2013.2.25　こども文教常任委員会

　2月25日　9:30から、こども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第83号　藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正については、児童扶養手当法施行令が改正され、父または母が配偶者への暴力により、裁判所から保護命令を受けた児童が、児童扶養手当の支給要件に追加されたことに伴い、本市のひとり親家庭等医療費助成制度においても、同様の措置を講ずる等の必要があるため。

　この報告は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

報告（1）ふじさわ子ども・若者計画2014の策定について報告

　この報告は、昨年の9月議会において、中間報告を行った「ふじさわ子ども・若者計画2014」について、策定したので報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

【計画の概要】

１．計画の位置づけ

　「藤沢市青少年育成の基本方針」を改定し、子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」として、また、「藤沢市次世代育成支援行動計画後期計画」の別冊版としても位置付けている。

２．基本方針と基本目標

【基本方針】1　すべての子ども・若者の健やかな成長を支援する。

「基本目標」

　①青少年の自立と社会参加への支援

　②コミュニティー意識の形成と青少年の活動支援

　③青少年のボランティア活動への支援

　④青少年の異世代交流・多文化共生への支援

　⑤思春期保健対策の強化と健康教育の推進

　⑥若者の職業的自立、就労等支援【新規】

【基本方針】2　困難を有する子ども・若者や、その家族を支援する。

「基本目標」

　①ニート、ひきこもり、不登校等の子ども・若者への支援【新規】

　②障がいのある子どもと、その家庭への支援

　③非行防止活動と青少年相談体制への支援

　④児童虐待防止対策の推進

　⑤ひとり親家庭等の自立支援

【基本方針】3　社会全体で支えるための環境整備をすすめる。

「基本目標」

　①多様な主体による取組の推進と、地域における多様な担い手の育成【新規】

　②健全な社会環境づくり

　③すべての人による青少年育成と仕組みづくり

３．重点的な取組

　めざす方向性を「子どもの社会性を育み、若者の自立を支援する」と定め、次の項目に重点的に取り組む。

（1）困難を有する若者の自立を支援する

　①義務教育終了後の困難を有する若者を対象としたサポート相談事業を実施する。

　②サポート相談を中心とした支援のネットワークを整備する。

（2）子ども・若者の社会参加をすすめる。

　①青少年健全育成事業において、社会性を育む取組を推進する。

　②子ども・若者の現状と社会参加の必要性を広く市民へPRする。

（3）子育てから、子ども・若者育成支援まで、一貫した取組をめざす。

　①一貫して取り組むための計画と体制を整備する。

４．計画の期間

　平成25年度～平成26年度

５．計画の対象

　小学校就学時から30歳代まで

６．推進体制と進行管理

　青少年対策本部は、この計画の基本方針・基本目標ごとに主要な事業を定め、成果指標に基づく具体的な推進を図り、毎年、計画の進捗状況を把握する。青少年問題協議会は、関係機関・団体等との連絡調整を行いながら、この計画の効果的な推進を図る。

東木委員

　パブリックコメントで、困難を有する子ども・若者やその家族の支援について、49件あるが、どんな内容か？→情報が届くように、窓口はオープンなところにしてほしい、相談後のフォローなど。

　サポート相談事業を開始するが、支援が必要な若者へ、どう周知するのか？→パンフレットを作成し、学校、関係機関、コンビニで配布する。

　不登校生徒が卒業して、高校に進学。その後、中退するケースある。件数を把握しているか？→把握していない。県内の件数は県が把握している。

　小中学校で、母子家庭の件数と、生活保護世帯数は？→母子家庭の状況は、学校では把握しているが、教育委員会では把握していない。生活保護世帯は、2/1現在で、330世帯。

加藤（なを子）委員

　乳幼児期における体験や学校でのいじめが、ニート、ひきこもりにつながる。乳幼児期で対応が十分でない例はあるか？→発達障がいについて、早期対応が必要。今の健診では十分でない。今後の課題として検討していく。

　若者の居場所について、どうしていくのか？→青少年会館は規模が小さい。市民会館などの再整備に合わせて検討していく。

　この計画を進めていくには人員が必要。職員体制、相談体制を強化すべきでは？→認識はある。相談窓口の設置については、体制の強化が必要。

脇委員

　学校現場に計画の周知・徹底すべき。教育委員会として、どう取り組んでいくのか？→校長会を通じて、計画を説明し、各学校で計画に基づいて実行するよう周知していく。どのような扱いになっているか、学校の中で把握し、対応していくよう指導していく。

 

報告（2）藤沢市中学校給食検討委員会検討結果報告について

　この報告は、約2年間かけて検討してきた、中学校給食のあり方について、中学校給食検討委員会から検討結果が出されたので、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．中学校の昼食に対するアンケート調査

　中学校での昼食はもどの方法が良いか？

（1）家庭からの弁当持参

　①小学6年生　30.6%／②中学2年生　31.0%／③小学生保護者　4.7%／④中学生保護者　11.3%／⑤中学教師　63.8%

（2）学校給食

　①小学6年生　22.9%／②中学2年生　39.2%／③小学生保護者　71.6%／④中学生保護者　66.7%／⑤中学教師　8.5%

（3）全員が

　①小学6年生　13.0%／②中学2年生　6.4%／③小学生保護者　9.5%／④中学生保護者　7.0%／⑤中学教師　2.1%

（4）家庭からの弁当、弁当箱方式（デリバリー方式）の選択制

　①小学6年生　33.5%／②中学2年生　23.2%／③小学生保護者　14.2%／④中学生保護者　15.0%／⑤中学教師　25.5%

２．実施方法の比較検討

（1）単独校方式　建設費+年間運営費=83億円~85億円

　市の小学校と特別支援学校で実施ている方式。校内で調理するため、学校行事などへのきめ細かい対応、食育指導、アレルギー対応などが行いやすい。反面、調理場の建設など、初期コストが最も高額となる。また、中学校における昼食の時間が短いと感じている生徒が多いなかで、配膳や片づけなどが、日課表に与える影響が大きいなどの課題がある。

（2）センター方式　建設費+年間運営費=50億円~57億円

　単独校方式より初期コストが抑えられ、一定のアレルギー対応もできる。反面、センター建設用地の確保、学校側の配膳室の工事などが必要となる。単独校と同様に日課表への影響もある。

（3）デリバリー方式　建設費+年間運営費=4億円~13億円

　最も経費がかからず、全校実施にも、それほど時間がかからないで実施できる。反面、食中毒の拡大などのリスクが大きいこと、他の方法と比較して、喫食までに時間がかかること、「学校給食衛生管理基準」を満たす業者の確保などの課題がある。

３．まとめ

　中学校における給食については、成長期にある生徒にとっては、栄養のバランスのとれた安全安心な食を摂取できる重要な機会であり、国や本市の食育推進計画においても、給食を通した食育指導が望ましいとしている。

　一方、実施方法の比較検討でもあるように、それぞれの方式についてメリット、デメリットがあり、検討委員会としては、最終的に一つの方法に絞り切れなかった。

　しかし、ライフスタイルの多様化など、社会情勢が複雑になる中、中学校で栄養バランスのとれた食育に結びつくような給食が実施されることが望ましいという結論に至った。教育委員会において、中学校給食を実施するにあたっては、子どものことを第一に考えたうえで、中学校現場の意見に充分配慮して、食指導の実践の場となるよう希望する。

★中学校給食の実施方法については、報告の通り、その方式によりメリット、デメリットがあるため、検討委員会では結論が出せず、教育委員会及び、市長を含めた理事者に、その判断が委ねられました。

東木委員

　中学校給食の方向性を示すための検討委員会であったと思うが？→検討委員会で約2年間会議を行った。メンバーそれぞれの立場から意見出たが、結果として、一つの方向に絞り切れなかった。ただ、中学校で栄養バランスのとれた食育に結びつくような給食が実施されることが望ましいという結論に至ったというように、一定の方向性を出している。

　給食実施に前向きという事でよいか？→前向きな提言となっている。教育委員会で議論し、理事者と調整していく。

栗原委員

　各方式について、コスト比較がされているが、単独校では多額のコストかかる。一般市民の理解をどう得るのか？→今後、教育委員会の考えをまとめ、理事者の判断を仰ぎ、議会へ報告する。市民アンケートなどは考えていない。

　栄養士が必要になるので、人件費にも影響ある。考えは？→単独校なら、人数必要になる。デリバリー方式では栄養士が献立決定、食材購入などで、他市では1名配置している。方式により異なる。

加藤（なを子）委員

　デリバリー方式の問題点で、母親からは業者弁当と何が違うのかという声ある。他の自治体では配膳、片づけがやりやすいから実施していると思うが、デリバリー方式の問題点をどう考えているか？→喫食率低い。やり方で変わると考える。食育も工夫次第で出来ると学校栄養士も言っている。

　教育委員会として、中学生の食生活をどう捉えているか？→食事の洋風化に伴い、脂肪の多いファーストフード、飲料で糖分多い、野菜、魚嫌いにより、食物繊維、カルシウムが基準値に達していない。

浜元委員

　アンケート結果を見ると、子どもたちは、手作り弁当に期待している。どう分析しているか？年間の総食数1,095食中、学校給食は183食であり、家庭での食育がベースとなる。ただ、嫌いな物の食育指導は必要。女性の働き方が多様化しており、つくりたくても作れない家庭もある。

　いつ、目途をたてるのか？→来年度中に、方向性を出したい。

 

報告（3）学校事故防止検討委員会の検討状況について

　この報告は、昨年の6月議会において、明治中学校防球ネット事故、亀井野小学校理科実験事故、浜見小学校の体育授業事故の報告がされましたが、その際、事故の再発防止及び事故後の適切な対応に向けて、学校事故防止検討委員会を設置するとし、今回、その検討委員会の検討状況について、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．平成25年度実施予定の対策

（1）事故事例、ヒヤリハット事例の共有化

（2）事故防止に向けた研修の充実、啓発資料の作成

（3）事故の未然防止に向けた、指導方法の共有化

２．平成25年度継続して検討する課題

（1）学校の組織・体制の改善

　学校の組織的な取組や情報収集、開かれた学級や部活動づくり等について、更に検討を進める。

（2）事故対応マニュアルの整備・活用

　教育委員会、また各学校が定めている、様々な事故対応マニュアルの改善と活用について検討する。

（3）安全点検方法の見直し

　安全点検の効果的な実施と結果の活用について、どのような方法が考えられるか、児童生徒や保護者の意見をどのように取り入れるか等について検討する。

（4）事故後の調査体制の確立

　重大な学校事故が発生した際の、原因の究明及び、再発防止に向けた調査方法、調査体制について検討する。

（5）学校事故についての報道発表、警察通報の基準の策定

　学校事故が発生した際の報道発表、警察通報の基準策定に向けて検討する。

加藤（なを子）委員　

　学校事故についての報道発表、警察通報の基準の策定とあるが、その前に、防止することが大事だと思う。この項目を入れるべきではないと思うが？→未然防止が最大の目的。学校が第3者に報告するなど、情報を出すべきと言われている。基準は慎重に定める。

　昨年9月に体罰の処分あった。こども文教常任委員会に報告なかったが？→藤が岡中学の件は9/6に処分、9/28の決算委員会で質疑がされた。第一中学校の件は、9/10に調査を開始、調査中だったので、調査中と報告した、報道前には報告している。

　体罰と部活動を教育委員会として、どう捉えているのか？→力による行使を正当化する体罰は法律で禁止されている。体罰はあってはならない。部活動も同じと考える。

　体罰の根絶に向けて、強い思いが見えないが？→臨時校長会で、教育長から、体罰の根絶を強く指導した。

　県の教育委員会が調査した内容は？→児童生徒向け、保護者向けに行っている。体罰を受けたことあるか？どのような体罰を受けたか？いつ、どこで、誰に、ケガや病院に行ったか？など。また、体罰を見たことあるか？についても同様の質問がある。記述では、体罰をした氏名を書く欄もある。

　調査で、書いたことにより、児童生徒が責任を感じることのないよう、説明する必要あるが？→指摘の通り。必ず子どもを守るよう指導している。

脇委員

　子どもの権利条約の理念について、子ども、教員、保護者にしっかり伝わっているのか？→毎年12月の人権週間に、小中学校に、子どもの権利条約を踏まえてリーフレットを配布している。

　部活の状況について、土日も練習、教員もオーバーワークになっている。教員の本来の研修など、出来ているのか？１人の教員に押し付けているのではないか？→現状は週末も部活動をしている実態ある。体育連盟でも負担が大きくならないよう土日1.5日を超えないよう内規で決めている。各学校には、出来る限り複数の顧問体制をとれるよう指導している。学校事情あるが、地域指導者が顧問のサポートするなり、負担の軽減に努めている。

　県教委から、部活に対する通知などはあるのか？→体罰の根絶に関する通知はあった。

　市としてどうしていくのか？→中学校体育連盟を中心に動いているので、連携しながら、あるべき姿を検討していく。

佐賀委員

　古い学校では、窓に掲示物を貼って、教室内が見えにくい。事故等の発見の妨げになっている。教室の可視化についての考えは？→教室の可視化については意見が出されれている。今後、議論していく。

　学校のセキュリティ、不十分ではないか？→来客用玄関などは事故防止には重要。検討委員会で検討し対応していきたい。

武藤委員

　これまでの事故の原因究明してきたのか？その対策は？→一つ一つの事案について原因は様々。学校事故3件については、学校組織としての対応、若い教員の判断にサポートできなかった。対策は、今まさに検討委員会で検討しているところ。

 

報告（4）市民との協働による公民館の運営について

　この報告は、平成23年度から公民館全11館で実施している、市民運営団体による運営について、検証を行ったので、その結果及び今後の予定について、報告されたものです。

１．検証結果

　地域ごとに組織された運営委員会が、公民館運営を担うことにより、各公民館とも、概ね円滑に地域の特性を活かした運営が行われ、満足度調査からも、市民のニーズに応えることが出来ていると考える。

　しかし、安定した公民館運営を継続して行うためには、任意団体である運営委員会の組織面等の脆弱性や不安定さ、委託形式によって生じる他の公民館や市民センター職員との連携不足等、早急に改善を図るべき課題がある。

２．今後の予定

　今後も、課題の洗い出しをと整理を行い、地域ごとの市民による、自主的な運営の良い部分を継続しながら、平成25年度中には、課題の解決に向けて、改善の方向性を示すことができるよう、速やかに検討を進める。

　また、地域における生涯学習と地域づくりの拠点施設である公民館が、更に地域に根差した公民館となるよう、引き続き生涯学習課によるバックアップをしていく。

加藤（なを子）委員

　組織面等の脆弱性や不安定さ、委託形式によって生じる他の公民館や市民センター職員との連携不足について、どのように改善していくのか？→良いところは生かしながら、課題改善に向けて検討していく。

　直営でやるべきと言ってきた。見直すべきだが？→運営については一定の評価を得ている。課題解決には様々なやり方を検討する必要ある。早い段階で方向性を出していく。

栗原委員

　アンケートの回収率低いが？→団体に持ち帰ってもらったりしたため、低くなったのでは。

　市民運営で働いている方の社会保険はどうなっているのか？→労働保険が適用外となっている。身分保障ないので、家族の扶養や、国保に個人的に加入している。

脇委員

　公民館は、社会教育法で位置付けられているが、公民館をどう捉えているのか？→社会教育法第20条で、最も身近な社会教育施設。事業は、市民の学習ニーズに合わせた事業を行っている。

　生涯学習である公民館が貸館的な部分が多くなっている。本来の公民館のあり方に沿って、やっていくべきだが？→機能としては、地域学習の活動拠点、サークル活動をするための貸館も本来業務。公民館では、いつでもどこでも学びたいことが学べるよう、今後も良い部分を活かして進めていく。

　以上、報告とします。