2013.3.1 定例議会（3日目）～採決・代表質問
3月1日 13:30より、定例議会（3日目）が、開催されました。内容の抜粋は次の通りです。私は、全ての議案に賛成しました。
議案第73号 市道の認定について（鵠沼890号線ほか12路線）
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第74号 市道の廃止について（辻堂403号線ほか3路線）
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第81号 藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第90号 平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第2号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第93号 平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第96号 平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第85号 藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の制定について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第86号 藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の制定について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第92号 平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第94号 平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第2号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第97号 平成24年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第1号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第83号 藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第78号 藤沢市事務分掌条例の一部改正について
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第82号 藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例の廃止並びに藤沢市地域まちづくり基金条例の一部改正及び廃止について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第87号 藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第89号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第91号 平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第95号 平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第72号 工事請負契約の変更契約の締結について（旧県立藤沢北高等学校解体工事）
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第88号 財産の取得について
この議案は、全会一致で、可決されました。
議案第98号 平成25年度藤沢市一般会計予算
議案第99号 平成25年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算
議案第100号 平成25年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
議案第101号 平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計予算
議案第102号 平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
議案第103号 平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
議案第104号 平成25年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案第105号 平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
議案第106号 平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案第107号 平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
議案第108号 平成25年度藤沢市民病院事業会計予算
続いて、上記議案に対する代表質問が行われました。
【代表質問】
１．柳田秀憲議員 「かわせみクラブ」 質問持ち時間80分
１．市長の政治姿勢について
地方分権、地域の事は地域で決める。中央で決めるのではなく、自治体が政策立案した方が、地域のニーズに合う。最大の理由は、国で地方の面倒が見れないので、自立してくださいという事。3/11の大震災でそういう現状にはないが。
自治体同士の競争が激しくなっている。市町村で様々なランキングで比較されている。ラスパイレス指数が上位になると、身内に甘いとなり、給与は上位になってはならんと。競争と言えば、シティーセールスで都市を売り込む。シティープロモーションとは、街を宣伝をすること。例えば、鎌倉市では、世界遺産をめざすことなど。
具体的に藤沢市は、誰に何を売るのか？事業用地を企業に売るのか、観光を売るのか、アジアに売るのか？それは、全部ですとなる。施政方針で、シティープロモーションに取り組むとなっている。本市の商品を顧客に鮮明にすることが大事で、戦略をたてる必要がある。
松山市の例をあげれば、夏目漱石の坊ちゃんが有名。今は、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を売り込んでいる。明治の時代精神に学び今に活かす。言葉を活かしたまちづくり。正岡子規も市営の記念館があり、俳句甲子園もやっている。坊っちゃん文学賞など、歴史的記念碑を守るだけでなく、発信しているところが素晴らしい。他の都市に比べて優位性を保ち、全国で選ばれる都市をめざすプロモーションを行っている。成果指標は、ブランド調査で100位以内をめざしているとの事。
藤沢市と違うのは、大きな施設を市の直営で運営している、スタジアムも市営。江の島は、港湾・海岸は県管理、市には限界がある。県の財政厳しいので、市に移管するのも良いと思う。そうすれば、市独自の判断でイベントなどもできる。財政負担もあるが、本市の商品が増える。前市長は、湘南藤沢と言っていた。湘南は、ブランドとして確立されており、ブランド化している湘南江の島を前面に出すべきで、単に藤沢をアピールしても浸透しない。しっかり、狙いをもって取り組んでほしい。
藤沢市は、リビングラボ事業を展開しているが、市内の中小企業は、国際化を必要としているが、つてがないので、この事業は大切。商業用バイクの電気化、この電池をつくっている藤沢の企業がフィンランドに進出する話ある。福祉用品などで、リビングラボを利用した企業の実績出てきている。福祉、環境などの分野で企業を支援していくこと必要だと思う。
（1）自治体体制と藤沢市
鈴木市長は、中核市をめざすと言っていた。どのような自治体像が望ましいと思っているか？→市民により多くの市民サービスを提供できることが重要。市民ニーズの増、多様化しており、一定の人口規模を維持していくことが目標となる。国でも特例市と中核市の議論がされている。藤沢市の規模は中核市に相当するので、中核市の制度を検討している。権限と財源の移譲が課題。今後も検討していく。
「郷土愛あふれる藤沢」の都市像とは、どのようなものか？→多くの市民が藤沢を好きになり、いつまでも暮らし続けたいと思うまちにしたい。このまちづくりを具現化していく必要がある。気候温暖で、住みやすいまちである。過去からの都市基盤整備の成果から、バランスのとれた都市となっている。このバランスのとれた都市の強みを活かしていく。
財源の確保について、市長の考えは？→自主財源の確保、各税がバランスよく確保できることにより、リスクに強い都市となる。いずみ野線延伸、綾瀬インター、新産業の森の整備、さがみ縦貫道路の開通に合わせた道路ネットワークの整備を契機と捉え、転入、企業誘致に取り組んでいく。都市ブランド化など、副次的な財源効果あることも進めていく。
（2）執行体制
職員をどのように扱うか。道具か財産か。前市政では、道具として扱われた。職員のモチベーションについて、昨年10月から、人事院勧告によらない賃金カットをしている。これは、必要な措置かも知れないが、市民からは、市一般職員の給与を削減しなければならないほどとは。これでは、働くモチベーションも下がりますし、藤沢市で働く魅力が半減し、人材も育たなくなる。賃金削減は最終手段だと思います。というご意見もいただいている。ぜひ、職員の意欲を高めていただきたい。職員は、プライベートでも市の事を何かしら考えていると思う。このことは、シティープロモーションで発揮されると思う。1日5分でも、市の事を考えれば、必ず何か出てくるはず。
市長のめざす将来像を実現するため、求める職員像とは？→職員一人一人が、自覚と責任をもって行動できる職員と考える。市民の声に真摯に耳を傾け、法とモラルを遵守し、より一層、市民から信頼される職員を望む。そのためには、ボトムアップによる組織風土が必要。分かりやすい組織をめざして、組織改正をする。
職員の給与削減は、明らかにモチベーション下がる。どう取り組むのか？→モチベーションへの影響を最小限に抑えていくためには、職員がやりがいをもって業務に取り組める職場環境をつくることが重要。職員間のコミュニケーション、個人目標の達成が組織の成果に結びつくなど。また、ワークライフバランスの充実を図り、生き生きとした職場風土づくりに取り組んでいく。
（3）財政
藤沢市は、豊かな自治体とは言えなくなってきたのか。国全体は危機的な状況であり、税と社会保障の一体改革を行っている。非正規労働者は1984年に全体の15%だったのが今では34%。1956年から1973年までの成長率9.1%が今では0.9%。1965年、65歳以上の方を支える現役は1人に対して9.1人であったのが、今は2.4人に、そして、2050年には、1人が1人を支える肩車型に。人口推計は基本的に狂わない。このような状況だから、高齢者にも消費税で、支える側にまわってもらう。
来年度の財政について、政権交代による、地方財政計画への影響は？→地方財政計画がいまだに公表されていない。地方が安定的に運営できるように、平成24年度と同様の59兆7,526億円が確保されているので、影響少ないと考える。
国の緊急財政対策について、本市への影響は？→国では15ヶ月予算の考え方で、切れ目のない経済対策をする。国の補正予算に計上された、「地方の元気臨時交付金」で、約1兆4,000億円の措置がされた。本市が活用するため、平成25年度当初事業を前倒しで補正予算の提案を考えている。11事業、15億4,000万円を予定しており、元気臨時交付金は、約4億4,000万円を見込んでいる。
税と社会保障の一体改革の本市への影響は？→社会保障制度改革国民会議で、医療、介護、年金、少子化対策など、集中的に議論されている。国民会議の設置期限の8月21日までには、結果が示されると考える。扶助費の負担について配慮されるか注視していく。
来年度の法人市民税の見込みは？→景気判断等を考慮すると、前年度の税制改正により、前年度比12.1%減の、約41億7,000万円と積算している。
事業所税について、人口30万人以上で課税できる。なぜ、30万人以上の市では納めなければならないのか。人口集中により、商業、観光等なら分かるが、工業系には関係ないと思う。事業所税の課税の主旨は？→人口30万人以上が課税団体となる。企業、人口の集中に伴い、都市環境を整備をするための目的税。
固定資産税について、空き店舗となっていても持ち主に固定資産税かかる。商店街にも空き店舗多く、イメージダウンとなる。一定期間空き店舗となった場合、減免できないか。業種や若い者がやる場合など、政策誘導すべきだが？→固定資産税の負担を軽減する制度はないので、できない。
空き家対策について、相続しない、売却もしないなどで、空き家は103件ある。防犯上、景観上からも良くない。更地にすると、固定資産税が高くなる。家があれば1/6課税になるので、更地にしないのではないか。更地に対する固定資産税の対策するべきだが？→市独自での対策はできない。
（4）都市計画
シティープロモーションで投資対象を絞るとすれば、藤沢駅となる。江ノ電も名前が売れている。湘南の玄関口としては、古くなっている駅周辺の土地利用について考えるべき。マンションが目立つが、市の認識と考えは？→駅の南北に百貨店が進出するなど商業集積が進み、広域拠点としての機能を発揮してきた。駅周辺の再整備では、「藤沢駅周辺地区再整備構想」で、商業、業務機能をコンパクトに集積しながら、にぎわいの創出を図るとしている。駅直近では、マンション建設が流れとなっているが、今後も、商業、オフィス機能を主体とする土地利用を進めていく。駅デッキの機能継続と建て替えを促進していく。
圏央道の整備などにより、広域的なアクセスが向上する。どのように本市のまちづくりに反映するのか？→都市マスタープランでは、自立するネットワーク都市を目標としている。鉄道、幹線道路のネットワークを形成することが必要。横浜藤沢線、湘南台寒川線の建設やいずみ野線延伸などに取り組み、都市活力の向上につなげていく。
村岡新駅の取組について、費用対効果は？→新駅周辺には世界的に有名な企業があり、ポテンシャル高い。経済効果は、長期的にみて、投資回収効果ある。自転車から交通への転換で、環境負荷の低減にもつながる。経費がかかる中で、本市全体の活力を将来的に維持していくための礎となる事業である。
（5）市民参加
市民の声を聴くという手法について、地区全体集会から、くらしまちづくり会議、地域経営会議と、市民参加、市民参画。市民経営と進化してきた。ただし、地域経営会議を意思決定機関としたことに無理があった。委員の責任ではなく、市の責任であるべき。直接、市長が市民と対話するのが原点だ。「郷土づくり推進会議」について、ビジョンと問題点、何を期待するのか？→郷土愛あふれる藤沢を具現化するために、今までの歴史の中で継承されてきた、地域の特性を活かしたまちづくりや、市民の声を聞きながら市政運営を行う、という考えを原点としながら、新たに「郷土づくり推進会議」をつくり、市民参画を推進していく。行政と地域のすみ分けをする必要あり、市の責任を明確にしていく。
（6）福祉
福祉窓口のワンストップサービスについて、新行革実行プランで位置付けられている福祉総合窓口に期待している。福祉総合窓口の具体的な取組は？→平成25年度の組織改正で、新館1階の「福祉保健総合相談室」に「福祉総合相談支援担当」を総合調整機能として位置づけ、職員体制を強化する。
ホームレスについて、藤沢でも少年の投石行為あった。ホームレスに好意的な人は少ないと思うが、ホームレスをしている背景が重要。養護施設の出身多い、職につけない、社会的に孤立している人がいるという認識を持つべき。前市長の時は、環境問題として取り上げていた。2002年、ホームレスの自立支援に関する特別措置法ができた。自己責任ではなく、社会的セーフティネットの欠落を国が認めた。藤沢市のホームレスの状況と支援策は？→実態調査をしたところ、市内45人のホームレスを確認。砂防林、公園、駅周辺に多い。支援策は、3か月に1回、巡回し本人から体調や意向を聞いている。場合により、医療機関、生活保護、シェルターなどの支援をしている。
（7）教育
体罰について、スポーツの場で深刻な状況。本市でも行われていた。指導に名を借りた暴力だ。教員には、プロとして子どもの教育を行っているという意識が必要。体罰について、教育委員会の見解は？→体罰で子どもの心は動かないし、法律で禁止されている。いかなる場合でも、あってはならないもの。
部活動について、先生に逆らえば、試合に出られない。部活動における体罰の背景について、教育委員会の認識は？→顧問が強い権限を持つ。週末に校外で行うことが多いことから、目が届かない。生徒、保護者に信頼されるよう努める。中学校体育連盟を通して、勝利至上主義に偏ることなく、いかなる場合でも体罰を行うことのないよう指導していく。
どのような理念で子どもたちに向き合うのか、暴力はいけないと、どう子どもたちに指導しているのか。教育だけでなく、社会全体の問題。市の見解は？→子どもに寄り添い、成長を支えること。体罰は絶対に許されないということを指導していく。全ての子どもが互いを尊重し、思いやりの心を持った子どもたちを育む学校づくりをめざしていく。体罰を含む、あらゆる暴力は人権侵害と認識している。誰もが差別や人権侵害を受けることなく、人権尊重の精神が社会全体で認識されなければならない。人権に関する講演会、研修などで積極的な啓発をしていく。
２．塚本昌紀議員 「藤沢市公明党」 質問持ち時間70分
１．郷土愛あふれる藤沢づくりについて
（1）シティプロモーションの戦略的展開について
組織改正でシティープロモーション担当設けられる。どのようにしていくのか？→庁内で、シティープロモーションのあり方を検討し、フェイスブックで情報発信して、藤沢のイメージを市外に。企画政策課内にシティープロモーション担当を設置する。地域ブランド化により、市外からの誘客、定着化を進めていく。
（2）経済の市内循環について
発注する公共工事について、市内でお金がまわるように、どうしていくのか？→市内の状況は、ようやく景気の改善がみられるが、厳しい状況を踏まえると、地域経済の活性化が必要。引き続き、可能な限り分離発注するなど、市内事業者に発注していく。
市内にお金が落ちる対策は？→国の緊急経済対策により、本市でも地域経済を循環させるため、藤沢元気バザールを5月に試行していく。市内の経済団体と連携して、切れ目のない経済対策をしていく。
（3）地域分権と市民参画の仕組みづくりについて
郷土づくり推進会議を設置するが、分権に対する基本的な考え方は？→過去から継承されてきた地域の特性を活かすことが原点。郷土づくり推進会議が多様な主体とのパートナーシップにより、地域課題の取組を進め、郷土愛あふれるまちづくりを進める。
成熟した会議体には、ファシリテーターが必要。郷土づくり推進会議を充実させるために、市民ファシリテーターの養成必要と思うが？→ファシリテーターの役割が必要な会議もある。郷土づくり推進会議の運営の中で、必要性について研究していく。
（4）新たな市政運営の総合的な指針について
現総合計画には、延べ3万人が関わった。わずか2年で廃止するには、それなりの配慮があるべきだが？→多くの市民の参画により策定された。新たな指針の考え方を直接説明していく。広く市民には、ホームページをで説明、意見をいただいていく。
新たな指針の進捗管理について、決算審議との整合は？→仕組みを検討する。事務事業評価への一本化を考えている。
（5）財政計画について
単年度収支黒字化をめざすとあるが、どのような予算であるべきか？→市民サービスの質的向上に努めながら、健全財政を維持することが必要。きびしい財政状況であっても、市民の暮らしを守る施策や将来に向けた施策を行っていくべき。単年度収支は、状況が分かりやすい指標。その他の指標を見て、総合的に判断する必要がある。
国の緊急経済対策の対応は？→15ヶ月予算による、切れ目のない対策により、本市でも追加事業を実施するため、追加提案させていただく。国から交付される、元気交付金約4億4千万円を見込む。
２．市民・地域・行政で創造する藤沢づくりについて
（1）自転車走行の環境整備について
自転車道や自転車専用道の整備はわずか。自転車走行環境の整備とあわせてルールの徹底をするなど、自転車利用環境整備計画の策定状況は？→国・県との調整や、国の示したガイドラインを踏まえて、パブリックコメント、説明会をし、交通マスタープランとの整合性を図りながら、平成25年度を目標に策定していく。
（2）公文書管理の取り組みについて
公文書管理法により、見直しが進んでいる。市民への説明責任を果たすことが目的。文書管理は、市民共通の知的財産。本市の公文書管理の取り組みは？→平成23年度より調査研究している。職員の意識を調査する検討会を組織した。現在、調査研究進めている。公文書管理に関する条例制定も考えていく。新行革実行プランに基づき取り組んでいく。
（3）地域PFI事業の導入について
地域PFIについて、先進事例を研究していく必要ある、と以前に答弁あったが、状況は？→地域PFIは、まだ始まったばかりなので、先進事例の検証、メリットなどを見極める必要ある。資金調達など、運用上の課題あり、国がガイドラインを検討しており、動向を注視していきたい。
（4）ペットと共生するまちづくりの推進について
引地川のドックパークについて、市内の愛犬団体が運営している。市からの補助必要では？→昨年4/14にオープンし、1月までに10,700頭が利用。運営費は登録料であり、資金不足などの話は聞いていない。今後、意見をいただく中で、課題の検討をしていきたい。
北部・南部にドックランをつくるべきだが？→市内3か所を考えている。引地川ドックパークの運営状況ょ検証する中で検討していく。
犬・猫、全国で30万匹が殺処分されている。0をめざすためにも動物愛護委員と連携すべきだが？→市内5名の委員がいる。動物愛護推進委員との連携は必要。更なる強化をしていく。
（5）本市独自の「婚活」支援事業の取り組みについて
婚活事業について、全国の傾向、県内の状況、本市の実施に向けての考えは？→県内でも民間中心に実施されている。横須賀市の釣り婚、綾瀬市の農婚イベント、本市でも、片瀬江の島を中心にした婚活イベントに支援してきた。多くの間接的効果があるので、今後も支援していく。
３．子どもたちが健やかに育つ藤沢づくりについて
（1）小児医療費助成について
中学3年生までの拡大について見解は？→人口増に伴い子どもも増している。医療費助成以外の子どもにかかる事業コストも増加している。拡大の要望については、今後の新行革実行プランに基づき、様々な視点から拡大も含めて検討していく。
（2）保育環境の整備について
平成25年度の需要調査を実施するとの事だが、どう調査するのか？→平成27年度からの新制度に向けてアンケート調査を予定している。市民ニーズの把握をしていく。
（3）不育症支援について
不育治療に助成すべきだが？→一般的に不育治療の認知度低い。治療法が確立され、保険適用されることが先。国の動向を注視していく。
（4）発達障がい児への支援対策について
発達障がいを早期発見、対処するためにも5歳児検診をすべきだが？→3歳6か月健診以降は、慎重にするべきとの意見もあり、慎重に検討していく。
（5）ニート・ひきこもり対策について
今後の対策は？→平成25年度から、義務教育終了後からの支援として、若者応援塾で取り組んでいく。
４．犯罪・災害に強い、安全・安心の藤沢づくりについて
（1）防犯対策の強化について
犯罪機会論に基づく防犯対策の強化について見解は？→犯罪機会論に基づく強化の取組は、地域安全マップ作成など、防犯パトロール時に、入りやすく見えにくい場所をパトロールするなど、取り組んでいる。大学生による安全マップ講習会など啓発、自治会への周知など。
各地域での落書き対策について、条例制定すべきだが？→落書き消し活動をしている。条例については、きれいで住みよい環境づくり条例で位置付けられている。落書き防止に向けた行動指針をつくっていく。
（2）耐震改修促進計画の進捗について
住宅等の耐震化について、平成20年度~27年度で、耐震化率90%に取り組んでいるが、進捗状況は？→住宅74.4%、民間施設83.6%、公共施設92.4%となっており、今後も啓発していく。
木造の耐震補助制度の見解は？→平成25年度は耐震工事の補助額の上限を上げ、耐震診断の補助拡充もしていく。
耐震シェルター補助制度出来たが、今後は、耐震ベッドへの補助すべきだが？→耐震シェルターは一定の空間を確保するもの。平成25年度からは、耐震ベッドにも補助拡大していく。
（3）災害時要援護者への支援策について
要支援者名簿を地域の自主防災組織に提供している。地域により温度差ある。各自主防災組織の状況に応じた支援策をすべきだが？→地域からの意見は、自治会、自主防災会の役員が、すぐに交代してしまう。名簿を受け取った後の進め方が分からないなど。今後は、市民センター・公民館で事例を共有し、マップに要援護者の色分けするなど、各センター・公民館の説明会で、取り組み事例を紹介していく。
（4）総合的な防災対策の強化について
防災意識を向上させる取り組みをすべきだが？→訓練の参加が重要。市の総合防災訓練、各地区の防災訓練など。中学生の意識を高め、ジュニア防災リーダーの養成に取り組む。
アクションプランを策定し、一元的な取組をすべきだが？→組織改正で、防災危機管理室を設置し、体制の強化を図る。全庁的な総合対策の事業計画を総括し、一元的に取り組んでいく。
５．思いやる福祉と、医療・健康の藤沢づくりについて
（1）福祉の総合相談について
組織改正で福祉総合相談支援担当を設置し、ワンストップサービスを行うと言うが、取組は？→2月にプロジェクトで課題抽出し、不便多いと認識している。組織改正で総合支援担当を位置付ける。4月からは体制強化し、複数課にまたがる、分からない方に対応する福祉相談窓口をめざしていく。
（2）シニアライフの充実について
60代・70代は若々しく弱者ではない。はつらつと活躍できる仕組みづくりが必要。イベントなど開催すべきだが？→市民団体等で、10歳の1/2成人式、40歳ダブル成人式などある。トリプル成人式も第二の人生の出発点としてきっかけとなるイベント。市民・団体がやるものと考えている。関係機関と連携するため、研究していく。
（3）高齢者の買い物弱者支援について
高齢者の買い物弱者は全国で910万人と言われている。県でも51万人で地方の問題ではない。本市の買い物弱者への支援の考えは？→平成25年度に買い物の調査を行い、支援策を検討していく。
（4）成年後見制度の普及について
あんしんセンターが開設された。今後の取組は？→平成26年度から、県とともに、市民後見人養成講座を実施していく。
（5）市民の健康づくりについて
健康増進計画の中間評価と今後の取組は？→平成23年度に市民アンケートを実施。各目標ごとのガン受診率など把握している。若い人の喫煙、成人の肥満など。今後、肥満、糖尿病など、普及啓発のあり方を検討していく。
食育推進計画は、平成25年度が見直しの年。どう見直すのか？→生涯にわたるライフスタイルに合わせた食の推進、子どもへの食の推進など、アンケートの結果を踏まえて、第二次食育推進計画を策定していく。
健康都市宣言について、どのように推進していくのか？→私たちの藤沢健康都市宣言を具現化したのが健康メッセ。情報の集約、メッセの状況を踏まえて検討していく。
3種の予防ワクチンについて、本市の負担はどうなるのか？→平成25定期接種に。全額助成していく。
子宮がん・乳がん健診の無料クーポン助成の考えは？→平成25年度も継続実施していく。
胃がん検診について、リスク健診導入の考えは？→国の検討会で、有効か検討するとの事。動向を見ていく。
（6）自殺防止対策について
ゲートキーパーの普及促進に取り組むべきだが、育成と今後の取組は？→ゲートキーパー養成講座について、民生委員・児童委員など平成23年度は301名、24年度は1月までで、240名。ゲートキーパー養成は求められており、薬剤師などの職種に対して、養成を進めていく。
（7）障がい者の自立、就労支援の取り組みについて
障がい者施設が受注するのは難しい。行政から安定供給、受注拡大の取組をすべきだが？→障がい者優先調達について、11課39件の発注を確認。更に発注できるものを調査している。障がい施設への調達計画を示す中で、自立を進めていく。
６．地球にやさしい環境と共生する藤沢づくりについて
（1）地球温暖化対策への取り組みについて
藤沢市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスについて、2022年において、1990年比40%削減が目標となっている。実施できるのか？→3/11の大震災前に策定していることから、達成は困難。環境基本計画との整合図りながら、見直しをしていく。
エコライフチェックについて、エコライフハンドブックを配布している。藤沢版省エネキャンペーンをすべきだが？→環境フェアを開催している。平成25年度は、各家庭において、温室効果ガス削減に取り組めるよう啓発していく。
（2）LED化によるエネルギー効率の向上について
LEDのリース方式の導入について、新年度の取組は？→公共施設のLED化については、学校を含めて設置数の実態調査をしている。今年度中に本数を算出し、リース、購入の経費など試算して方法を検討していく。
防犯灯のLED化について、リース方式導入についての考えは？→財政面、実用性について、具体的検討をしている。リース方式は総経費削減できる。手法として、エスコ事業など、細部について検討するとともに、自治会との調整などを検討している。平成26年度の導入を考えている。
（3）生物多様化の保全について
谷戸の保全を今後どうしていくのか？→川名、石川、遠藤の3大谷戸について、みどりの基本計画に位置付けている。川名は手広緑地との一体保全、石川は里地里山として保全、遠藤は、里地里山計画により、自然環境を保全していく。
ビオトープについて、整備促進すべきだが、今後の取組は？→ビオトープネットワーク計画に基づき、今後も整備していく。
藤沢メダカについて、もっと前面に出すべきだが？→理科の教材としている学校もある。生物多様化の重要性をPRしていくことも大切。団体と連携し、放流など検討していく。
（4）バイオガス化による資源循環の構築について
家畜ふんをいれるのか？市民の負担は？→家庭の生ごみ、紙おむつ、草・葉、紙類の4種類を考えており、家畜ふんや下水汚泥は受け入れられない。可燃ごみから分別するので、その負担は課題。平成25年6月から試行区域で収集しアンケートをとる。
生活環境への影響は？→バイオガス化により、642トンのCo2削減、ダイオキシンの発生抑制などの効果ある。
財政面での考えは？→建設に23億9,000万円だが、国の交付金、起債が見込める。ランニングコストは年間2億6,000万円を見込む。PFIの導入については、手法の一つとして検討していく。
７．活力ある産業・観光を創出する藤沢づくりについて
（1）聶耳記念事業の戦略的展開について
新年度の取組は？→中国メディアから中国人誘客に有効とアドバイスいただいている。江の島魅力アッププランの柱の１つとして有効とし、リニューアルが位置付けられている。県等と協議していく。
（2）海水浴場の治安対策について
ルール化、条例化すべきだが？→1/4に市内の海水浴場組合に要望。片瀬西浜の環境悪化を認識する中で、大音量のライブ、ダンス、クラブ化を、平成25年からはさせない、暴力団関係者を営業に関与させない、タトゥーの出入り禁止など、新たなルール作りをしている。取組状況を検証し、だめなら、法的措置を検討していく。
（3）農業支援と農に親しむ環境整備について
本市の農業について、継続が難しいなどの課題ある。都市農業推進の考え方は？→農業生産者の平均年齢は66歳。耕作放棄地が危惧される。人・農地プランを昨年12月に策定した。荒廃地の防止、青年就農者への経済的支援をしていく。
８．人権尊重と芸術・文化振興の藤沢づくりについて
（1）誰もが親しむスポーツ環境の整備について
障がい者スポーツ団体の組織化の予定は？→福祉部門、障がい者スポーツ団体と協議している。意向を反映し、スポーツ協会へ支援できるように更に検討していく。
中学生ビーチバレー全国大会は4回目となるが、全国規模となっていない。充実する考えは？→山形から鹿児島まで、51チーム参加しているが、参加していない県ある。全国的な大会として認知されるよう、取り組んでいく。
（2）男女共同参画社会の推進について
※メモできず。
（3）ドメスティック・バイオレンス防止対策について
男性相談のについて、相談前から男女一緒に相談できるようにすべきだが？→男性のDV被害相談増加している。県民センターでの電話、面接相談ある。本市への相談はないが、4月からの、ふじさわDV防止・被害者支援計画の中で、検討することとしており、関係各課で検討していく。
（4）多文化共生のまちづくりについて
外国人市民は3,515世帯。コミュニティー不足によるトラブルある。多文化共生の指針の見直しの考えは？→多文化共生のまちづくり指針については、互いの文化を認めながら、まちづくりを進める。平成25年度中に、調査結果などを考慮し取り組んでいく。
９．未来を担う教育環境の整備について
（1）いじめ・不登校への支援策充実について
いじめについて、市長の基本的な姿勢は？→いじめは絶対に許されないという事を子どもに認識させることが必要。人の気持ちを察知したり、嫌なことを言わないなど、人兼関係を築くことが重要。子どもをとりまく大人が見守ることが大切。
スクールバディについて、課題は？→注目度高く、テレビでも取り上げられた。生徒間にいじめの防止と対応が根付いており、一定の効果を上げている。指導者養成に時間かかる。他の取組をしている学校もあるので、学校ごとの対応として取り組んでいく。
いじめのアンケート調査について、今後も教育委員会が主体となり調査すべき。回数も増やすべきだが？→9月には全小中学校でアンケートを実施する。課題を整理したうえで、平成25年度もアンケート実施する。気軽に相談できる体制づくりに努めていく。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充の考えは？→国では、配置拡充を行う予定だが、具体に示されていない。国の動向を踏まえて検討していく。
（2）児童生徒の安全・安心対策について
学校施設の構造部材、非構造部材の耐震についてどうなっているのか？→本町小学校がしゅん工したことにより、構造部材は完了。非構造部材については、体育館について、平成27年度を目途に、対策を講じる予定なので、25年度に点検し、順次耐震していく。
登下校時の危険個所はまだある。把握する必要あるが？→今後も、危険個所を把握するよう指導し、改善要望を取りまとめ、協議していく。
ゾーン30を改定すべきだが？→生活道路について、警察が設定するもの。関係機関と協議していく。
（3）中学校給食の実施について
実施に向けてのスケジュールは？→検討結果を踏まえ、今後、一定の結論を出していく。各方式によるメリット、デメリットある。教育委員会で結論出し、市長部局と調整、理事者の判断をあおぐ。平成26年度に一部試行を考えている。
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！