2023.12.11　総務常任委員会

　12月11日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第52号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

　短時間会計年度任用職員の報酬及び期末手当について、一般職職員の給与改定を踏まえて、改定するとともに、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、本市の会計年度任用職員へ勤勉手当を支給するため、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　会計年度任用職員は、令和5年4月、1,891人で全体の32%を占めているとのことだが、その他の非正規職員を含めると割合は？⇒会計年度任用職員に再任用短時間職員、任期付短時間職員を加えると2,045人で、約34.3%となる。

　会計年度任用職員の期末手当を入れた平均年収は？⇒約211万円。

　平均211万円とのことだが、200万円以下の貧困層を公務職場でつくっている。正規職員を非正規職員に置き換えるのはやめるべきだが？⇒正規職員、非正規職員の配置については、定員管理基本方針に基づき配置している。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第53号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

　人事院勧告を考慮し、本市の常勤特別職職員の期末手当の支給割合を改定するものです。

柳沢委員

　常勤特別職の月額報酬と期末手当の額は？⇒月額報酬と令和5年12月の期末手当の順で、市長106万4,000円、270万3,624円／副市長89万3,000円、226万9,113円／教育長76万6,000円、194万6,406円／常勤監査委員69万円、175万3,290円。

　改定は期末手当を引き上げるものだが、それぞれの引上げ額と引き上げの総額は？⇒市長163,856円、副市長137,522円、教員長117,964円、常勤監査委員106,260円で、総額は663,124円。

　労働者の実質賃金が上がっていない中での引き上げは、市民の理解が得られないのでは？⇒人勧で国の指定職が引き上げられたので改定するもの。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第54号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　国家公務員の給与改定を考慮し、本市の一般職職員の給与改定をするとともに、地方自治法の一部改正に伴い、本市の常勤の会計年度任用職員へ勤勉手当を支給するため、所要の改正をするものです。

塚本委員

　消費者物価指数は2020年を100とした場合、2023年10月は107.1%と上昇しているが、給与は2020年度と比較してどのくらい上がっているのか？⇒約1.65%。

　その数値は、今回の引き上げを含めてか？⇒その通り。

　物価の上昇に賃金が追い付いていない。人勧による引き上げだが、賃上げをしてインフレに対応する必要ある。国策を後押しすべきだが、市の考えは？⇒実質賃金はマイナスが続いている。人勧を通して改定幅を前年3倍となっている。本市としても判断のよりどころを人勧としているので、引き続き経済の循環を図っていく。

柳沢委員

　今年の人勧の特徴は？⇒行政職Ⅰ表は平均1.1%の引き上げ、大卒初任給11,000の引き上げなど、若年層を重点にしている。その他の表も同様の改定となっている。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第55号　藤沢市債権管理条例の制定について

　市の債権の管理に関する事務処理について、必要な事項を定めるものです。

柳沢委員

　市民税や使用料などの滞納状況は？⇒令和4年度で約50億円。市税、国保料など強制徴収債権が約45億円、墓園管理費や学校給食費などの非強制徴収債権か約5億円。件数は令和5年7月時点で38,000件。

　非強制徴収債権の調査は、裁判所の手続きが必要だが、強制力を持たせるということか？⇒裁判所の手続きは必要。

　債権管理担当か5人体制で新設される。どこから配置するのか？⇒徴収業務経験者、知識有する職員を配置していく。

　多重滞納市民の場合、生活保護や自己破産など、細かい対応が必要だが？⇒生活実態を調査して、納付の資力を見極めたうえで対応していく。必要に応じて福祉部門と連携して対応していく。

町田委員

　非強制徴収債権の放棄が増えてしまうのでは？⇒一定の条件に限り検討していくもので、条例制定後、想定は600件、3,500万円としている。精査したうえで検討することとなる。

　非強制徴収債権か生じないようにすべきだが？⇒契約時に調査するなど、適切に事務をしていく。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第62号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について

　条例において規定する、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人に係る寄付金を受け入れることができる期間を更新するため、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情5第25号　「津波避難タワー」専門のコンサルティング会社に安全な高さの調査依頼の陳情

　この陳情は、片瀬海岸三丁目9番地先津波避難タワーの安全な高さを専門のコンサルティング会社に調査依頼することを求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員が賛同しましたか、採決の結果、趣旨不了承となりました。

陳情5第29号　藤沢市市民会館等再整備計画についての陳情！

　この陳情は、市民会館等再整備にあたり、市民会館、大小ホール、南市民図書館、美術館、博物館等、市民ギャラリー機能の集約化に絞った形で進めることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

報告（1）鵠沼市民センター・公民館等再整備事業の検討状況について

　鵠沼市民センター・公民館等再整備事業については、2月議会の当委員会で、施設の現状と課題、今後のスケジュールについて報告がされましたが、今回は、現時点での検討状況について報告がされたものです。

1.　検討の視点

（1）津波発生時に周辺住民が安心して非難することができる高さと強度、スペースをもった施設

（2）子供から高齢者まで誰もが集うことができる地域共生社会の拠点となり、地域コミュニティーや賑わい、地域活動の拠点となる施設

（3）鵠沼地区内公共施設の機能集約や複合化

2.　機能集約、複合化を検討している施設

（1）鵠沼市民センター・公民館

（2）鵠沼市民図書館

（3）鵠沼郷土資料展示室

（4）鵠沼南地域包括支援センター（いきいきサポートセンター）

（5）鵠沼つどいの広場（子育て支援ルーム）

（6）鵠沼地区ボランティアセンターささえ

（7）老人福祉センター（湘南なぎさ荘）

（8）鵠沼海岸駅自転車等駐車場、鵠沼海岸駅第2自転車駐車場

（9）機動救急隊待機スペース、第4分団器具置場

（10）鵠南子どもの家

（11）鵠南市民の家

3.　今後のスケジュール

（1）令和6年1月　地域住民との意見交換会の開催

（2）令和6年度　基本構想の策定

（3）令和7-8年度　基本・実施設計

（4）令和9-12年度　建設工事

町田委員

　複合化することで、車の利用が多くなると考えられる。対応は？⇒駐車スペースを十分確保できるように検討していく。

柳沢委員

　再整備に関する説明会には、どの資料で説明したのか？⇒2月の当委員会で報告した資料をもとに、施設の現状と課題、施設の概要、中期財政見通しなどを説明した。

　機能集約と複合化も説明したのか？⇒再整備の基本的な考え方として説明した。

　対象施設全てを複合化すると住民にとって弊害もあると思うが？⇒複合化によって重なる機能は利用実態を踏まえて検討していく。鵠沼海岸駅近くで利便性か上がる人もいれば、遠くなる人もいるのて、できる限り駐車スペースを確保していく。

　今後、周辺の土地の取得予定はあるのか？⇒予定はない。

塚本委員

　複合化の対象施設の現状のフロア面積を足して、計画予定地に収まるのか？⇒現状の面積そのままでは収まらない。必要な機能を集約することを検討している。

　どこを削るのか？⇒検討できていない。稼働率も含めて、基本構想の中で検討していく。

　津波浸水深3m以下の場所だが、津波避難施設としての考えは？⇒高さ12m、3階建てを想定している。3,500人程度避難できる施設を考えている。

※以上、報告とします。