2012.12.6　建設経済常任委員会

　12月6日　9:30より、建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容（抜粋）は、次の通りです。

　委員会の冒頭、報告事項でもある、柄沢特定区画整理事業の進捗状況を現地視察した後、委員会を再開しました。

 

　議案第33号　市道の認定について（鵠沼887号線ほか24路線）は、土地区画整理の換地処分に伴うものや、開発により市に帰属されたものなどを市道として認定するもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第34号　市道の廃止について（長後319号線ほか37路線）は、下土棚遊水地整備に伴うものや、払下げなどにより、市道を廃止するもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第50号　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　

　議案第51号　藤沢市準用河川占用料徴収条例の一部改正については、道路占用料の額、徴収方法を改めることとしたため、これに準じて、準用河川の占用料、徴収方法を改めるもの。

　 この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第52号　藤沢市道の構造の技術的基準を定める条例の制定については、地域主権一括法に伴い、道路法が改正されたことにより、市道の構造の技術的基準について、新たに条例において定めるもの。

松下委員

　条例の中に、自転車道・自転車歩行者道・自転車専用道とあるが、市内の状況は？→自転車道として指定されているものはない。

　第10条で、自動車及び自転車の交通量が多い市道には、自転車道を設けるものとする。ただし、特別な理由により、やむを得ない場合は、この限りでないとなっている。市内に指定がないというのは、このやむを得ない場合として設置していないのか？→自転車道の中で、すべて合致しているものはない。市道の167路線で部分的改良を行っている。

　技術的基準として条例で定めるなら、整備が求められる。どのように取り組んでいくのか？→先月に国のガイドラインが示された。走行空間のあり方との整合性を取りまとめている。市の統一的な考え方を示しながら、取り組んでいく。

　行き当たりばったりのやり方ではなく、1日も早く定義に沿ってやるべきだが？→ガイドラインが示されたばかりで、ワーキンググループで検討を進めている。藤沢駅辻堂駅線では、取り組みをしており、できるところから順次進めていく。

　質疑の後、この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第53号　藤沢市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造にに関する基準を定める条例の制定については、地域主権一括法に伴い、高齢者・障がい者等の移動上の利便性及び安全性を向上させるために必要な道路の構造に関する基準について、新たに条例において定めるもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第54号　藤沢市道の道路標識に関する条例の制定については、地域主権一括法に伴い、道路法が改正されたことにより、市道における道路標識の寸法について、新たに条例において定めるもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第55号　藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正については、地域主権一括法に伴い、道路法が改正されたことにより、駐車料金を徴収する自動車駐車場に係る標識の設置について、新たに条例において定めるもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第56号　藤沢市水路に関する条例の一部改正については、道路占用料の額、徴収方法を改めることとしたため、これに準じて、水路の占用料、徴収方法を改めるもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第57号　藤沢市準用河川管理施設等構造条例の制定については、地域主権一括法に伴い、河川法が改正されたことにより、河川管理施設等のうち、主要なものの構造について、河川管理上必要とされる技術的基準について、新たに条例において定めるもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第58号　藤沢市下水道条例の一部改正については、地域主権一括法に伴い、下水道法が改正されたことにより、公共下水道の構造に係る技術上の基準及び浄化センターの維持管理について、新たに条例において定めるもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第60号　藤沢市都市公園条例の一部改正については、地域主権一括法の制定、都市公園法及び、高齢者・障がい者等の移動上の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、都市公園の設置基準、移動等円滑化のために必要な基準等について、新たに条例において定めるもの。また、道路占用料の額が見直されることに伴い、公園の占用に係る使用料を見直すもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　 

　議案第61号　藤沢市市営住宅条例の一部改正については、地域主権一括法の制定に伴い、公営住宅法が改正されたことにより、整備基準や入居者資格要件などを条例に定めること。また、「福島復興再生特別措置法」が制定されたことに伴い、居住制限者の市営住宅の入居条件の特例を定めること。並びに、現在建設中の「ふじハイツ鵠沼」及び、「グランソレイユ亀井野」を市営住宅として公共の用に供するため必要な改正をするもの。

　この議案は、質疑なく、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

報告（1）　湘南広域産業振興戦略の策定について

　この報告は、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町の広域連携として検討を進めてきた、「湘南広域産業振興戦略」を策定したため報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。　

　1.戦略の実施体制

　　行政=藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町

　　地域経済団体=藤沢商工会議所・茅ヶ崎商工会議所・寒川商工会議所・（財）湘南産業振興財団

　　大学=慶應義塾大学・湘南工科大学・多摩大学・日本大学・文教大学

　2.取組の方向性と取り組む事業

　（1）取引拡大支援

　　①金融機関と連携した受発注の促進

　　②立地企業と地元中小企業との共同商談会

　　③工場見学会

　　④見本市への共同出展

　　⑤2市1町工場名鑑を活用した企業間交流の促進

　（2）技術開発支援

　　①御用聞き型マッチングコーディネート支援事業

　　②新製品・新サービス開発のためのユーザテスト支援

　　③知的財産権関する支援

　　④産学交流の推進

　（3）人材育成支援

　　①各大学のニーズに対応した地元企業との就職マッチング支援

　　②中小企業従業員の福利厚生向上支援

　　③研修、セミナーの共同実施

　　④湘南ビジネスコンテスト

　　⑤企業家育成支援

　　⑥子ども向けビジネス体験

　（4）国際展開支援

　　①海外見本市への参加支援

　　②海外展開のための共同相談会の実施

　　③情報発信国際化支援

　　④海外の産業都市との交流促進とビジネスマッチング支援

　（5）その他の連携項目

　　①各市町の特定保留地域を踏まえた企業立地支援に関する連携

　　②融資制度に関する連携

　　③職業訓練校についての神奈川県要望に関する連携

　　④神奈川県や国の支援制度の活用のためのコーディネートに関する連携

　3.戦略の期間

　　平成24年度～平成26年度

　　

報告（2）　就労支援事業の見直しについて

　この報告は、藤沢市が平成16年度から実施してきた、無料職業紹介事業「藤沢しごと相談システム」について、時代の経過を踏まえて、若年者に特化した事業に見直すこととしたため報告されたものです。就労支援事業の再構築のイメージは次の通りです。

　①若年者雇用対策事業「Let's　しごと塾」→継続・拡充→（新）若年者就労支援事業

　②無料職業紹介事業「藤沢しごと相談システム」→職業紹介終了

　※②無料職業紹介事業「藤沢しごと相談システム」→中高年齢者等就労支援→労働会館指定管理者独自事業の充実及び、ハローワーク藤沢との連携

　③障がい者就労支援事業→拡充→障がい者就労支援事業

山口委員

　中高年に対する就労支援は必要だと思うが？→ニートなど若者への支援が求められている。財政面からもスクラップアンドビルドが必要。中高年の対策は必要な対策を講じる。

佐藤（清崇）

　若年者の就労について、ハローワークに求人を出している業種の特徴は？→業種までは把握していない。

　マッチングの状況は？→若者の大企業志向が強いため、中小とのミスマッチがあると言われている。様々な職業体験を通じて、ミスマッチをなくしていきたい。

松下委員

　就労支援事業実績の年齢別状況と定着率低下への取り組みは？→実績の年齢別は把握していないが、カウンセリングの平均年齢が43.4才、セミナーが41.3才となっている。リーマンショック以降、企業側の枠が少なくなり、正規社員から非正規へとの流れで、定着率が低下してきていると考える。

 

報告（3）　藤沢市特定開発事業等に係る手続き及び基準に関する条例の一部改正の考え方について

　この報告は、東日本大震災での大津波被害を受けて、津波の影響を受けるおそれのある区域内において、津波避難ビルに関する事項の協議を追加するとともに、防災備蓄倉庫の整備基準の強化を図る等、条例を一部改正する考え方が報告されたものです。主な改正点（抜粋）は、次の通りです。

　①津波避難ビルに関する事項協議の追加

　　更なる津波避難ビルの指定を目的に、津波の影響を受ける恐れのある区域内の中高層建築物等について、協議を行うよう改定したい。

　②防災倉庫の整備基準を防災備蓄倉庫の整備基準に変更

　　50戸以上の共同住宅に設置される防災倉庫について、食料・飲料水及び生活必需品などの備蓄品を十分確保するため、名称を防災備蓄倉庫に変更したい。あわせて、整備基準を変更し、1建築物あたり1.6㎡以上を1住戸あたり0.1㎡以上とし、最低でも5㎡以上の面積を確保するよう改正したい。

 

報告（4）　湘南江の島魅力アップ・プランの策定に向けた取組について

　この報告は、江の島周辺の賑わいを永続させ、更に、この賑わいを湘南海岸一体に広げていくため、神奈川県など関係機関とともに「湘南江の島魅力アッププロジェクト推進会議」を設け、「湘南江の島魅力アップ・プラン」の策定に取り組んでおり、その報告がされたもの。内容の抜粋は、次の通りです。

　1.プロジェクト推進会議の構成メンバー

　（公社）藤沢市観光協会・小田急電鉄(株)・江ノ島電鉄(株)・湘南モノレール(株)・（公社）かながわ海岸美化財団・(株)湘南なぎさパーク・江の島振興連絡協議会・藤沢商工会議所・湘南海上保安署・神奈川県（湘南地域県政総合センター・藤沢土木事務所・かながわ女性センター）・藤沢市（副市長・消防本部・経済部・計画建築部）　※事務局は、神奈川県（湘南地域県政総合センター企画調整課）・藤沢市（観光課・都市計画課）

　2.事業展開

　（1）江の島島内の魅力アップ

　　①湘南港ヨットハウス（管理事務所）新築事業

　　②稚児が淵レストハウス改修事業

　　③かながわ女性センターの有効活用

　　④周遊観光船べんてん丸船着場のリニューアルの推進

　　⑤江の島島内の交通対策

　（2）玄関口の魅力アップ

　　①片瀬江ノ島駅及び駅前広場の再整備構想の検討

　　②片瀬江ノ島駅前広場の交通機能の確保

　　③湘南モノレール湘南江の島駅へのエレベーターの設置

　　④片瀬東浜（東浜海水浴場）の下水道整備促進

　（3）湘南海岸公園地域の魅力アップ

　　①湘南海岸公園、辻堂海浜公園、鵠沼海浜公園などの活用

　　②観光資源としてのニエアル記念広場の有効活用

　　③湘南海岸沿岸を結ぶ公共交通の検討

　（4）湘南江の島全体の魅力アップ

　　①おもてなしの向上

　　②新たなツーウェイツーリズム（双方向の交流）の推進

　　③女性客の誘客

　　④安全・安心の環境整備

　　⑤景観の維持保全

　　⑥観光客を含む災害時の対策

　3.今後の予定

　　12月～1月　プラン（案）へのパブリックコメント

　　2月　プランの策定

山口委員

　江の島に入る橋の渋滞について、交通対策の内容は？→道路の3車線化、時間帯による通行規制などの検討、駐車場の2階化の検討など。

　片瀬東浜の下水整備とは？→夏には400万人が訪れる。衛生面でも下水道整備は必要。西浜は整備済み、東浜も来年に向けて出来るように努力する。

　島内のバリアフリーの考えは？→地形の問題から全面的には難しい。エスカーの車いす対応を検討したこともあったが、出来なかった。今後も研究していく。

　東浜の観光協会の駐車場を立体にして、パークアンドライドなどを考えるべきだが？→観光協会などと協議していきたい。

佐藤（春雄）

　島内バリアフリーについて、生活道路や民地を活用して頂上まで車で行けるような道路整備や車両の確保できないか？→生活道路はかなりの急こう配、民地は江島神社の土地。安全面を踏まえると現状は難しい。技術革新を注視したい。エスカーの利用方法については、江ノ電と協議していきたい。

松下委員

　魅力アップ・プランに自転車駐車場の記載がないが？→今後、検討していく。

　江の島の魅力アップ・プランなのに、実際、自転車で訪れる人多いのだから、駐輪場対策や交通ルールの方向性を出すべきだが？→公園の一部を駐輪場として活用している。ヨットハウスなどの建替えに合わせて、駐輪場の確保について取り組んでいく。

 

報告（5）　緑の広場（家庭菜園）の制度改正について

　この報告は、緑の広場の家庭菜園について、現在、無料ですが、民営の同種施設が有料であること、受益者負担の原則、農地法上の問題などから、制度の見直しを行うこととしたので報告がされたものです。内容の抜粋は、次の通りです。

　①対象者・募集方法

　　市内在住者で農園に徒歩か自転車で通える人を対象に、広報ふじさわ等で募集する。

　②移行時期等

　　平成25年4月1日から14か所（約650区画）を開設

　　平成26年4月1日から20か所（約850区画）を開設　合計34か所（約1,500区画）となる。

　③利用料金

　　1区画、年額14,000円

　④区画面積

　　1区画20㎡

　⑤利用期間

　　約3年間

　⑥周知方法

　　広報ふじさわ12月25日号で、制度改正に伴う募集期間延期のお知らせ。広報ふじさわ2月10日号で、新制度による募集を案内を予定。

井上委員

　農地法の課題とは？→農家以外の者が農業をやることに課題がある。

　制度が始まったときに農地法の確認はしなかったのか？→特定農地貸付法が平成元年に制定されたが、もっと早くやるべきだった。

　有料にするとマナーが向上するというが、利用者のマナーが悪いという事か？→倍率が3倍という事で、無料なので、名前を借りて申し込み、複数当たった場合に、放置されるケースがある。

松下委員

　今後、団体貸しはなくなるのか？→廃止だが、他市では、2～3区画を1区画として、団体貸ししているところあるので、検討していく。

　応募多数の場合は抽選か？→公開抽選となる。

　3年間の延長は出来ないのか？→法では最長5年間となっているが、現行3年間なので、3年を考えている。今後の、応募状況、意見の中で検討していく。

　自治会・町内会など団体としての扱いを検討するのか？→検討する。

加藤（一）委員　

　1区画20㎡を拡大する考えないか？→現時点ではない。

　利用料金の算出根拠の維持管理費とは？→草刈や耕うん。

　

報告（6）　柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更について

　この報告は、平成25年度完了予定の柄沢特定土地区画整理事業について、完了が見込めないことから、事業計画を変更することについて報告がされたものです。主な内容（抜粋）は、次の通りです。

　1.現状と課題

　　事業最終年度となる平成25年度を前に、一部の箇所に遅れが生じている。遅れている箇所は、都市計画道路の拡幅改良工事、擁壁設置工事などで、関係者や地権者との調整に時間を要しているため、平成25年度内での完了が困難な状況にある。

　2.事業計画の変更について

　現行事業費321億9,600万円→変更後事業費343億5,400万円（21億5,800万円の増額）

　現行事業期間　昭和61年度～平成25年度→変更後事業期間　昭和61年度～平成30年度（5年間の延長）

　その他、調整池整備事業（宮ノ下公園内）の変更など。

佐藤（清崇）委員

　前回の見直しの時、平成25年度で完了し、更なる事業費の増はないと言っていたが？→地主との交渉が難航した所あった。

　調整池の変更について、見通しが甘かったのでは？→高低差をスロープにできる考えだったが、無理があるとの事で変更した。当時は最善の方法だと考えた。

山口委員

　5年間の計画延長で、地権者への影響や、地元への説明は？→仮換地はほぼ終わっているが、7人の地権者に工事の遅れで仮設住宅での住まいなど影響ある。個々に説明している。地元へは、審議会で報告、町内会を通じて報告する。

 

　以上、報告とします。