6月7日 10:15より、本会議(2日目)が開催されました。議案の説明は6月5日の本会議初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容(抜粋)については、次の通りです。
議案第6号 工事請負契約の締結について(防災行政無線デジタル化更新工事)は、防災行政無線デジタル化更新工事について、次の通り、契約を締結するものです。
【契約の相手方】 沖ウィンテック株式会社南関東支店
【工事の概要】 防災行政無線の設置及び、既設防災行政無線の撤去
【契約金額】 3億3,180万円
【工期】 2014年(平成26年)3月14日 しゅん工予定
土屋議員
アナログからデジタルに変更する。県内他市の状況は?→平成25年3月末現在、33市町村の内、18市町村がデジタル化している。
契約者の沖ウィンテック(株)は、デジタル化の実績2件あるが、技術力が気になる。他市での実績は?→平成24年度に小田原市の子局増設の実績ある。
入札の状況について、1社だけの入札で契約がされた。請け負える会社は何社あるのか?→今回の入札参加要件に該当する会社は43社。
3億円以上の工事で1社入札の事例はあるのか?→平成22年度に辻堂浄化センター関係の工事で1件ある。
1社の入札では、談合と疑われかねない。適正な競争入札と言えるのか。市の見解は?→法や規則に基づき行っている。入札参加資格を付して広く入札を呼び掛けたもので、適正であったと考える。結果として1社であっても、競争性、透明性は確保されている。
質疑の後、全会一致で可決されました。
議案第7号 市道の認定について(鵠沼893号線ほか4路線)は、開発等により、新たに市道の認定をするものです。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第8号 市道の廃止について(藤沢501号線ほか1路線)は、不用となった市道を廃止するものです。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第9号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正については、オンブズマンの報酬を、ここ数年の「相談・苦情申立件数」の状況を踏まえ、勤務体制の見直しと、それに伴う報酬の引き下げを行うものです。
1.オンブズマンの任用内容の見直し
【現行】
(1)勤務体制 月約63時間(月10日及び巡回等) 勤務時間9:00~16:00
(2)報酬 月額 603,800円
【見直し】
(1)勤務体制 月約33時間(月5日及び巡回等) 勤務時間9:00~16:00
(2)報酬 月額 32万円~33万円程度を予定(現行の約54%)
2.専門調査員の任用内容の見直し
【現行】
(1)勤務体制 週3日(水曜日は2名体制) 勤務時間8:30~16:00
【見直し】
(1)勤務体制 週2.5日(水曜日は隔週とし、1名体制) 勤務時間8:30~17:00(勤務日数を減らし、勤務時間を延長する)
3.オンブズマン制度の運用見直し
(1)苦情受付時間の延長 8:30~17:00までの開庁時間内において、専門調査員が対応できるようにする。
(2)予約制の活用 見直しにより、オンブズマンの不在日が生ずるため、予約制を導入し、スムーズな対応を図る。
桜井議員
オンブズマン制度は、平成8年に導入された。導入した理由と、報酬の決め方は?→オンブズマン制度は、市民が行政から不利益を受けた場合、中立的な立場で判断するもので、平成8年から制度運用を始めた。報酬は、川崎市を参考に月額60万円に設定した。
他市の状況は?→平成24年度で、県内では川崎市のみ。全国では16市に設置されている。
今後も、オンブズマン制度を継続していくのか?→当面、継続していく。
相談・苦情件数の推移は?→ここ3年では、136件、168件、148件と推移している。
オンブズマンの勤務体制を見直しても、市民サービスが低下しないという根拠は?→専門調査員の勤務時間の延長、オンブズマンの予約制の導入などにより、市民サービスへの影響はないと考える。
今回の見直しについて、オンブズマンの方々の理解は得られているのか?→オンブズマン、専門調査員に対して、説明・協議し、内容については、理解を得られている。
質疑の後、この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第10号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、新産業の森北部地区地区計画及び、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン地区地区計画において、地区整備計画を定めたことに伴い、各地区計画の区域内における建築物の容積率、建物の高さ、壁面後退などの制限について定めるものです。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第11号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正については、寄附金を受け入れるNPO法人の住所が変更されたことに伴い、条例中に規定している住所を変更するものです。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第12号 藤沢市子ども・子育て会議条例の制定については、子ども・子育て支援法の一部が施行されたことに伴い、子ども・子育てに関する施策を推進するために必要な調査、審議などを行うために、合議制の機関を設置し、その組織及び運営に関する事項を定めるものです。条例の主なポイントは、次の通りです。
1.委員(25人以内で次の内、市長が任命する)
①市民
②子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
③学校教育に従事する者
④主任児童委員
⑤事業主を代表する者
⑥労働者を代表する者
⑦子ども・子育て支援に関し、学識経験のある者
⑧市職員
⑨その他市長が必要と認める者
2.専門委員
専門の事項を調査するため専門委員を置くことができる。専門委員は、学識経験のあるものから、市長が委嘱する。
3.部会
会議に部会を置くことができる。
4.関係者の出席
会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見もしくは説明を聴き、または、必要な資料の提出を求めることができる。
この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。
議案第13号 藤沢市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、新型インフルエンザ等対策本部に関して、必要な事項を条例で定めることになったため、新たに本市の条例として定めるものです。
この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第14号 平成25年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)は、国庫補助など新規採択されたもの、地域の元気臨時交付金の対象事業、その他、緊急性のある事業などで、補正額は6億8,955万9千円で、補正後の一般会計総額は、1,216億1,855万9千円となります。内容は次の通りです。
【総務費】 補正額 7,850万円
1.善行地区まちづくり事業費 160万円
高齢者等の移動支援事業として、地域のボランティアがワゴン車を使用し、善行市民センターを起点として設定したルートを巡回するもので、今年度は、実証運行として実施する。その事業に対する補助金。
2.コミュニティ助成事業補助金 500万円
自治会等が自主的に行うコミュニティ活動に対する補助で、今回の対象は2団体。
①西の原会(片瀬地区) 250万円
例大祭・町内まつりで使用する、子供神輿の修繕、移動式お囃子演奏台、お囃子太鼓台など。
②善行団地自治会(善行地区) 250万円
自治会加入者の健康維持や活動の活発化のため、プロジェクター、スクリーン、オーディオ機器、グランドゴルフ用器具の購入など。
3.防災設備等整備事業費 7,000万円
民間事業者が行う、屋上フェンス設置、外付け階段設置、案内表示板設置など、津波避難施設整備に対して、一定の補助を行うもの。
4.コミュニティ助成事業補助金 190万円
自主防災組織が行う、防災資機材購入に対する補助で、対象は、西浜町内会自主防災会(片瀬地区)で、アルミ製折りたたみリヤカー、AED、発電機、浄水器、プレハブ倉庫など。
【民生費】 補正額 4,721万1千円
5.施設開設準備経費助成特別対策事業費 1,944万円
小規模福祉施設等の施設開設準備に対する補助で、対象は次の通り。
①シニアウイル(株) 施設名:ウイル長後ステーション(仮称) 補助額:486万円 ※小規模多機能型居宅介護
②(株)リフシア 施設名:らいふ善行(仮称) 補助額:972万円 ※認知症高齢者グループホーム
③(株)リフシア 施設名:らいふ善行(仮称) 補助額:486万円 ※小規模多機能型居宅介護
6.市立保育所整備費 864万2千円
しぶやがはら保育園建設に伴う設計委託を行うもの。
7.少年の森事業費 1,296万8千円
少年の森用地として賃借している土地の一部(261㎡)について、地権者より売渡しの申し出があり、この用地を取得するもの。
8.生活保護適用措置関係事務費 667万1千円
生活保護法の基準見直しに伴い、システム改修をするもの。
【衛生費】 補正額 1,376万6千円
9.最終処分場整備費 1,376万6千円
葛原第二最終処分場の上部利用について、実施設計及び用地測量を委託して行うもの。
【農林水産費】 補正額 5,885万4千円
10.畜産経営環境整備事業費 307万円
家畜排せつ物処理設備等の改修等に要する経費への助成を行うもの。(補助率1/2以内)
11.有機質資源再生センター運営事業費 5,578万4千円
有機質資源再生センターの中止に伴い、施設へ家畜排せつ物を搬入している畜産農家11戸のうち、畜産経営の継続を希望する9戸の農家に対して、戸別の処理施設整備にかかる経費を助成するもの。(補助率9/10以内)
【土木費】 補正額 2,837万5千円
12.白旗川改修費 2,837万5千円
これまで実施した、白旗川改修工事に伴い影響のあった近接建物に対して、損失補償を行うもの。
【教育費】 補正額 4億6,234万3千円
13.特別支援教育整備事業費 3,485万1千円
鵠沼中学校に特別支援学級を開設するため、教室の改修、教材等の設備を行うもの。
14.学校施設環境整備事業費(小学校) 5,981万円
地域の元気臨時交付金を活用し、片瀬小学校の外壁改修などを行うもの。
15.諸整備事業費(小学校) 2億2,385万6千円
地域の元気臨時交付金を活用し、大清水小学校のプール改修、本町小学校、御所見小学校体育館の外壁改修などを行うもの。
16.学校施設環境整備事業費(中学校) 1億4,382万6千円
地域の元気臨時交付金を活用し、御所見中学校のグランド整備などを行うもの。
この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
議案第15号 平成25年度藤沢市一般会計補正予算(第3号)は、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地に関する住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件について、控訴を棄却する判決があったため、当該判決による弁護士報酬(400万円)及び遅延損害金(16万8千円)を支払うもの。補正額は、416万8千円
この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
報告第1号 藤沢市情報公開条例の運用状況については、同条例の規定により、平成24年度における情報公開請求等の状況について、報告がされたもので、利用者は7,186人、公開請求件数115件、情報提供件数6,318件でした。
報告第2号 藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況についてについては、同条例の規定により、平成24年度における開示請求等の状況について、報告がされたもので、開示請求は107件で、内承諾58件、一部承諾28件、拒否15件、取り下げ4件、審査中1件でした。
報告第3号 継続費繰越使用の報告について(平成24年度下水道事業費特別会計継続費)は、主に平成25年度の事業を前倒しして行ったため、繰り越しとなったものです。
①鵠沼東部1号貯留管築造工事 総額13億6,000万円 平成25年度への逓次繰越額2億8,310万9,872円
②善行地内雨水管渠築造工事 総額4億3,760万円 平成25年度への逓次繰越額1億4,604万900円
③不動前排水区雨水管渠築造工事 総額8億1,050万円 平成25年度への逓次繰越額5,000万円
報告第4号 繰越明許費繰越使用の報告について(平成24年度一般会計繰越明許費)は、主に平成25年度の事業を前倒しして行ったため、繰り越しとなったものです。繰越額は次の通りです。
①庁舎等整備費(旧藤沢北高校跡地) 147,969,000円
②防災設備等整備事業費 3,563,700円
③つくり育てる漁業推進事業費(定置網) 56,000,000円
④自転車駐車場整備費(辻堂南口民間補助・北口前倒し) 30,015,000円
⑤市道新設改良費(六会1号線前倒し) 27,059,000円
⑥道路維持管理業務費(大庭・村岡トンネル点検) 14,000,000円
⑦道路改修舗装費(市内路面調査委託前倒し) 2,000,000円
⑧遠藤葛原線新設事業費 202,784,000円
⑨辻堂駅南口駅前広場改良事業費(前倒し) 129,223,000円
⑩善行長後線街路新設事業費(事業中断による) 6,247,500円
⑪藤沢北口駅前地区整備事業費(東西線前倒し) 129,700,000円
⑫住宅環境整備事業費(遠藤第二住宅外壁工事前倒し) 71,600,000円
⑬学校施設環境整備事業費(藤沢小グランド、トイレ改修前倒し) 258,248,000円
⑭学校施設環境整備事業費(大清水中グランド、教室空調等前倒し) 736,856,000円
⑮諸整備事業費(湘洋中津波対策基本構想、高倉中エレベーター等前倒し) 22,086,550円
報告第5号 繰越明許費繰越使用の報告について(平成24年度北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計繰越明許費)は、平成25年度に、工事費35,000,000円、補償費247,657,000円を繰り越すもの。
報告第6号 繰越明許費繰越使用の報告について(平成24年度柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰越明許費)は、平成25年度に、工事費183,000,000円、補償費5,281,700円を繰り越すもの。
報告第7号 事故繰越し繰越使用の報告について(平成24年度一般会計事故繰越し)は、六会駅東口通り線道路改良工事において、契約に時間を要したため、平成25年度に20,000,000円を繰り越すもの。
報告第8号 事故繰越し繰越使用の報告について(平成24年度北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計事故繰越し)は、法人の移転補償について、移転先の基礎工事の際に、障害物が見つかり、その撤去に時間を要したため、平成25年度に43,000,000円を繰り越すもの。
報告第9号 予算の繰越使用の報告について(平成24年度下水道事業費特別会計)は、国の緊急経済対策に伴うもので、新市街地下水道建設事業について、61,625,000円を平成25年度に繰り越すもの。
報告第10号 予算の繰越使用の報告について(平成24年度市民病院事業会計)は、事業者との調整に時間を要したため、市民病院再整備事業について、294,952,251円、医療総合情報システム整備事業について、78,332,000円をそれぞれ、平成25年度に繰り越すもの。
次の報告第11号~18号までは、藤沢市が出資している法人について、平成25年度の事業計画、歳入歳出の予算等が示されました。内容については、割愛します。
報告第11号 藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について(平成25年度事業計画)
報告第12号 財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について(平成25年度事業計画)
原田議員
ココテラスの運営事業収入の積算根拠は?→賃貸料1階~3階の民間テナントは空き室率60%で積算。5階・6階は、4か月で見込み、7階は、平成25年度は見込んでいない。
運営支出2億7,000万円は、毎年かかるのか?→内装に1億円、ビル管理に8,850万円、その他備品等8,330万円で、ビル管理は毎年かかる。
建設費約21億円を何年で回収できるのか?→20年で回収できる見込み。
空室多い。営業活動はどこがやっているのか?→現在2階の2室と4階が埋まっている。それ以外の空室について、開発経営公社がテナント営業している。5階~7階は、市または県の施設中心に検討・調整している。
7階建てのうち、1階半しか埋まっていない。今年度1億円以上の赤字となる。現状について、どう評価しているのか?→入居計画は当初のマスターリース方式を見直した。様々な調整をしてきたが、大変厳しいと認識している。入居計画を早急にまとめていく。
事業収支全体について、いつ頃、説明できるのか?→事業収支計画は、5階~7階の入居に大きく影響されるので、踏まえて、作成し報告をしたい。
柳沢議員
土地取得事業について、今年度約3億3千万円を計上しているが、その内容は?→新産業の森は、土地区画整理事業を着手した。当初の15,000㎡のうち、平成24年度までで、4,700㎡を取得。残りの約10,000㎡の取得を予定している。
宅地分譲について、約1億6千万円の減となっているが理由は?→年々処分しているので、処分の難しい土地も含まれているため。
報告第13号 藤沢市土地開発公社の経営状況について(平成25年度事業計画)
柳沢議員
公用地取得事業について、場所、面積、金額は?→公園用地は長久保や相続で、5,140㎡、7億9千万円、道路用地は、戸仲橋や相続で1,424㎡、4億4,700万円。
一般管理費が減となっている理由は?→人件費で1人、定年退職があることと、役務費が減となったため。
報告第14号 株式会社藤沢市興業公社の経営状況について(平成25年度事業計画)
加藤(なを子)議員
人件費が1,600万円減としているが理由は?→平成24年度は新規に戸別収集をしたので、時間外を見込んでいたため。
職員の給与改善をどう取り組んでいるのか?→平成24年度は、基本給の改善、特別手当を支給した。25年度も同様の対応をしていく。
資源収集コンテナの汚れ、破損が目立つが、改善策は?→公社からSPCに変更となり、当初は業務に不慣れであった。現在は問題なく、コンテナも随時新しいものに交換している。
江の島島内の収集が随意契約から競争になったが?→重要な観光地なので、早朝に収集する必要がある。総合的に判断して、平成25年度に競争とした。
江の島島内のような拡大予定は?→ごみの収集については、衛生面からも停滞は出来ない。戸別収集の継続性からも拡大は予定していない。
報告第15号 公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について(平成25年度事業計画)
報告第16号 公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について(平成25年度事業計画)
加藤(なを子)議員
秋葉台プールで死亡事故起きた。事故の内容は?→5/11に事故起きた。屋内プール営業時間後の事故で、現在、警察が調査中。
安全管理体制の状況は?→監視員正規1名、臨時職員7名、その他事務職員配置。5/16まで、休止にしてメンタルケアをし、現在、営業再開している。
市としての責任は?→規定で午後9時までは勤務時間内であったので、財団の問題。
今後の安全対策は?→翌日には注意喚起し、5/30付けで文書で指導をした。
指定管理者制度そのものが問われる。市の考えは?→市の責任については、警察が調査中。市として重く受け止め、指定管理者へ適切な指導をしていく。事故調査報告、安全管理、職員の労務管理など、二度と無いようにすることを徹底した上で、スポーツ施設の管理のあり方について、安全、快適に管理できるよう検討していく。
報告第17号 公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について(平成25年度事業計画)
土屋議員
健康診断について、事業所健診の受診率の推移は?→平成22年度、16,251人、23年度、16,551人、24年度、17,029人。25年度に、15,555人を見込む理由は、人間ドックなど、センター以外での検診が見込まれるため。
検診を増やす努力をどうしていくのか?→継続した受診が重要。人間ドック受診者へ個別に通知している。その他、周知啓発に努めている。
財団として、介護保険事業をする役割は?→要介護、要支援が増している。地域の保健医療センターとしての役割・責任があると考える。
報告第18号 財団法人湘南産業振興財団の経営状況について(平成25年度事業計画)
井上議員
ホームページの作成事業について、市からの随意契約となっている。ホームページの作成市場は競争、技術力が上がっている。随意契約とする理由は?→ホームページの作成事業は、広報ふじさわを作成するもので、一体的に管理されている市のホームページの一部であるため、セキュリティなどの観点からも随意契約としている。
一体的な運用管理をしているとの事だが、更新作業はどうなっているのか?組織改正されていても、文書中に旧課名が残っている。他事業も含めて、今後は随意契約を見直すべきと思うが?→プロバイダー、ホームページ作成、サーバー管理、データ入力などの事業がある。プロバイダー登録数も減少している。市からの委託のあり方を検討していく。
今後、施設の管理事業がなくなる。財団全体の事業の見直しをどう考えているのか?→移転を予定していることから、事業の廃止は大きな影響ある。経済3団体で、連絡会議をつくり、財団のあり方を議論していく。今年度中に改革プランを策定し、検討を進めていく。
柳沢議員
湘南勤労者サービスセンター事業について、広域事業となったが、加入状況は?→5月末で、3市で2,072事業所、10,296人が加入。
国の補助がなくなったが、市の負担は?→3市で分担することにより、市の負担は、国の補助を受けていたときより、若干少なくなっている。
貸館事業について、どうしていくのか?→財団による貸館事業は終了する。
どうしていくのか?→経済3団体と連絡会議をつくり、今後のあり方を協議していく。
以上、報告とします。