2024.3.6　総務常任委員会

　3月6日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第81号　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について

　結婚休暇の対象者の拡大に伴い、所要の改正をするものです。

佐野委員

　人事制度において、同性パートナーを配偶者と同じ扱いにする理由は？⇒人権と多様性を尊重するもので、令和3年4月からのパートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえて、人事制度の対象として配偶者に同姓パートナーを加えるもの。

　憲法で同姓パートナーは婚姻関係と認められないが？⇒パートナーシップ宣誓制度は、市の要綱で定められているもので、婚姻制度とは異なるもの。

町田委員

　令和5年6月施行のLGBT法の要請で進めるものではないか？⇒パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえたもの。

塚本委員

　職員の手当等に整合を図るとのことだが、パートナーシップ宣誓制度導入は2年前で、対応が遅いと思うが？⇒令和3年度から始まり、対象も約50組と浸透してきている。関係団体からの要望、市議会からの要望があったので、このタイミングとなった。

　民間企業の手当はどうなっているのか？⇒企業の状況は把握していないが、人権協議会の中で、民間の取組事例を情報発信していく。

　県外との連携も必要だが？⇒今後、県外との連携についても、県と連携しながら進めていきたい。

柳沢委員

　県内他市の対応状況は？⇒市内では、横浜、川崎、横須賀、大和が休暇制度を拡大している。

※この議案は、佐野委員のみが反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第82号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　職員の報酬及び給与から給食食材料費の控除をするため、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第84号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情5第32号　日本政府に核兵器禁止条約において積極的な役割を果たすことを求める陳情

　この陳情は、日本政府に核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見書の提出を求めるものです。

陳情5第33号　藤沢市議会として、日本政府に対して、核兵器保有国も核兵器禁止条約締結国会議などの場での話し合いに参加できるよう、橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書を提出することを求める陳情

　この陳情は、日本政府に対して、核兵器保有国も核兵器禁止条約締結国会議などの場での話し合いに参加できるよう、橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書の提出を求めるものです。

※上記2つの陳情は、佐野委員のみ趣旨不了承としましたが、採決の結果、趣旨了承となりました。

陳情5第34号　旧辻堂市民センター施設の市民利用の推進を求める陳情

　この陳情は、旧辻堂市民センター施設について、解体を前提としないで、市民が利用できるよう広くアイデアを募集する等、有効活用に向けた検討を進めるよう、市への働きかけを求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員と有賀委員が趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）「藤沢市ＤＸ推進計画」の改定及び「Smart Fujisawa Project」の策定について

　「藤沢市ＤＸ推進計画」の改定及び、都市のデジタル化として重点的に取り組むプロジェクトをまとめた「Smart Fujisawa Project」の策定について報告がされたものです。内容は割愛します。

報告（2）片瀬海岸3丁目における津波避難施設の整備について　

　今回は、実施設計がまとまったことから、その概要と今後の予定が報告されたものです。

【実施設計の概要】

（1）事業名称　片瀬海岸3丁目9番地先津波避難施設整備事業

（2）敷地面積　963.25㎡

（3）用途地域　第一種低層住居専用地域

（4）基準水位　標高5.0m～5.6m（地盤高2.8m～3.4m）

（5）構造・高さ等　鉄骨造　高さ　地盤高約8.25m（フェンス等を含む）

（6）避難床等　屋上部　高さ　標高約9.4m（地盤高約7.05m）

（7）屋上避難面積　約440m（階段及びスロープ部分を含まない）

（8）屋上避難人員　733人収容規模

（9）主な設備等　階段、スロープ（勾配1/12）、倉庫（中間階）約152㎡

（10）工事費等　約5億6,400万円（工事費、工事管理委託料等）

【イメージ図（鳥瞰パース）】南東側方面から

【今後の予定】

（1）令和6年3月以降　

　避難対象として想定される住民及び片瀬地区関係団体等への説明を継続して実施。

（2）令和6年6月以降

　整備工事及び工事管理委託等の着手～令和7年度竣工予定

※以上報告とします。