2024.11.22　災害対策特別委員会

　11月22日　9:30より、藤沢市議会災害対策特別委員会がオンライン（ZOOM）で開催され、オンライン傍聴をしました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市地域防災計画の修正について

（1）修正の趣旨

　令和6年能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報を受けての対応も踏まえ、災害対応能力及び防災啓発の強化を図るとともに、神奈川県防災会議からの意見や情報等を反映し、修正するものです。

（2）主な修正の視点と修正内容

【災害対応力の強化に係る事項】

　①災害時通信体制の強化

　情報収集や情報伝達のための通信回線が、アクセス集中や停電、物理的損壊等で機能しない場合に備え、新たな衛星通信ネットワークの整備等、情報通信環境の多重化による通信体制の強化を図っていくことを記載する。（序論第2部第2章）

　②医療救護関係機関との連携

　医療救護を必要とする被災者に対して緊急性に即応した具体的な対応を実行するため、医療救護対策本部の円滑な運営に向けて、同本部と災害対策本部事務局が平時から情報交換や訓練等に努めることを記載する。（序論第2部第4章）

　③能登半島地震を踏まえた被災者支援

　令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、迅速な被災者支援や良好な生活環境の確保に向け、防災備蓄倉庫及び防災備蓄資機材を最適配置するほか、新たな防災空間として、防災広場等の拡充に努めることを記載する。（各論Ⅰ第2部第2章他）

　④個別避難計画作成の推進

　災害時に自力避難が困難な要支援者に対して、福祉専門職による災害時のケアプラン作成を進める等、個別避難計画の作成に繋げるため、関係機関等が一層連携して取組むとともに、避難行動要支援者名簿を活用した避難支援を実効性あるものとするため、地域団体等との協力体制を構築していくことを記載する。（各論Ⅰ第3部第8章、各論Ⅱ第3部第8章）

　⑤災害時トイレの充実

　避難所等に仮設トイレを長期間設置する場合に備え、流下型マンホールトイレの設置を検討することを記載する。（各論Ⅰ第4部第15章）

　⑥南海トラフ地震臨時情報を踏まえた応急対応

　令和6年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、本市の配備体制等について、より迅速かつ的確な応急対応を図ることができるよう見直すとともに、家具の固定、食料等の備蓄、家族等との連絡手段の確保等、自助の啓発を推進していくことを記載する。（各論Ⅰ第7部前段及び第4章）

【防災啓発の強化に係る事項】

　①高潮・内水氾濫ハザードマップの周知

　高潮ハザードマップ及び内水氾濫ハザードマップの作成に伴い、機会を捉えて配布する等、市民一人ひとりや家庭ごとの防災知識の向上を図っていくことを記載する。（序論第2部第6章）

　②若年層への防災啓発

　中学生等の若年層を対象に防災啓発を図る小冊子「ふじさわ防災ナビＪｒ．」の効果的な活用に向けて、学校関係者等との意見交換を進めていくことを記載する。（序論第2部第6章）

【防災関係機関の運用等との整合を図る事項】

　①藤沢市防災会議における女性の登用

　ジェンダー平等の促進に向け、藤沢市防災会議において女性委員の登用に努めることを記載する。（序論第1部第3章）

　②学校プール水の災害時活用

　　学校教育において使用しない学校プールについては、主に生活用水としてプール水を利用するよう検討することを記載する。（各論Ⅰ第3部第9章、同第4部第9章）

　③横浜地方気象台の意見を反映した気象情報の説明

　特別警報、警報のほか、土砂災害警戒情報、洪水予報、キキクル等の気象情報に係る説明について、横浜地方気象台の解説内容を反映させる。（各論Ⅰ第4部第21章、各論Ⅱ第4部第2章・第6章他）

　④統計データ等の最新化及び防災関係機関の組織改正等

（3）今後のスケジュール

　①令和7年1月30日　藤沢市防災会議に最終案を報告

　②令和7年3月上旬　市議会への情報提供、市民周知及び神奈川県知事へ修正を報告

※この他、新旧対照表、地域防災計画（修正案）が示されましたが、割愛します。

加藤委員

　能登半島地震を踏まえた課題は？⇒更なる上下水道の耐震化、効率的な受援体制の整備など。

　藤沢市防災会議の女性登用の状況は？⇒現時点で42人中、4人。

　学校プールの集約化により、使用されていないプール数は？⇒55校中12校。

　災害時利用を考えると一定の管理が必要と思うが？⇒年1回の水の入れ替えをしていると認識している。今後、適正管理について関係部局と連携していく。

　耐用年数を超えた場合の対応は？⇒再整備については、費用対効果など、関係部局と協議していく。

今井委員

　災害時のWi-Fi整備について、具体的には？⇒すでにふじさわシティWi-Fiを21カ所整備している。災害時は認証なしで使用できる。

　崖崩れ被害について、18区域が19区域になった理由は？⇒大鋸で崖崩れ対策を県が実施たもの。

　土砂災害警戒区域が179区域から177区域になった理由は？⇒開発行為により見直しをしたもの。

栗原委員

　土のう5,000体の配布状況は？⇒各市民センターに取りに来てもらい配布した。

　水のうの活用についての考えは？⇒防災訓練などで見本を示して周知啓発している。

　水のう配布の考えは？⇒検証しているが、導入にして配布するには至っていない。

　地域防災計画の進捗について、見える化できないか？⇒総合的に体系を定めるもので、地域防災対策アクションプランの進捗状況をホームページで公表している。

西委員

　災害対応職員用の備蓄品の状況は？⇒飲料水12,800リットル、食料5,200食を備蓄している。

　何日分になるのか？⇒業務継続計画で、1,400人で3日分。

　簡易トイレや生理用品は？⇒市民177,000人分備蓄しているものを使用する。

　本庁では？⇒簡易トイレや生理用品は、本庁が拠点倉庫になっているので、使用できる。

　1週間分の備蓄が必要では？⇒各避難所での備蓄の適正配置と合わせて検討している。

　指定避難所での性暴力対策について、防犯ブザーや男女ペアでの巡回の考えは？⇒避難所運営マニュアルの中に盛り込んでいきたい。

原田委員

　衛星通信ネットワークの記載があるが？⇒能登半島地震ではスターリンク導入により通信ができた。本市において大規模災害時に通信が壊滅した場合、衛星通信ネットワークが有用と考える。

　天候に左右されると聞くが？⇒通信環境の整備については、多様なツールを整備していくことで、どれかがつながることが重要と考えている。

　避難所に医療関係者が入る訓練について、医師会と協議しているのか？⇒防災訓練は地区で企画している。医療関係者との協働の話があればつないでいく。

　個別避難計画作成について、令和6年度は300件目標とのことだが、1件当たりの費用負担は？⇒国の交付税措置と同額の7,000円としている。

　福祉2次避難所との協定状況は？⇒介護施設約20施設、障がい者施設3-4施設と認識している。

塚本委員

　避難所開設、閉設の流れは？⇒災害対策本部が13地区の拠点本部に指示して職員配置をする。参集した職員が開設をして本部に報告をする。報告を受けて開設を公表する。

　8/30の台風の時、開設はされたが市職員は来ていなかったが？⇒職員にアンケートをしているので、集約して早急に改善していく。

　学校プールをしなくなったら、使用している民間のスイミングスクールと協定をしていくべきだが？⇒今後、検討していく。

　液状化への対策は？⇒液状化によるマンホールの浮き上がりなど、国土強靭化地域計画の中で、その視点を取り入れていく。

　国は72時間以内に、トイレカー、キッチンカー、バスカーを整えるとしているので、地域防災計画への影響も出てくるのでは？⇒補助制度も2,000億円を超える交付金を用意している。国の体制強化がされれば自治体の役割も変わってくるので、その時は反映していく。

　ドローンによる物資輸送も位置付けていくべきだが？⇒今後、技術革新について情報収集をしていく。

※以上、報告とします。