2013.3.18　2月議会最終日～予算討論・追加議案・採決

　3月18日　10:00より、本会議（6日目）が開催されました。内容は次の通りです。

　まず、平成25年度予算に対する、各会派の予算討論が行われました。私の所属する「かわせみクラブ」は、脇議員が行いました。討論は、次の通りです。（全文）

【予算討論】　脇礼子議員　

　議案第98号平成25年度藤沢市一般会計予算ほか10議案に対しまして、かわせみクラブの討論を行います。

　鈴木市長誕生から早くも１年が過ぎました。この１年、鈴木市長は前市長が積み残した課題解決のために英断され、藤沢の信頼回復、再生に全力を注がれてこられたことを僭越ではございますが、高く評価いたします。また市長就任２年目を迎え、これから本格的な鈴木市政が始まると誰もが思っていますし、大いに期待をしております。

　市長の施政方針では、多くの問題を一つ一つ確実に解決し、市民の声を十分に市政に反映させながら、平成25年度を理想の市政を築くスタートの年とするとされています。同じ轍は踏まない、という強い姿勢は感じられますが、一方、まちづくりのビジョンがあまり伝わってこないのです。かわせみクラブの代表質問で、「郷土愛あふれる藤沢」のめざす都市像について伺いました。「郷土愛あふれる藤沢」に込めた思いは、多くの市民が藤沢を好きになり、藤沢に愛着を持ち、藤沢にいつまでも暮らしたいと思えるまちにしたい、とのご答弁がありましたが、そのために市長が何をされるのか、また、どうしたいのか、まだまだ戦略が見えてきません。鈴木市政も２年目を迎えたわけですので、もっと積極的にまちづくりの戦略を打ち出し、示されてもよいのではないか、というのが率直な感想でございます。

　自治体間競争、都市間競争で、これまで藤沢市は他市をリードするような先進都市であったと思います。扶助費が、本市の歳出予算の4分の1以上を占めていく厳しい財政状況の中、他市をリードしていくことも困難な状況にあるとは思いますが、ぜひ市長が思い描く藤沢らしさをアピールし、他市をリードするような藤沢のまちづくりを推進していただきたいと思います。

　そのような視点から、「中小企業国際展開支援事業」については、これからも推進していくべき事業だと考えます。かわせみクラブの代表質問で、柳田議員が、環境や福祉と先端技術とを結びつけて取り組むベンチャー企業が、藤沢で新しく生まれていることに触れさせていただきました。今日、ここではフィンランドの国家プロジェクトと仙台の国際共同プロジェクトである、仙台市オウル市の共同事業を紹介いたします。この事業は、仙台市青葉区に2010年３月にオープンした、仙台フィンランド健康福祉センターを拠点にしています。高齢者の自立した生活を実現するために、フィンランドと日本の企業・大学が行うサービス・機器の開発支援を行っています。プロジェクトの拠点となるのが、仙台フィンランド健康福祉センター研究開発施設「研究開発館」と、特別養護老人ホーム「せんだんの館」です。「研究開発館」ではフィンランド企業と地元企業が、健康福祉関連の新サービス・新製品を開発するためのマッチング支援や、研究開発支援を行い、「せんだんの館」ではフィンランド型福祉を取り入れた新しい高齢者福祉サービスを提供しています。そして、両館が密接な連携をはかり、世界を視野に入れた「仙台ブランド」の新製品、サービスの提供を行い、ハイテク技術を取り入れ、高齢者の自立の実現をはかり、世界的に魅力ある投資先「仙台」づくりを行っています。

　昨年4月、私は少子化、高齢者福祉について学ぶため、デンマークを訪問しました。みなさまご承知のとおり、社会福祉国家の理念、ゆりかごから墓場までを実践している国です。消費税25％はすべてにかかり、法人税も25％、障がい者も年金の中から、税金を納めています。一方、国の歳出の約7割強が教育、医療、社会福祉に充てられており、高負担、高福祉の国です。高福祉を得るために、国民の義務として高い税金を支払う、という合意がデンマークの国民にはあります。65歳になれば年金が全員に支払われ、24時間介護体制などなど充実した福祉施策が実現されています。デンマークの高齢者福祉の基本方針は、継続性・自己決定・自己資源の開発の3つです。これまでどおりの生活を続ける（継続性）、他人ではなく自分の決定でなされる（自己決定＝個人の尊重）、生きがいを持ち生きる、（自己資源の開発）です。また、社会的公平の思想に基づいて、「障害のある人の生活条件を、障害のない人の生活条件に可能な限り近付けた」生活が送れるように、あらゆる援助がなされています。自由・平等・連帯・共生という成熟した民主主義の行き届いた国で、また平等、公平の意識がとても高い国であることを痛感しました。

　オーデンセ市にある特養と高齢者専用住宅、デイセンターの集合体である高齢者センターを訪問し、そこでは、さまざまな介護のための機器を目にしました。デンマークでは、介護をされる人の視点にプラスして、介護をする人の視点にたって介護を考えています。自宅のトイレやお風呂が小さいと介護をする人に負担がかかる、介護労働者の環境が悪い、という観点から住宅改造を行います。高齢者センターでは、介護する人が腰痛にならないようにと、からだを起こす機器、移動用のリフトなど、さまざまな機器を活用していました。機械を使って人を動かすなんて、と私たちはつい思ってしまいますが、介護される方も機械を使うことに抵抗なく、体を委ねています。

　日本も超高齢社会を迎え、今後介護の在り方も多様化してくるでしょう。介護用の機器も需要が増えてくるのではと思います。日本ではこれまでのようなものづくりを中心とした雇用拡大・経済発展はのぞめません。成熟国家では、福祉や生命科学、健康などの分野が雇用を確保し、経済のけん引力となっていきます。

　藤沢市は、大学や世界的企業が立地するめぐまれた環境にあります。こうした中から豊かな発想を持つ人たちが起業し、藤沢発の福祉用品・環境製品が誕生し、世界中の人が利用するようになることを夢見ています。藤沢発のベンチャー企業がイノベーションを実現し多くの雇用が生まれる可能性があるはずです。

　市長におかれましては、「福祉先進都市・環境先進都市」として「全国をリードする藤沢市」をめざしていただきたい、そのためにはベンチャー支援・新産業支援を一層進めるべきだと思います。

　福祉先進都市をめざすためには、もちろん、福祉施策の充実は欠かせません。今回、新行財政改革実行プランで掲げられた「福祉窓口業務及び相談機能の充実」は大いに期待をするところです。「迷わない・動かない・待たない」福祉総合窓口体制を整えるために、市としてもさまざまな協議をされていると思いますが、市民の相談は多岐にわたる場合もあります。相談者が一つの部屋にいて、担当者が相談者の部屋に出向き、相談者に寄り沿うような体制こそが理想的な窓口サービスだと思います。その視点も踏まえた検討をぜひお願いいたします。「迷わない・動かない・待たせない」ワンストップサービスの福祉総合窓口、福祉総合窓口では藤沢市を見習おう、と言われるようにしていただき、市民サービスの向上をはかっていただきたいと思います。

　市長がめざす「郷土愛あふれる藤沢」を担う職員のモチベーションの確保という観点から、職員の人件費について述べさせていただきます。現在、市長公約に基づき、独自の給与削減が行われていますが、全国的な情勢やラスパイレス指数の状況からして、なんとなく仕方がないと思っている職員も多くいると思います。しかし、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を尊重せず、独自に給与を削減することは、やはり、あるべき姿とは言えません。

　現在、国家公務員は、東日本大震災の復興財源として、7.8%の給与削減を平成24年度、25年度に限って行っていますが、国は当初、給与削減を地方には押し付けないと言っていたにも関わらず、地方公務員も同様に7.8%の給与削減をするよう、地方自治体に対して、要請文を通知しました。

　この取り扱いについて、今議会でも取り上げられましたが、市長は、「現在、独自の給与削減を実施しており、職員のモチベーションの確保、そして、地方のことは地方で決めるべき、藤沢市として主体的な判断をする」との考えを示されました。このことは、国の中央集権的なコントロールを否定し、地方分権・地域主権に向けた強い意思表示であり、高く評価いたします。

　更に、安部首相の経済界への賃上げ要請から、コンビニ大手が賃上げ、また、春闘回答で満額回答が出されるなど、賃上げによるデフレ脱却に向けた動きも活発になっています。そういう流れの中で、国家公務員と同様の7.8%の賃金削減は、この流れに逆行するものであり、地域の活性化の観点からも、もはや論外と言えるのではないでしょうか。

　総人件費5%削減について、平成22年度決算の人件費から算出し、17億円の削減目標としていますが、毎月約35,000時間の時間外勤務の実態からして、本来必要な人員より、少ない定数で仕事をしているということは明らかです。人口はまもなく42万、藤沢市の行政運営に必要な人員を抑制し、時間外、休日出勤で対応している状況についても、削減効果として計上するべきと考えます。そういったことから、総人件費5%削減のあり方についても、再考し、地域のデフレ脱却につなげるべきです。

　つぎに教育、子どもに関わる課題について触れておきます。

　藤沢市では「法令遵守」が重要な課題となっています。残念ながら市内でも昨年、教員による体罰が2件発覚しました。この問題をめぐって見えてきたものは、「体罰の是非」だけではなく、教育の本質とは何かということだったのではないでしょうか。体罰は違法であることはもちろんですが、それだけで終わらせてはならないと思います。

　いま、学校は「一人ひとりの子どもたちを包み込むインクルーシブな学校づくり」をめざしているはずです。この理念は、障がいのある子どもたちだけのものではありません。外国につながる子どもや、いじめられている子ども、荒れている子ども、‥‥どの子どもたちもみな、心の中に様々な悩みや困難を抱えこんでいます。授業に集中しなかったり、「荒れる」行動をとったりする子どもたちも、そのような行動をとることで、何かを訴えているのだと思います。

　学校が集団生活の場である以上、一定の社会生活のルールは必要ですし、もちろんそれを否定いたしません。でも、体罰によって作られる「秩序」の中では、子どもたちの願い、思いは見えなくなってしまいます。ですから、体罰は教育にあってはならないのです。また、体罰は「体罰を容認する環境の中で起きる」とも言われています。

　体罰問題を、特定の個人や特定の学校だけの問題とするのではなく、教職員一人ひとりが、みずからを省みて、子どもたちに真に寄り添う藤沢の教育を創り出すための論議につなげていただきたいと思います。

　今回の予算編成において、子どもたちを取り巻く環境面で、将来を担う子どもたちを藤沢で守り、大切に育てるための財源がしっかりと確保されました。今後、藤沢型認定保育施設制度の新設や、認可保育所の定員拡大を進めるわけですが、保育の質を低下させることなく、子どもの最善の利益となるよう、子どもの人権の視点から取り組むことを忘れないでいただきたいと思います。また、公立保育園は基幹保育園として、また保育ニーズのあり方が多様化する中で、その役割は大変重要だということも申し添えておきます。

　では次に今回の予算委員会の審議の中で質疑をした中から4点、述べさせていただきます。

　交通安全に関する事業費について、自転車事故はなかなか減らず、利用者のマナー低下が多く見られます。自転車利用環境整備計画の中で、自転車の交通ネットーワークを作り、自転車走行環境を作っていくことになっていますが、自転車の走行環境ができても、ルールがしっかりと守られていなければ、実効性がありません。今回、警察でも、自転車の交通ルールの街頭指導を行い、警告カードの発行もされている、との答弁がありました。自転車事故の減少につながるよう、関係団体や警察と連携し、自転車利用のルールの徹底をさらにはかり、自転車利用者のマナー向上につとめていただきたいと思います。

　防犯対策強化事業費について、市内で防犯カメラの設置が増えています。事件の解決、犯罪の抑止力にもなりますが、一方、映像の取扱い次第では、プライバシーや肖像権の侵害にもつながります。映像の管理については、補助金交付時に「藤沢市防犯カメラ運用基準」を示し、ルールを守るように要請をするが、市への報告義務はないということでした。しかしながら、個人情報保護の観点からも、録画された映像の管理、処理には万全を期す必要があります。防犯カメラの設置はますます増えると思います。市は設置費の補助もしているわけですから、管理責任者にお任せではなく、市として運用基準に則った対応がなされているのか、きちんと把握をし、また指導をしていくべきですし、報告義務も必要だと思います。

　湘南すまいるバス運行事業費について、いきいきシニアセンターの利用を高めるために、とても重要な事業だと思います。一方この事業を、高齢者の外出支援と位置付けていますが、高齢者の外出支援とするのであれば、シニアセンターの登録条件はなくし、すべての高齢者に利用カードを配布するなりし、バスルートや停留所、時刻表などを周知徹底させるべきではないでしょうか。

　すまいるバスは、いきいきシニアセンターと地域を結ぶ巡回バスであって、藤沢市の高齢者の外出支援策がこれだ、ということであれば、疑問を感じます。横浜市の高齢者福祉パスなどが、本来の「高齢者の外出支援」だと思いますが、これは、かなりの財源を伴う事業でもあります。藤沢市は「高齢者の外出支援」をどのようにとらえているのでしょうか、またどこまでできるのでしょうか。高齢者のニーズもアンケート調査などで把握し、その在り方についてさらに検討していただきたいと思います。

　小学校諸整備事業費について、学校給食調理室のエアコン設置については、小学校教室のエアコン設置に合わせて検討していくという考え方が示されましたが、給食調理室は、衛生面から窓を開けて、外の風を入れることができません。また、高温となる大型調理器具を扱うことから、調理室は、想像できないほどの高温になり、熱中症になった調理員も存在します。厚生労働省によると、平成22年度の職場での熱中症死亡者数は47人で、猛暑により急増している状況であり、他人事ではありません。教室のエアコン設置に合わせるのではなく、職員の命を守る点からも、学校給食調理室のエアコン設置は喫緊の課題ととらえ、早急に対策を講じていただきたいと思います。

　最後に、市民ひとりひとりが尊重されるためには人権啓発、人権教育が重要だという観点から、簡単に述べさせていただきます。先ほど体罰のことに触れました。体罰は児童・生徒への人権侵害です。また国籍や生まれ、障がいのある人などへの差別意識、ハンセン病、エイズなどの患者や、性同一性障害への無理解などからの心無いいじめ、差別などはなかなかなくならないのが現状です。また、市民の個人情報、プライバシーもしっかりと守られなければなりません。

　学校、家庭、地域、職場など、あらゆる場で様々な人権の課題があります。そしてそれら個別の課題が複合的になり、さらなる差別を生んでいます。人権感覚というものは、生まれながらに備わっているものではありません。自らや周りの人の体験から、あるいは学校や社会での人権教育がしっかりと成されてこそ、培われていくものです。市の職員、教職員の人権研修をしっかり行っていただき、市民のみなさんや、子どもたちと向き合っていただきたいと思います。また、市民への人権啓発について、意識啓発の機会が市民に得られるよう、あらゆる場を提供していただきたいと思います。1回の啓発活動で人権侵害がなくなるわけではありませんし、もちろん啓発活動の効果を数値で示すこともできません。人権啓発推進事業は、本当に地道な取り組みが求められています。無知、無理解による偏見、差別をなくすためにも、人権教育、啓発活動を繰り返し行っていただきたいと思います。違いを認めあい、お互いの人権を尊重できる社会の構築をはかること、それはまちづくりの根幹をなすものです。「みんなにやさしい藤沢」が前進することを切にのぞみます。

　鈴木市長におかれましては、今まで申し述べた意見、提案も踏まえ、まちづくりの戦略を積極的に打ち出し、思い描く藤沢らしさをアピールし、他市をリードするような藤沢のまちづくりに邁進されますことを大いに期待をし、議案第98号平成25年度藤沢市一般会計予算ほか10議案に対しまして、かわせみクラブ、賛成の討論といたします。ありがとうございました。

　全会派の討論の後、採決を行いました。

議案第98号　平成25年度藤沢市一般会計予算

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第99号　平成25年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算