2013.6.20　定例議会（4日目）～一般質問

　6月20日　10:00より、本会議（4日目）が開催され、昨日に続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告4番　有賀正義議員

１．分権時代の地方自治について

①自治体の自立と中核市について

　中核市移行について、現在の取組状況は？→中核市移行の検討は、移管される業務内容や事務量を調査し、移行によるメリット・デメリットについて先行市の状況の聞き取りをした。中核市市長会でも指摘されているとおり、財源の移行がなく不十分。国でも大都市制度の在り方が検討されている。地方のあり方が、どのように変わっていくのか、財源の移譲がされるのかなど、注視していきたい。

　今回の答弁は、今までの答弁より後退しているが？→中核市制度を活用して、市民が身近なところで一元的に行政サービスが受けられることが重要であり、国の方針が定まっていないので、国、県、他市の動向の把握に努めていく。

　平成24年9月議会で、中核市への移行は専門部署で検討必要とのことだったが、平成25年度は、どうなったのか？→引き続き、企画政策課が担当している。中核市市長会へのオブザーバー参加の予算を計上している。その他の予算は計上していない。

　中核市移行で、事務移譲されるのは産業廃棄物関係だと思うが？→産業廃棄物に関する許可などの事務については、市にとどまらず、広域での視点が必要。専門職員の配置も課題と捉えている。

　国からおりてくるもの、中核市、特例市で違うと思うが？→国から中核市へ通知があった場合、規模的には都道府県にも通知が行くので、藤沢市にも連絡が来る。

　教員の人事権についての状況は？→平成25年4月25日の審議会の中での答申で、人事権の移行について、小規模市町村の理解を得つつ、検討するとなっている。

　中核市、特例市の統合に備えて、準備すべき。市長の見解は？→市民から喜ばれる市政にすることが大切。すでに多くの事務の移譲がされている。現時点では、中核市移行で処理できるものとして、産業廃棄物の業務あるが、直接的に市民につながるものではない。地方制度調査会で、中核市、特例市の統合について議論が始まった。どうなっていくのか、行政サービスの拡充がどこまでできるのか、見ながら検討していきたい。引き続き、国等の動向を見守っていく。

②オープンデータへの取組について

　本市として、オープンデータの捉え方と取組は？→誰にも利用、再掲載できるもの。市がどのようなデータを持っていて、公開できるのか、民間のニーズなどの情報収集に努めている。

　今後の取り組みは？→横浜市、寒河江市、流山市のとりくみは把握している。大和市、横手市、倉敷市と共同研究をしている。災害時におけるオープンデータの活用に向けて研究している。

　今後の展開は？→共同研究を踏まえ、データの利用方法、著作権課題などある。どのデータをオープンデータ化していくのか研究している。

　行政データを市民が自由に利用できる。市民、行政、議員の位置関係も変わってくる。改めて、市の認識は？→行政データは市民の財産。様々なニーズを精査してオープンデータに取り組んでいく。

２．活力ある藤沢について

①夏の海岸問題について

　片瀬西浜海岸の自主ルール注目されている。市の把握は？→海の家での音楽の禁止が盛り込まれている。

　自主ルールと市長名の要望書との関係は？→要望書は、海の家での大音響、クラブ化、暴力団に関与させない、入れ墨、タトゥーしないことなどを要望した。

　自主ルールで音楽禁止された。ウクレレを聞きながら夕涼みもなくすのか？→あくまで、海の家は、海水浴場組合の管理。

３．学校給食について

①中学校給食試行に向けての諸課題について

　日課表への影響は？→平成24年度の中学校の学習指導要綱により、時間が増えたので、配膳するのは困難。デリバリー方式は、弁当箱に詰められているので、日課表への影響少ないと考える。

　給食費について、小学校給食では未納金ある。中学校給食を実施した場合、公金化やクレジットなどすべきだが？→他市の例では、献立表で前金払いを活用している。未納金も発生しないので有効。本市が実施する場合、前金払い、公金化、クレジットなどを検討していく。

　アレルギーへの対応は？→近隣のデリバリー方式では対応できていない。献立表の中で、アレルギー食材を示すことで、防止している。

　相模原市のデリバリー方式の喫食率の状況と分析は？→平成22年度から弁当とデリバリー方式の選択制。デリバリー方式の利用率は、平成22年度は58.6%／23年度は、53.9%／24年度は49.0%。アンケートでは、前金予約、苦手な献立、父親の弁当と一緒に弁当をつくっているなど。デリバリー方式は、食べる側の問題なので、多い少ないではないが、利用されるよう工夫していきたい。 

　中学校給食の実施について、配膳室の設置課題は？→昭和55年に中止するまで、7校がセンター方式で、給食を実施していた。そのうち、3校は全面改修をしている。残りの4校も当時の配膳室は別の用途で利用されている。調整必要で、他の学校では新設も必要となる。

　

通告5番　井上裕介議員

１．安全・安心で住みよいまちづくりについて

①渋滞対策と通学路の安全対策について

　渋滞増え、駅前まで車でいけないという声聞く。市の認識は？→幹線道路整備をしてきた。しかし、湘南C-X、江の島など都市拠点は渋滞あり、対策に取り組んでいる。テラスモールの混雑から、市と民間で交通量調査し、警察と共に取り組んでいる。江の島は、県の湘南ふじさわ魅力アッププランに位置付け、関係者と取り組んでいる。

　C-Xについて、交通量調査をしたとの事だが、どのような課題があったのか？解決は？→テラスモールの駐車場は、土日祝、雨天、イベントなど14時から16時がピークで周辺は渋滞している。渋滞対策を検討するため、市、警察、民間で連絡協議会をつくった。情報交換し、警察による信号調整、民間事業者への指導を行っている。

　開発にあたり、C-Xの交通量の想定と現状は？→当初の道路計画では、12,000台を見込み、テラスモールは、土日9,000台なので、道路インフラの想定内。駐車場の入出庫で渋滞起きている。駐車場のキャパもオーバーしている。

　駐車場不足をどう解決していくのか？→臨時駐車場の拡大。誘導ルート、警察による信号調整などをしている。湘南C-X事業者連絡協議会で情報交換する中で、対応していく。

　公共交通での利用も必要だと思う。取組状況は？→スイカ、バスモ利用でのポイント付加、スマホでのリアルタイム情報など、公共交通利用促進向けて、事業者と調整していく。

　渋滞に伴う、生活道路への通過車両増えている。対策と住民との合意形成は？→進入禁止することが重要。休日に交通整理員の配置している。警察による時間指定、一方通行などが考えられるが、地域との合意形成が必要。地元への説明、意見交換しながら合意形成していく。

　江の島の渋滞課題について、弁天橋の渋滞長くつながっている。大橋3車線化の取組状況は？→江の島島内に入ってすぐの駐車場が満車となり、奥の駐車場に空きがあっても渋滞となる。島内3駐車場の有効利用図るための対策をした上で、3車線化を県が行っていくとのこと。

　江の島への公共交通の利用について、自転車・バイク利用も多いが、現状は？→小田急、江ノ電の利用促進に取り組んでいる。自転車駐車場は、4か所で210台のスペースある。整理誘導員を土日配置している。

　通学路の道路標示の管理、修繕について、市の役割は？→スクールゾーン、白線などの道路標示は、目的により役割が決められている。注意は市が管理修繕、停止線等、規制が伴うものは警察。

　適切な管理修繕について、外側線、スクールゾーン、すれ違い困難表示、消えている箇所ある。どうなっているのか？→道路パトロール、学校、市民からの情報で順次修繕している。市が全ての道路状況の把握はできていないが、出来る限り把握し、修繕必要な場所は、速やかに進めていく。

　行政としてすべてを把握できていないというのはいかがか。発光鋲の管理状況は？→カーブミラー、道路照明灯、発光鋲なども道路パトロールでしているが、生活者からの情報で修繕している状況。道路パトロールを工夫していく。

　平成24年度に、通学路の危険個所について合同点検したが、平成23年度まではどうなっていたのか？→各学校で下校時、PTAの点検、地域協議会などで点検して市民センターへ報告していた。

　市民センターへの改善要望の件数は？→改善要望322件、改善個所183件。

　平成24年度の点検結果は？→49か所の報告があった。関係者による合同点検を行い、46か所を改善必要とした。

　46か所の取組状況は？→改善完了は35か所、グリーンベルト、外側線、カラー舗装など。警察の規制が伴うものは、警察本部との調整を行っている。

　他にも危険個所あると聞いているが、46か所が改善されれば、完了という考えか？→緊急性の高いものであり、他にも危険個所あると考える。点検を継続していく。

　危険個所について、予算計上必要になると思うが？→通学路の安全対策は重要。昨年度の必要経費は補正予算で実施した。今年度の当初予算でも経費を増額したので、継続して安全確保していく。

 

通告6番　友田宗也議員

１．安心・安全なまちづくりについて

①夏の駅周辺の体感治安対策について

　今年に入ってから、駅前の客引きあり、逮捕者も出た。夏期の藤沢駅、湘南台駅、江の島駅の実態は？→藤沢駅は、ターミナル駅で多くの利用あり、428万人が利用、冬より57万人多い。商工集まる地域で飲食店も多い。迷惑客引きもある。湘南台駅は慶応大、多摩大、日大があり、学生12,000人多いまち。夏期は夏休みで人通りは減る。江の島は、夏期116万人利用で冬の約2倍。

　県の迷惑防止条例が、本市の夜間の状況に適用されるのか？→駅周辺の実態は、県条例に違反しているとし、警察が検挙している。夜間パトロール、防犯カメラの設置などを行っている。

　駅前の実態について、どう取り組んでいくのか？→警察の巡回で、厳しく取り組んでいる。国の補助による、LED防犯灯、防犯カメラ、看板、横断幕などの設置を検討している。

２．電縁都市ふじさわについて

①ICTを活用した行政と市民のつながりによる地域力の醸成について

　行政情報について、従来の発信方法ではだめ。市の考えは？→より多くの市民への発信として、広報、ホームページ、FM、フェイスブック、TVK放送、スマホ版広報などを活用し、効率的、効果的な発信をしている。

　広報スマホ版の市民の反応は？→アクセス数は、開設前の1月～3月は4,564件／月、開設後の4/25～6,329件、5月7,167件と6割増加している。

　スマホ版の今後の取り組みは？→ポスターを市内4大学、各駅に張り出していく。

　広聴について、市の受信施策の状況と今後の取り組みは？→市政情報コーナー、ネット受け付け、コールセンターなど、受信率を高める必要ある。新たな受信力を検討していく。

　パブリックコメントについて、数件の意見しかない。パブリックコメントの実績は？→平成17年度～24年度で、104件実施し、80件1,168人から、意見出されている。そのうち、325人はネット利用。

　パブリックコメントの今後の考え方は？→周知の機会を増やしていくことが重要。他の媒体も活用して周知していく。

　藤沢市の生データ（ローデータ）について、2次利用できるようにすべきだが？→現状では、標準フォーマットない。手続き、手法について、検討を始めたところ。課題の整理をし、データの公開をしていきたい。

　eコミふじさわ、地域のポータルサイトの状況は？→災害リスク情報として活用。登録者が簡単にホームページを作成できる。自治会・町内会が災害時の情報発信ができる。地域ポータルサイトは平成21年度からスタート9地区で開設している。

　eコミとオープンデータの活用を流山市が取り組んでいる。本市として、今後、どう推進していくか？→eコミ、ぐるっと藤沢マップは統合型GISで一方向。市民、民間との双方向の機能を持つ、相互利用について研究、検討をしていく。

　SNSについて、カラフルふじさわの利用状況は？→平成24年6/1に開設。1日に3本発信。投稿916件で102万人が閲覧。

　SNS、フェイスブックは一方向。参加型、相互利用できるSNSある。市民が行政に情報提供、可視化の取り組みについて市の考えは？→SNSにより、だれもが意見提案できるが、現状の中では、職員の発言に気を付けなければならない。公式発言の決裁課題などある。他市の取り組みを調査し、研究していく。

　市のホームページについて、カラフルフジサワある。市の情報をシェアすれば拡散する。これがSNSの強み。本市のホームページは活かしきれていない。OGPの設定が重要なのだが、本市は設定していない。市の考えは？→OGPの設定は有効と考える。来年度のリニューアルに併せて検討する。

　ネットにつながる環境づくり。公共施設のWiFi設置状況は？→今後、民間通信事業者のサービスの活用について、セキュリティなどの課題を整理した上で、新庁舎建設時に導入に向けて検討していく。

　デジタルサイネージについて、他市では広告を入れているところある。本市の考えは？→公共施設におけるデジタルサイネージは、行政、市民だけではなく、地域をつなぐ重要なもの。屋外、交通機関で活用広がっている。今後、新庁舎建設の中で、活用を検討していく。

 

通告7番　土屋俊則議員

１．生活保護行政について

①生活保護基準の引き下げについて

　生活保護受給者の実態について、10年前との比較状況は？→平成15年度、高齢者676世帯で43.7%／母子家庭166世帯で10.7%／障がい傷病537世帯で34.7%／その他167世帯で10.8%。平成25年度は、高齢者1,530世帯で41.9%／母子家庭330世帯で9.0%／障がい傷病1,076世帯で29.5%／その他717世帯で19.6%。

　就労支援の対象者の状況は？→18才～64才、268人。18才～30才が43人、16%／31才～50才、133人、50%／51才～64才、92人、34%となっている。

　本市の生活保護受給世帯の推移は？→平成15年度、1,546世帯、2,304人／18年度、1,944世帯、2,842人／21年度、2,566世帯、3,721人／25年度、3,653世帯、5,283人。

～旧生活保護法と現生活保護法との違い、経過を含めた、生活保護に関する歴史的経過について、質疑・答弁（省略）～

　今、生活保護基準の見直しを行うとしている。なぜ、今行おうとしているのか？→一般低所得者との均衡が図られているか5年に1度調査されている。平成21年度の消費実態調査で比較し、見直された。増減幅は、10%を限度として、3年の激変緩和措置が設けられた。　

②諸課題について

　社会福祉法による、無料低額宿泊施設の状況は？→市内に6施設あり、運営団体は3団体。

　生活保護費をピンハネする貧困ビジネスある。居住は1人1部屋か？→個人のプライバシーは配慮されている。

　住居費と生活費はどのくらいか？→住居費が46,000円／月、生活費が、45,000円～50,000円／月。

　無料低額宿泊施設は、一時的入居施設と思えるが、状況は？→半年以内が13人／半年～1年、4人／1～2年、5人／2～3年、12人／3～4年、14人／4～5年、18人／5年以上19人。

　本市としてもシェルターを持つべきだが？→現状、一時的施設数、内容とも問題ない。少なくとも県レベルでの対応と考える。

　生活保護法の改正について参議院で審議されている。保護の申請について、口頭ではだめで、通帳など書類提出必要となった。口頭ではだめなのか？特別な事情とは？→改正法では、申請書及び必要な書類が必要。資産や収入の状況も求めているが、これまでと同様に、身体的に申請書作成できない場合は、口頭でよい部分も規定された。

　扶養義務の考え方は変わったのか？→生活保護における扶養義務については、保護の開始時に書面で通知を規定している。明らかに扶養可能なのにしていない場合、扶養が保護に優先されるもの。

　生活保護法第1条、憲法第25条に基づき、全ての国民に対し、最低限度の生活を保障するという考え方に変更ないか？→必要な人には確実に保護を実施する考えに変更ない。

 

通告8番　竹村雅夫議員

１．「共に生きる」藤沢をめざすための課題について

①「体罰」問題をどう克服するか

　そもそも体罰とは何か。文科省の体罰の定義とは？→学校教育法第11条のなかで、なぐる、ける、正座、直立での長時間など、身体的苦痛を体罰としている。

　それは、暴力ということ。今回の藤沢の調査結果は？→教員、児童生徒、保護者に調査した。教員から体罰行ったが、小学校で4件、中学校2件の計6件。児童生徒、保護者から体罰に関する件は、小学校91通、中学校67通あった。体罰の定義に基づき、児童生徒に聞き取り、小学校3件、中学校3件を報告した。

　あれだけ報道されたにもかかわらず、体罰が続いていた。体罰の根絶に向けた今後の取り組みは？→体罰はいかなる場合でも許されるものではない。教育委員会と学校と連携を密にして、子ども一人ひとりを大切にしていく教育を行う。体罰、言葉の暴力の根絶に向けてリーフレットをつくり研修していく。教育委員会としての考え方を繰り返し発信して、児童生徒が通いたくなるように学校をめざしていく。

　体罰の根絶は社会的な問題。スポーツ界には、暴力を容認する風潮もある。社会全体への啓発が必要。市の考えは？→体罰は、子どもの人権、尊厳を侵害するもの。一人ひとりが、人として尊重されることが重要。人権教育に加え、出前授業など啓発している。体罰そのものが、人権侵害ということを認識させる取り組みをしていく。　

②教育改革としての「支援教育」について

　大きな声で叱ることも体罰となると、若い教員は委縮してしまう。何かを禁止するのでは、事なかれ主義となってしまうのでは。教育どうあるべきか？→平成15年度に、学校教育ふじさわビジョンを示し、平成24年11月に改定した。ともに学びともに育つ教育をめざしている。

　体罰の調査から見えてきたことについて、問題の子どもの中に、発達障がいの子どもがいるのでは。体罰を受けていたのは、そんな子どもではなかったのではないか。教員にとって手がかかる困った子なのか、困りごとを抱えた子なのか。考えは？→困りごとを抱えた子という視点にたって、一人ひとりの支援を考えるべき。

　特別支援教室について、県では支援教室となっている。藤沢市としても支援教育に転換すべきだが？→県の理念と同様。様々な課題を抱える児童生徒、全ての子どもたちに支援をしていく。今後、検討していく。

　性同一障がい、同性愛などのセクシャルマイノリティについて、文科省通知の内容は？→平成22年4月通知された。きめ細やかな対応必要。悩みを受け止めること。児童生徒、保護者の意向に配慮し、対応することが必要となっている。

　市内の学校に性同一障がいの児童生徒、在籍しているか？→在籍している。着替え、トイレ、など、きめ細やかな対応している。生徒、保護者の相談も受けている。

　若者サポート窓口の状況は？→ニート、ひきこもりを支援することとしている。若者を対象に、きめ細やかな支援をしている。労働会館での若者仕事応援塾では、5月末で73件の相談があり、医療、福祉に繋げたケースもある。

　ユースワークの概要と取組は？→無料職業紹介にかわり、ニート、ひきこもりが抱える15～39歳の人と保護者に対して、相談支援をしている。5/8オープンから、5月末までで、140件の相談があった。

　若者たちの雇用先を見つけるのは簡単ではない。今後の事業展開は？→社会的自立を図るには、雇用先の開拓必要。商工会議所、技能職団体、労働団体等と連携し、取り組む。

③障害者基本法の改訂等をふまえたインクルーシブな社会づくりについて

　障害者基本法改訂の概要は？→障がいの有無にかかわらず、尊重されるべき。人権、個性を尊重しながら、差別禁止、国民の責務も位置付けられている。

　第19条に雇用の促進とある。市役所が障がい者雇用の状況は？→障がい者雇用率は、平成25年4月に改定され、2.1%から2.3%となった。今年度は、6/1で、2.26%であり、今後も、採用試験を実施し、誰もが等しく働ける職場環境をつくっていく。

　共働きの家庭に障がい児が生まれたら、どうなるか。スクールバス停までの送り迎えあり、正規雇用につくことはできない。母は仕事をやめ見ている。児童クラブでも軽度の障がいしか受け入れられない。働き続けたいけど、母が仕事をやめることで解決されてきた。地域の児童クラブでの受け入れがベストだが、社会福祉法人で受け入れてもらう事出来ないか。市としてどう考えるか？→本市の児童クラブで、障がいの子どもを受け入れているのは10クラブ。介助必要な児童の受入れは困難。保護者が働き続けることについて、子どもの受入れについて、検討すべき課題と考える。

　以上、報告とします。