2024.8.30　行政改革等特別委員会

　8月30日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。今回は、「藤沢市行財政改革2024実行プラン」に掲載されている各取組について、令和5年度の実績報告と、今後の行財政改革について報告がされたものです。

1.　藤沢市行財政改革2024実行プラン（令和5年度実績）

　令和5年度実績について報告されました。内容は割愛し質疑の抜粋は次の通りです。

【短期プラン】

（1）将来を担う人材の採用

森井委員

　受験者数は増えているので、どのような人材を採用するかが重要ではないか？⇒2次、3次面接を行い、見極めている。

（2）将来を見据えた人材の育成強化

森井委員

　職員が無意味と感じている研修や報告書作成を減らすのが行革では？⇒効果的な研修にして、過度な負担とならないようにしている。報告書作成はポータブルアプリにより負担軽減している。

柳沢委員

　民間3社へ長期派遣研修をしているが現状は？⇒広告会社2社に各1名、銀行に1名派遣している。

　企業をどう選択しているのか？⇒毎年、同じところに派遣しているが、派遣先でテーマ設定をして育成している。広告会社では、各種プロジェクトに参加、ＳＮＳ発信など、銀行では、ＤＸのノウハウを学んでいる。

　市として期待する成果を達成できているのか？⇒職員の意識啓発、民間とのパイプ役など、一定の成果を出していると考えている。

（3）適正な定員管理等による人件費の抑制

柳沢委員

　保育士の配置基準の見直しで、保育士不足による待機児は解消されたのか？⇒令和6年度から4.5歳児は、30：1人から25：1人に変更となったため、公立保育園では14人増員したが、この見直しは保育の質の向上、保育士の負担軽減が目的。

（4）駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上

柳沢委員

　駐車場の金額は2時間無料となっているが、公民館のサークル活動の枠2時間利用した場合、有料になってしまう。無料の範囲を延長すべきだが？⇒指摘の点も踏まえて延長の措置をとっている、湘南台市民センター、Ｆプレイスと同様としていく。

　一般利用により、市民センター・公民館が利用できなくならないよう、周辺駐車場より、金額を高く設定するとのことたが、具体的には？⇒タイムス24から金額の提示はないが、市民センター利用者が利用を妨げられない金額が示されると考えている。

　善行市民センターの駐車場内に、のりあい善行の停留所があるが？⇒無料としていく。

（5）出資団体改革の推進

（6）ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進

（7）行政手続等のオンライン化の推進

西川委員

　10月から「ふじさわＩＤ」というプラットフォームが始まるが、e-kanagawaとのすみ分けは？⇒すみ分けについては、その都度判断していく。

（8）公有財産の有効活用

西川委員

　公有財産について、売却が前提となっている。民間への貸付も考えられるのでは？⇒人口減少を見据えた観点では、保有資産を減らしていく必要もある。物件ごとに活用方法を検討していく。

（9）受益と負担の適正化及び市単独事業の見直し

柳沢委員

　物価高騰など現状が変わらない中、見直しを延期した公共料金の値上げに踏み切った理由は？⇒延期した施設を改めて分析した結果、維持管理費が3%上昇していたため、適正化を図るもの。

（10）税・料等の収入未済額縮減に向けた取組

（11）見直し検討対象事業の継続した取組（令和3年度末でプラン完了）

（12）石名坂環境事業所の運営手法の検討（令和4年度末でプラン終了）

（13）公園整備におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入

有賀委員

　テナントが全て入っていない。導入効果を今後どう評価していくのか？⇒費用、利用状況、周辺と連携したプロモーションなどを検証していく。

　令和7年度以降の評価はどう進めていくのか？⇒事務事業評価の中で示していく。

（14）下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化

（15）市民病院の将来にわたる健全経営の推進

【長期プラン】

（1）公共施設の再編を軸とした施設マネジメントの推進

石井委員

　どのくらいの規模の歳入確保を想定しているのか？⇒想定できていない。また、パートナーシップ提案制度は歳入だけを目的としていない。

（2）公立保育所のあり方の具現化

（3）道路ストックマネジメントの推進

（4）下水道事業における中期経営計画策定・実施

（5）これからの学校のあり方の検討

柳沢委員

　過大規模校について、学区の見直しだけで解消できるのか？⇒見直しをする地域を広範囲にすることで、可能と考えている。

　学校の新設や分校設置も選択肢から排除しないとのことだが、南部の児童数は増えていくと考えられる。新設を前提に進めていくべきだが？⇒子どもの総数が減少傾向の中、一部エリアの学校では教室不足がある。時限的な学校の設置も必要。最低1万㎡が必要で、藤沢市の学校平均は1万6千㎡なので、用地を探しているところ。

竹村委員

　市内55校の内54校は学区の見直しをしていくと思うが、白浜は待ったなし。別の枠組みで考える必要があると思うが？⇒基本的に県に設置義務がある。県立藤沢支援学校が改修するので、受入枠の拡大を強く働きかけていく。

　白浜と藤沢支援学校とのすみ分けは、白浜がA1.A2、藤沢支援学校がB1.B2なので、簡単に受入れはできないと思う。インクルーシブ藤沢の議論が必要。障害の有無にかかわらず共に学ぶことが基本だが、支援学校を選ぶことが多いのは、普通学級の合理的配慮が足りないことも要因ではないか？⇒支援教育を今後どう進めていくか議論していく必要ある。障がいの他、ヤングケアラー、不登校などもある。共に学び共に育つ環境をどう整えていくかが必要。そのためには、市だけではできないので、県へ要望する必要もある。

2.　今後の行財政改革について

　令和6年度末をもって「藤沢市行財政改革2024」の取組期間が終了します。令和7年度以降は、基本方針や実行プランは策定せず、行財政改革の理念を「藤沢市市政運営の総合指針」の中に位置づけ、機会を捉えて議会に示していくこととしました。

　具体的な取組内容については、理事者から示されたトップダウンと各部局から示されたボトムアップ双方の視点で、本市が抱える課題を把握したうえで、既存の事業手法の見直しやデジタル技術の活用などによる効率化を図り、行政サービスの質的向上やコスト削減の取組を進めます。

※以上、報告とします。