの委員会に繰り下げられました。