2012.12.11　総務常任委員会

　12月11日　9:30より、総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第48号　藤沢市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正により、NPO法人への寄附金に係る個人市民税の寄附金税額控除に関する規定を追加するもの。また、市県民税の申告を簡易の申告書の提出により行うものの範囲を定めるもの。また、「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、、平成26年度から35年度まで各年度分の個人市民税の税率に特例を定めることなど。 

柳沢委員

　市民にとっては、500円の負担増となるが、県民税はどうなっているのか？→2月の議会で、500円の引き上げを議決した。単年度で29億円。10年間で290億円を見込み、港湾事業、津波避難タワー、公共施設の耐震化など、17事業を行う予定。

　均等割りが合わせて1,000円負担増になる。値上げをしない選択あると思う。災害対策は一般財源でやるべきだが？→国の臨時特例法の主旨を踏まえて、市財政の状況も含めて、条例改正をするもの。引き上げなければ、起債が協議となり、地方交付税の算定でも不利益になるので。

　質疑の後、採決。共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。 

 

議案第62号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定については、個人市民税における、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を定めるもの。定めるNPO法人は、「特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会」です。

柳沢委員

　今回定めたNPO法人は、藤沢市市民活動推進連絡会だけだが、市内NPO法人はたくさんある。対象となることについて、どう周知したのか？→9/25号の広報、ホームページ、市民活動推進センターのニュースレターの1面でお知らせをした。市内166のNPOあるが、県の指定は10で、うち2つは、藤沢に主たる事務所を持つ。そのうちの一つが今回の指定で、もう一つは、認定NPO法人をめざしているとのこと。

　質疑の後、この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第70号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第9号）は、政策的事業、国庫補助額等に変更のあったもの、その他緊急性があり、年度内に事業の執行が必要なもの等であり、補正額は、15億809万9千円で、補正後総額は1,253億8,224万8千円。内容は次の通りです。

【総務費　（補正額　9,441万3千円）】

1.地域まちづくり基金積立金（湘南台地区）　211万7千円

　地域の自主財源確保の取り組みで得た歳入を基金に積み立てるもの。

2.地域市民の家用地取得費　7,139万8千円

　相続が発生し、土地賃貸借契約の特約事項に基づき、石川市民の家の用地を取得するもの。

3.総合防災センター運営管理費　677万8千円

　東京電力の電気料金値上げによるもの。

4.防災設備等整備事業費　1,412万円

　津波避難ビルに、簡易トイレやテントなど一式を配備するもの。

柳沢委員

　津波避難ビルへの簡易トイレの設置について、185か所の避難ビルのどこへ設置するのか？→3月に県が津波浸水区域を公表した。185のうち、浸水するところは81棟。今回はできるところから、公共的な施設10棟、訓練で要望のあった3棟、予備20棟に設置。単価は1万円弱。そのほか、処理袋も備蓄。これは、4回分使用でき、単価は600円。

友田委員

　浸水区域への対応だが、保管などの管理は？→浸水するところには置かない。置き場所は、1棟につき4つ配置するが、今後の交渉で。

原田委員

　避難ビルは、どのくらいの時間の避難を想定しているのか？→東日本大震災では、津波警報が15:30発令され、翌日の13:30に解除された。20時間～22時間程度を想定している。

　避難所にも配置すべきでは？→学校へは、管理している仮設トイレを持っていく予定。

　処理袋には凝固剤が必要では？→ビニール袋の中に紙おむつのようなものが入っていて、臭いはしない。パッカー車で焼却処分する。

松長委員

　185棟の津波避難ビル。浸水区域以外の避難ビルにも対応すべきでは？→浸水区域の住民への不安を取り除くのが優先。今後、検討する。

 

【環境保全費　（補正額　4,560万7千円）】

5.緑の広場設置事業費　562万6千円

　平成25年4月から、市民農園を開設するため、耕転などの作業を行うもの。

松長委員

　使用料の収入額は？→平成25年度は8割の区画が利用されると想定すると728万円。26年度は1,680万円を見込む。

6.防犯灯電気料補助金　3,998万1千円

　自治会・町内会などで管理している防犯灯に対する電気料補助金が、東京電力の電気料値上げで不足するため。

 

【民生費　（補正額　4億4,853万円）】

7.介護給付等事業費　4億1,090万6千円

　障がい者自立支援法に基づく居宅介護・施設入通所など、各種サービスの利用増に伴うもの。

市川委員

　利用増との事だが、当初の見込みとなぜずれたのか？→障がい者の増加が3%増加、国の介護報酬の加算があったこと、就労継続支援B型施設が3施設設置されたことなど。

　3施設とは？→NPOが辻堂と明治に設置。あと1か所は一般社団法人が設置。

8.法人立保育所施設整備助成事業費　2,333万2千円

　藤沢駅周辺に新たに開設する、賃借型保育所の施設整備・建物賃借に要する費用に対して補助するもの。

9.特別支援保育等関係費　1,429万2千円

　法人立保育所や幼稚園などが、発達に特別な支援が必要な障がい児に対して実施している特別支援保育について、対象児童及び実施する園の増に伴い増額するもの。

 

【衛生費　（補正額　3億309万1千円）

10.特定不妊治療助成事業費　1,965万2千円

　申請件数が増加したため。

11.各種予防接種費　2億4,629万1千円

　ポリオの予防接種について、不活化ポリオワクチン及び四種混合ワクチンが導入され、集団接種から指定医療機関での個別接種に移行したことに伴い、ワクチン購入費用や接種業務委託料を増額するもの。また、ポリオ予防接種により健康障害を受けた児童に対して、障がい児養育年金の給付を行うもの。

12.大型ごみ収集費　400万円

　議案第32号（和解について）に伴うもの。

13.廃棄物処理対策事業費　3,314万8千円

　北部環境事業所及び、石名坂環境事業所から排出される、焼却残渣の増加に対応するもの。

柳沢委員

　大型商業施設の開業等による増加というが、その施設とは？→テラスモール。

　市民は分別をしているが、事業系はどうなっているのか？→多量排出事業者として、資源減量化計画を求めており、その中で指導していく。

 

【農林水産費　（補正額　3億5,015万円）】

14.担い手事業育成支援事業費　300万円

　藤沢市　人・農地プランの中心となる経営体に位置付けられた、新規就農者に対して、青年就農給付金を交付するもの。

原田委員

　新規就農者は何人いるのか？→4人。3人は、新規参入で、1人は、千葉から藤沢へ。

15.有機質資源再生センター運営事業費　3億4,715万円

　事業中止に伴う、国庫補助金・県補助金の返還、食品残さ受入れ停止に伴うもの。また、平成25年度以降の事業終息に向けた債務負担行為を設定するため。

柳沢委員

　国・県への返還金が3億1,390万円となった根拠は？→耐用年数、減価償却、用地の造成費の全額返還などを計算し、国へ2億400万円、県へ2,800万円の返還となった。

　債務負担行為の9,000万円の根拠は？→SPCとの契約を変更しなければならない。弁護人を立てて、交渉した結果。

　臭気測定の状況は？→11/5と11/20に基準を超えたが、翌週には自主規制値を下回った。

　基準超えの原因は？→換気ファンの故障と浄化槽の臭いが原因だった。

　住民からの苦情は？→10月下旬からスタートしたが、最後の苦情は10月の初旬。宮原地区からも苦情はない。食品残さの受入れを中止したため、臭いの成分がかわったため。

　閉鎖した後の建物は、どう活用していくのか？→不法投棄が多い場所でもあった。地元が納得できるよう、取り組んでいく。

原田委員

　SPCに何かあって、事業を継続できなくなったら、どうするのか？→市も心配している。継続の取り組みとして、債務負担行為としており、法的な拘束となる。

 

【商工費　（補正額　8,118万6千円）】

16.産業拠点施設整備補助金　8,118万6千円

　商工会議所による産業拠点施設建設に対して、整備費用を補助するもの。

柳沢委員

　公益性を認める部分について1/2補助するとの事だが、公益性を認める部分とは？→産業拠点施設として、商工会議所、湘南産業振興財団、商店会連合会が入るほか、多目的ホール、会議室、インキュベーションルーム、民間テナントなどが入る。民間テナントは公益性はないので除外する。

　1/2助成の根拠は？→市内経済団体の連携促進。市民の交流拠点でもあることから1/2とした。

　このビルが中小業者にどのように利用されるのか？→一部の会員に限ることなく、広く利用されるように検討していく。

　NDビルの借りているフロアはどうなるのか？→未定。

塚本委員

　ビルの利用について、保育所を誘導する考えは？→当然必要。商工会議所を通じて、周辺企業のニーズを聞いている。そのことを踏まえて検討していく。

原田委員

　民間テナントの決まっている状況は？→全体の床面積6,000㎡のうち民間テナントは580㎡で9.7%。すでに募集しており、現在、協議されている。

市川委員

　お金を出している割に成果が出ていないのでは？→市内事業者の90%は中小企業で厳しい状況にある。消費税の値上げでもっと厳しくなると考えられる。ハード面で施設をつくり、緊急経済対策ができるように、施設と政策で産業政策を進めていく。

 

【土木費　（補正額　1億8,123万7千円）】

17.道路査定業務費　5,723万8千円

　測量法の改正等により、高精度な測量に対応するため。また、申請件数等の増に対応するもの。

塚本委員

　世界測地系で修正した場合、今までの測量とどのくらいズレがでるのか？→日本中が400m動いていると言われるが、座標上の問題。境界確定図は昔ながらのものもある。基準点が昭和63年に設けられたため、それ以降は、基準点が基準となっている。市民のニーズに応じて測量している。

18.道路安全対策費（地域分）　1,936万3千円

　国の「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づき調査した、危険個所について路面のカラー表示・グリーンベルトなどの安全対策を行うもの。

宮戸委員

　どのような経過で危険個所を49か所としたのか？→学校、道路管理者、警察、公民館などで合同調査し、19校から49か所の報告があったもの。

　今後、危険個所をどう把握していくのか？→今後は、学校主体の点検を行う。PTA、保護者と連携して、関係機関に働きかけていく。また、必要に応じた合同点検も含めて、警察、道路管理者と協議していく。

塚本委員

　カラー舗装やグリーンベルトなどの対応で、登下校中の事故を防げるのか？ガードレールや縁石などをやるべきでは？→幅員が狭く車両のすれ違いなどを踏まえ、現状の幅員にあった対応で、道路形状に合わせて検討していく。

友田委員

　危険個所49か所のうち、40か所を対応することとなっているが、残りの9か所は？→6か所が警察対応、3か所は、対応すると逆に危険になるため、対応しないもの。

市川委員

　49か所の一覧を出してほしいが？→資料を提供する。

19.善行長後線街路新設事業費　735万円

　路線測量・用地測量・現地測量などを行うもの。

柳沢委員

　ゴルフ練習場のところで止まっているが、話し合いの状況は？→地権者は、ゴルフ練習場の事業継続を現地で希望している。移転になれば、土地が必要となる。練習場の再構築ができるか測量し、協議を継続していく。

20.公園改修費　1,707万円

　国庫補助の採択により、八部公園野球場の門扉交換・バックネットの張り替えを行うもの。

松長委員

　八部公園に緊急避難キーボックスを設置するとの事だが、どう管理するのか？→電車の中にあるアクリル板で蓋がされているようなもの。たたいて割り、そのキーでカギを開けることが出来る。管理上、子どもの手が届かない高さに設置する。また、非常時用という看板の設置などを行う。

　歳入で、特定防衛施設周辺整備調整交付金とあるが、どういう基準で入っているのか？→法改正により、厚木基地から3km圏内となり、長後地区が入ったため位置付けられた。交通施設、通信施設、環境衛生、教育、医療、スポーツレクなど8項目に使える。

21.近隣・街区公園新設事業費　7,241万4千円

　国庫補助の採択により、外原公園事業用地を取得するもの。

柳沢委員

　外原公園の計画は1ha。今後の見通しは？→3,173㎡で供用開始している。市所有は884㎡で今回の買戻し後、1,386㎡となる。今後も、借地部分を取得していく。

　1haの計画で、あと約7,000㎡について、買う見込みがないなら、旧モーガン邸も近くにあるので、計画の変更をして、公園面積の確保をするなどの考えは？→北側には、旧モーガン邸があり、間には生産緑地がある。旧モーガン邸の今後の活用が明らかになった段階で検討していく。

22.街路樹整備費　780万2千円

　国庫補助の採択により、片瀬山団地線の街路樹更新工事を行うもの。

友田委員

　街路樹を増やす理由は？→植樹後、相当な期間が経っているため、倒木等があり、それも含めて更新するもの。

 

【教育費　（補正額　388万5千円）】

23.諸整備事業費（中学校）　388万5千円】

　湘洋中学校の津波対策検討に向けた基礎資料のための、基本構想を策定するもの。

宮戸委員

　詳しい内容は？→慶長型地震で津波10.7m、津波到達時間を10分という条件で、用途地域、風致地区など、現行法令の範囲内で検討。生徒の避難を可能とするため、テニスコート、体育館の活用などで、収容人数を想定し対応するもの。

　命を守る観点から、全体的な事業の完了は、どのように考えているのか？→基本構想に4か月。その後、方向性を定め、全体の完了を2年程度と想定している。

　基本構想を委託ではなく、職員で出来るのでは？→今回委託としたのは、緊急性があり、短時間でやる必要があったため。今後は、団塊の世代が大量に退職したため、若い職員の技術職としてのスキルを高めながら、対応していく。

柳沢委員

　今の段階で、地元に説明するべきでは？→基本構想策定後、説明していく。

　この議案は、質疑の後、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

請願24第5号　所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することをについての請願

　この請願は、中小零細業者を支えている家族従業員の「働き分」が、税法上、必要経費と認められていない。家族従業者の働き分は、事業主の所得となり、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者86万円、家族50万円で、家族従業員は、このわずかな控除が所得とみなされるため、自立できない状況となっている。そのため、働き分を必要経費として認めるよう、所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書の提出を求めるものです。

　この請願について、我が会派は、その主旨に賛同しましたが、採決の結果、不採択すべきものと決定しました。

 

陳情24第18号　消費税増税中止を求める国への意見書提出についての陳情

　この陳情は、国に消費税増税中止を求める意見書の提出を求めるもの。

　この陳情について、我が会派として、統一的な結論に至らなかったため、総務常任委員会の委員の判断に任せることとなりました（民主党・社民党・無所属で構成する会派のため）。結果は、自民党、公明党、自民クラブ、自由松風会が反対し、主旨不了承となりました。

 

陳情24第19号　「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」計画に関する陳情

　この陳情は、Fujisawaｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｽﾏｰﾄﾀｳﾝについて、①既存の小学校が飽和状態にならないような方策をとること。②周辺の井戸で地下水の汚染があり、今まで、行政が行ってきた定期的な測定を継続して行うこと。③近隣の農業従事者が、スマートタウンの居住者から干渉を受けずに、今後も、農薬散布等の農作業が継続できる方策をとること。などを求めるもの。

　我が会派としては、主旨に賛同。全会一致で、主旨了承となりました。

　次に、Fujisawaｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙ・ｽﾏｰﾄﾀｳﾝの取組について報告がされました。質疑（抜粋）は、次の通りです。

塚本委員

　サンドドレーンで地盤改良をしているが？→何が原因でやっているか把握していない。

　南北線127億円の内訳は？→工事・用地補償費。南側の用地はパナソニックからいただくので、北側の用地と橋梁工事がメイン。地権者2名いるので、額の内訳は出せない。

　橋梁の基礎について、直接基礎で大丈夫なのか？→土質調査をした結果、硬い砂質土であり、直接基礎の方が効率的。

宮戸委員

　南北線でパナソニックから譲渡受ける面積は？→当初9,000㎡だったが、道路のバリアフリー化に伴い、約10,000㎡。

　オーバーパスの下にある踏切はどうなるのか？→上村踏切は、自転車・歩行者多い。南北線で代替をして、廃止する考え。

松長委員

　事業費127億円の中に、特定財源ある。市の負担額を記載するべきでは？→まだ、補助金の申請を行っていない。国庫補助の対象になると考えており、今後、表記は検討する。

　サスティナブルスマートタウンの下水道は市がやるのか？→個人施工の区画整理なので、デベロッパーが行う。

柳沢委員

　踏切を廃止するとの事だが、利用者かなり多い。エレベーターでも多くの人は乗れない。南北線の7%勾配で、行き来をしなければならない。渡りずらいと思うが？→地元と意見交換している。エレベーター、階段を選択して利用してもらうことを考えている。

 

報告（1）　市役所（本庁）における市税等休日夜間収納窓口の見直しについて

　この報告は、市税収入の確保を図るため、平成16年度から年間を通じて開設していた、市役所休日夜間収納窓口（市役所新館1階）について、コンビニエンスストアでの納付を実施したことから、平成24年度をもって終了することとしたことについて、報告がされたものです。

【収納等窓口事業一覧】

　①休日夜間納付相談窓口（3,5,12月）→継続

　②夜間納付相談窓口（毎週火曜日）→継続

　③土曜日納付相談窓口（毎月第3土曜日）→継続

　④市民センター休日収納窓口→継続

※⑤休日夜間収納窓口→終了

 

報告（2）　入札・契約制度の見直しについて

　この報告は、現在、特に土木工事において「最低制限価格」による同札入札が相次いでいることから、入札における公正性の確保及び、品質確保、不適格業者の排除を目的として、「最低制限価格」算定方法の見直しなどを行うこととなったので、報告がされたものです。見直しの内容（抜粋）は、次の通りです。

1.「最低制限価格」・「調査基準価格」の算定方法

【見直し前】→【見直し後】

①直接工事費×95%→直接工事費×95%×指数

②共通仮設費×90%→共通仮設費×90%×指数

③現場管理費×80%→現場管理費×80%×指数

④一般管理費×50%→一般管理費×50%×指数

※①～④の合計額－スクラップ評価額で算出

　なお、指数は、材料費・機器費・難易度・経費率を勘案し算出する

2.「失格基準価格」の算定方法

【見直し前】→【見直し後】

①直接工事費×85%→直接工事費×85%×指数

②共通仮設費×70%→共通仮設費×70%×指数

③現場管理費×60%→現場管理費×60%×指数

④一般管理費×30%→一般管理費×30%×指数

※①～④の合計額－スクラップ評価額で算出

　なお、指数は、材料費・機器費・難易度・経費率を勘案し算出する

3.解体工事及びプラント工事における失格基準価格の適用除外

　解体工事については、建築物の品質を確保する工事と違って、産業廃棄物の処理や工事全般における安全管理を適切に行いながら、建築物を取り壊し、撤去することが目的であるため、適用除外とする。また、プラント工事も設計価格の多くを占める機器について、自社製品をを使用するため、設計価格を抑制することができることから適用除外とする。

4.適用基準日

　平成25年4月1日

 

報告（3）　平成25年度組織改正の概要（案）について

　この報告は、現在抱えている組織課題の解決と、施政方針に掲げる「五つのビジョン」の実現を図るため、組織の見直しを検討しており、9月議会の総務常任委員会での報告以降、変更した点について、報告がされたものです。

1.企画政策部（企画部を改称）

　①企画政策課

　　「シティプロモーション担当」を新設し、本市の魅力を積極的に情報発信する。

　　※公共資産総合調整担当は組織図上の表記はしない。

　②秘書課（部から独立した課ではなく、企画政策部に位置付ける）

　③人権男女共同参画課（男女共同参画課を改称）

　④平和国際課（平和・国際課を改称）

2.市民自治部

　①市民相談情報課

　　市民相談情報センターを改称。「情報公開センター」を設け、情報公開に関する業務の所管を明確にする。

　②防犯交通安全課（新設）

　　現行の市民自治推進課が所管する防犯業務と土木経営課で所管している交通安全対策業務を統合する。

　③11市民センター

　　11市民センターの「地域担当」と「庶務担当」については、これまで本庁から地域に移管されていた業務の大半を本庁に戻すことにより、それぞれの担当が行っていた業務を整理縮小するのに合わせ、両担当の組織図上の表記を削除する。

3.生涯学習部（教育委員会から市長部局へ移管）

　生涯学習分野は、教育委員会にとどまらず、市長部局においても多くの部課が生涯学習関連業務を実施している点や、近隣市をはじめ、多くの自治体で生涯学習関係の部課を市長部局に移管している状況を踏まえ、部全体を市長部局に移管する。

　①郷土歴史課（ふるさと文化財課を改称）

　②スポーツ推進課（スポーツ課を改称）

4.福祉部

　①福祉総務課

　　各種福祉に関する相談について、部内調整機能を有する「福祉総合相談支援担当」を設置する。

　　※総合福祉相談支援課としては設置しない。

　②介護保険課（高齢介護課を改称）

　　介護保険業務、介護保険施設整備業務を所管する。

　③高齢者支援課

　　現行の高齢福祉課の業務を中心に、生きがい業務、在宅・包括的支援業務を所管する。

　④障がい福祉課（障がい者支援課を改称）

5.子ども青少年部

　①子ども青少年育成課（子ども青少年総務課を改称）

　　子ども・子育て支援に関する法改正や新たな制度の開始に備え、「子ども・子育て支援新制度準備担当」を設置する。

　②子ども家庭課（子ども相談支援課を改称）

　　「子ども発達相談担当」を「子ども発達支援担当」に改称する。

　③保育課

　　待機児童解消が喫緊の課題であり、国・県の動向も踏まえ、「保育対策担当」を「緊急保育対策担当」に改称する。

6.環境部

　①北部環境事業所

　　リサイクルセンター関連業務については、リサイクルセンターが開設されるまでの間、「リサイクルセンター担当」を新設し、その業務を所管する。

7.経済部

　①産業労働課（産業振興課を改称）

　　産業振興課に勤労市民課を統合することに伴い、これまでの勤労者行政の所管を明確にする（当初予定していた労政担当は組織図上の表記はしない）。

8.消防局

　市民の生命・財産を守るため、各種災害への備えと災害発生時における迅速な対応を、更に充実することを目的として、新たに予防室と警防室の2つのセクションを設ける。これまでの総務セクション、南・北消防署とあわせて、4つのセクションによる消防体制を確立する。

　①予防室

　　査察・指導体制の効率化を図るため、査察指導課を新設し、予防課との連携による、災害の未然防止対策を強化する。

　②警防室

　　警防課と救急救命課を配置する。通信指令課は所管業務を警防課に統合し、警防課に通信指令一担当及び、二担当を新設する。

9.教育部（学校教育部を改称）

　①学校教育企画課（新設）

　　教育振興基本計画業務、教育文化センター・八ヶ岳野外体験教室に関する業務等を所管する。

　②教育指導課

　　「いじめ防止対策担当」を設置し、いじめに関する予防策、いじめの調査等の業務を所管する。

10.部門総務課・総務機能の見直しについて

　①総務課の業務執行の基本

　　ｱ）事務事業の基本的な執行体制は、現行通り、部長を中心とした責任処理体制を継続することとし、総務課は、部長の業務執行を補佐する。

　　ｲ）部内における総体的、横断的な調整と、各部相互の調整を行う。

　　ｳ）内部統制の徹底に努め、定期的に部内各課のモニタリングを実施する。

　②総務課の具体的な事務内容

　　ｱ）総合計画関係事務

　　部内のすべての総合計画事業の進行管理を行う。

　　ｲ）議会関係事務

　　部内の議会対応事務の総括を担う。

　　ｳ）財務関係事務

　　事務事業の執行管理と連動した効率的な予算編成事務を進める。

　　ｴ）契約関係事務

　　契約関係事務に関して、部内・部間の関係課と十分な調整を行う。

　　ｵ）人事関係事務

　　部内の人事調整、人材育成、職員定数の調整を行う。

　　ｶ）内部統制事務

　　部内の内部統制事務の総括を担う。

　　ｷ）重要課題及び、政策的事業の総合調整

　　部内の重要事項及び、政策的事業の総合調整を行う。

11.今後のスケジュール

　2月議会で、事務分掌条例（一部改正案）の提案。

 

報告（4）　地域経営会議等の見直しに係る検討状況について

　この報告は、市内13地区に設置されている「地域経営会議」について、課題の検証等を踏まえ、今後の方向性について、報告がされたものです。

1.位置づけ・名称

　位置づけは、「地域のまちづくりの推進にあたり、地域の意見を集約しながら、その方向性を行政に提案するとともに、自らも地域の特性に応じた事業計画を立案し、実施することのできる会議体」とし、名称についても、市民にわかりやすく、親しみやすい共通の名称を設定する。

2.市との役割・責任分担

　会議体が行う地域のまちづくりに係る事業の責任は、市にあることを明確にする。合わせて、会議体と市民センター・公民館が連携、協働して地域のまちづくりに取り組んでいくための役割りを明確にする。

3.既存の地域団体との連携・協働

　会議体が、地域団体と相互にコミュニケーションを密にし、連携、協働及び調整しながら、地域のまちづくりを推進していくことを明確にするとともに、十分機能するよう、市及び市民センター・公民館が積極的に調整に努めていくことを明確にする。

4.新総合計画の取り組み

　新総合計画の実施計画の最終年度となる、平成25年度については、まちづくり事業の継続を前提に、地域で優先する課題を中心に取り組み、同年度中に市が示す新総合計画全体のあり方や、事業の位置づけの方向性を踏まえ、改めて事業等の見直しを行う。

5.市民センター・公民館への事務の地域移譲の見直し

　平成25年度以降、これまで地域へ移譲した事務については、平成21年度当時の執行方法によることを基本とする。ただし、地域移譲により、市民サービスが向上したものは、ひきつづき実施する。

6.地域契約事務の見直し

　平成25年度以降、地域契約事務については、契約課に集約し、競争性、公平性、透明性の確保を図ることとする。

7.藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例等について

　「藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例」、「同条例施行規則」及び「地域経営会議の組織等に関する基準」については、平成25年3月31日付で廃止する。

8.新たな会議体の設置について

　新たな会議体の設置根拠は、「（仮称）推進会議設置要綱」によることとし、同要綱において、その目的、所掌事務、組織、委員、市の責務、事務局等について規定することとする。要綱は平成25年4月1日から施行することとする。なお、（仮称）推進会議は、現存する各地区の地域経営会議を継承することとし、現委員を（仮称）推進会議の委員として、1年間の任期を定め、市長が委嘱することとする。

9.藤沢市地域まちづくり基金について

　すでに積立てられた基金の活用方法を含め、「郷土愛あふれる藤沢」を実現することを目的とした、地域のまちづくり等に関連して、それを応援する市民の自発的な支援や活用について、新たな仕組みを検討する。

 

報告（5）　特定非営利活動法人の設立認証事務等に係る権限移譲について

　この報告は、現在神奈川県内に主たる事務所を有する、特定非営利活動法人（NPO法人）の設立認証事務等について、現在、神奈川県または、政令指定都市である横浜市、川崎市、相模原市がそれぞれ行っていますが、平成25年度から、権限委譲を受けることになり、本市において、市内に主たる事務所を有する法人に関する事務等を行うこととなったため、報告がされたものです。詳細は、割愛します。

 

報告（6）　ふじさわDV防止・被害者支援計画（案）の策定について（中間報告）

　この報告は、ふじさわDV防止・被害者支援計画（案）を策定することとしたので、報告がされたものです。

1.計画策定の主旨

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」では、平成20年の改正により、DV基本計画の策定は、市町村の努力義務とされている。本市では、「ふじさわ男女共同参画プラン2020」で、重点目標として、「性の尊重とあらゆる暴力の根絶」を位置付けていることから、具体的事業として、DV基本計画策定に取り組むもの。

2.計画の概要及び位置づけ

　本市では、配偶者に限らず、親密なパートナー、親やきょうだいなどの身近な者からのDV被害も対象とし、DV防止法が保護対象とする範囲より広く捉え、市民に最も身近な行政機関として、きめ細やかで、切れ目のない支援を行う。また、本計画は、「ふじさわ男女共同参画プラン2020」の別冊とする。

3.計画の期間

　平成25年度から平成32年度までの8年間とし、「ふじさわ男女共同参画プラン2020」と連動させる。

 

報告（7）　「藤沢市自立型復興支援プラン」における受入状況及び今後の支援について

　この報告は、東日本大震災及び、それに伴う福島第一原発の事故を受けて、被災者などの自立復興を支援するため、「藤沢市自立型復興支援プラン」を策定し、実施しており、その状況と今後の支援について、報告がされたものです。

1.住宅支援について

　①11/1現在の入居状況は、2世帯8人。

　②退去後の居住状況は、市内22世帯57人／県内5世帯5人／県外2世帯4人／帰郷2世帯4人

　③家賃補助制度の利用状況は、8世帯利用。

2.就労支援について

　①就労支援により就職した方は、26人で、内訳は、市職員（正規・任期付き・臨時）12人／民間企業6人／福祉施設5人／アンテナショップ3人。

　②自ら就職先を見つけた方は、8人。

3.「岩手・宮城・福島観光物産プラザ」について

　①営業時間は、平成24年4月から、10:00～18:00に、定休日を日曜日に変更して運営。

　②売り上げ状況は、4月～10月までの合計で、9,544,143円。

　③平成25年度については、神奈川県の補助金の活用を前提に、継続していく方向で検討中。

4.今後の支援について

　「藤沢市自立型復興支援プラン」 に基づく支援については、平成24年度末をもって終了するが、住宅相談、就労相談等は、継続して行っていく。

以上、報告とします。