2013.6.25　定例議会（7日目）～一般質問・追加議案・議決

　6月25日　10:00より、本会議（7日目）が開催され、残りの一般質問と追加された議案について審議しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告19番　柳沢潤次議員

１．市長の政治姿勢について

①公共料金の見直しについて

　3年に1度の見直しの年。新行財政改革基本方針での位置づけは？→新行財政改革では3つの改革に取り組む。1つにコスト意識の徹底があり、その中で位置づけ、毎年トータルコストを検証し、3年に1度見直すもの。

　見直し作業の状況と今後のスケジュールは？→庁内各課で、調査票を作成。集約し、9月議会で中間報告。12月議会で条例改正を予定している。

　10年間の公共料金の推移は？→平成23年度決算で、使用料12億5,800万円、手数料16億7,500億円／平成13年度、使用料13億1,500万円、手数料9億8,000万円。

　変化の要因は？使用料は、指定管理者制度の導入に伴うもので、手数料は、ごみ処理有料化に伴うもの。

　受益者負担の観点からすれば、市の施設は全て無料となる。公共料金の受益者負担の考えをやめるべきだが？→社会的公平性が図られるため、今後も受益者負担の考えを基本としていく。

　今回の見直しの基準は？→財務諸表を含めて、トータルコスト分析している。算定した額が現行額とどのくらい乖離しているかを見ながら検討していく。

　無料施設を有料にしていく考えは？→無料施設でも有料施設と同様に経費が掛かる。利用者に受益あるとなれば、必要に応じて、有料化を検討していく。

　公共料金の見直しは、値上げを前提としての見直しはすべきでない。市民税も均等割り1,000円上がった。消費税も上がる。生活保護基準も見直され、更に公共料金の値上げされれば、市民の文化・スポーツ後退する。今回は、値上げすべきではないと思うが？→受益と負担の公平性を基本としていくが、市民生活への影響に十分配慮する必要ある。見直しについては、着手したばかりで、現行額との乖離が大きいものは検討していくが、経済情勢を含めて、総合的な見地で判断していきたい。

②総合計画に変わっての「市政運営の指針」策定について

　これまでの取組状況と今後のスケジュールは？→庁内作業委員会と専門部会を4月に設置。広く意見をいただくため、市民・職員へパブリックコメントを実施するとともに、郷土づくり推進会議からも意見を伺った。6/26の議員全員協議会で説明し、意見をいただきたい。今後は、1次案をもとに8月には2次案をまとめ、議員全員協議会で説明していきたい。

　市政運営の指針の柱だては？→行政課題を長期課題と喫緊の課題に分けて、わかりやすくまとめる。一章を基本的な考え方とし、二章を重点方針とする。

　指針の期間は、市長任期を基本とするが、今回は平成26年度～28年度とする。

　長期的課題とめざすべき都市像について、市がつくってきた4つの宣言あるが、指針の中で、宣言をどう位置づけ、整合を図っていくのか？→これまでの総合計画の課題を踏まえ、重点的に取り組むものを明確にしていく。4つの宣言のほか、市歌や市民憲章ある。このことも踏まえて、検討していく。

 総合計画の基本構想は議決必要だった。どのような都市像を考えているのか？議決必要と思うが？→めざす都市像は、将来のあるべき姿を表すもので、不変的なものが好ましい。8月の議員全員協議会で、二次案を示していく。また、平成26年2月議会で、議案とするよう検討していく。

　藤沢市の都市像は市長交代後も残る。郷土づくり推進会議を通じて、市民参加を保障していくべきだが？→行政計画となるので、職員が策定するが、市民の意見聞くことは必要。郷土づくり推進会議の意見聞くことが必要。パブリックコメントとともに郷土づくり推進会議に伺い、説明をした。地区別まちづくりを指針に位置付けていく。

　都市基盤整備、大型のプロジェクトなどを、どう指針に位置付けていくのか？→長期的視点を踏まえ、確実な実施を位置付けるる都市基盤整備は、指針の期間中に取り組む事業とともに整理していく。

　大型公共事業などで、財政計画必要だが、指針でどう進めるのか？→再整備の取り組みは、長期的視点に立ち、財政健全化を確保する必要ある。社会保障費は増大傾向、市税収入の伸びは期待できず、長期的な財政計画を立てる事は困難。指針では、期間中の財政計画を示すが、長期的な財政の裏付けを明確にしていく。

 

通告20番　市川和広議員

１．藤沢市の産業政策について

①地域経済の活性化について

　現在の市内経済の状況は？→国の緊急経済対策、アベノミクスにより、厳しい中だが、輸出関連企業は良くなっている。有効求人倍率の増など、明るい兆しが見えている。しかし、中小企業の多くは景気回復を実感できていない。大企業を中心とした業績改善が市に影響でるには時間かかる。その時間を縮める対策が必要。消費税の引き上げが予定されていることから、地域経済を循環させるため、切れ目のない経済対策を行い、市内経済の活性化を図っていく。

　切れ目のない経済対策をどう進めていくのか？→市内事業者への受発注の促進。住宅リフォーム助成制度を導入した。来年4月の消費税増前の駆け込み需要への対応として、市内共通商品券の発行を検討している。

　住宅リフォーム助成の申請状況は？→6/21締切したが、281件の申し込みあった。今回150件、次回150件の300件を募集枠としており、市内事業者への発注で、活性化が図られる。

　市内共通商品券の規模は？→年内発行に向けて検討している。平成21年のリーマンショック以降に実施たときは、5億5,500万円発行し、4か月でほぼ使用され、市内900事業所から売り上げ、来客増えたとの事。経済団体等と協議し、具体策を検討していく。

　市内中小企業への支援策は？→海外展開を想定した支援策の構築、融資支援など。

　エネルギーの地産地消について、地域経済の活性化につながる視点必要と思うが？→国でも平成26年度から、実証実験の検討に入っている。地域経済の活性化の観点からも、今後、新規参入や既存企業の活性化に、どのようにつなげられるか、経済団体と研究、庁内研究を行っていく。

　コンテンツを活かした取組の状況は？→フィルムコミッションにより、テレビアニメファンが訪れ、今も続いている。番組PR、テレビアニメ誘客プロジェクトでの観光マップのアニメ化、スタンプラリーなど、効果をあげてきた。江の島コンテンツを活用した関連グッズは、1か月で1,000万円の経済効果あった。

　コンテンツについて、江の島、藤沢ファンをつくっていくことが重要。今後、拡充し、活性化につなげるべきだが？→フィルムコミッションは10年が経過した。コンテンツ産業の活性化期待される。フィルムコミッションで生まれたコンテンツを、経済の活性化につなげることが重要。民間と連携し、作品の作成時からの参入など、観光振興と地域経済の活性化につなげていきたい。

議案第16号　平成25年度一般会計補正予算（第4号）は、平成25年4月に大庭小学校と大清水小学校に開設した通級指導教室「すまいる」に通う児童が在籍学級で安心して学習や生活をしていくため、文科省のモデル事業として、臨床心理士や通級指導担当教諭、介助員が巡回も状況を把握し、ケース会議等を通じて、指導に活かすもの。補正額は、5,471,000円

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

【補正予算常任委員会】

友田委員

　困難を抱える児童が、文科省によると約6.5%在籍しているとの事。本市の状況は？→文科省の公表6.5%だが、各学校に何人ぐらいいるか、調べてはいない。6.5%とすると、1クラスに2人～3人いると推測できる。

　今後、把握するのか？→今のところ予定ない。

　就学先の合意形成どうするのか？→保護者やスクールカウンセラーと相談。保護者の意向を尊重して決めている。

原田委員

　6.5%とは、どの児童を対象としているのか？→通常学級の中で、集団、コミュニケーション苦手、教室の中で、困難を抱えている児童。

　授業内容は？→週1回程度、通級教室で小集団、ソーシャルスキルトレーニングをしている。

　通常学級の中での指導となると、副担任など必要なのでは？→学校生活を送る上で、困りごとを抱えている児童に対して、担任が授業をするが、新入生サポート、介助員を活用し、対応している。

　通級教室足りるのか。学校への支援必要なのかどうか、状況の把握必要と思うが？→6.5%は、文科省が10年に1度の調査での結果。その中で、通級対象となる児童は1.9%ほどで、他は学習障がいで、国語はできるが算数が出来ないなど。担任が見て、落ち着かない。学年が上がるにつれて落ち着いてくるものだが。学校では、どんな状況でも安心して学習ができることが大切で、支援が必要な児童は把握している。

柳沢委員

　2校のすまいる教室、人数と教員の体制は？→5/1現在で、大清水小で24人、担任2人／大庭小で23人、担任2人。

　全市から通ってくるのか？→東西に分けているが、全市対象。

　この学級をつくるきっかけは？→過去から議論されてきたもので、今回、実施となったもの。

　通級する児童の気持ちが重要だが？→無理やり行かせることない。学校・保護者・本人と話したうえでの実施となる。

脇委員

　特別支援学級を全校配置するとの事だが、障がいの種別に関係なく、普通級にも入れるということか？→子どもにとって、1番必要な支援をすること。一人ひとりを見て、どの場所がいいか判断している。あくまで、就学支援委員会がすすめるもので、保護者の意向を尊重する。決して、押し付けるものではない。

　市として、インクルーシブ教育について、共に学ぶ場として捉えているか？→1番最適な教育を受けるということで、様々な受け方がある。全ての子どもが、適切な教育を受けられること。

竹村委員

　発達障がいという概念が入ってきて、数字が独り歩きしてしまうのでは。発達障がいの境界線はっきりしない。どんな支援が必要かという考えからすれば、在籍学級で安心して教育を受けられることが重要。見解は？→基本は、在籍学級で生活できるための支援と考えている。

　通常学級が全ての障がい児を受け入れられる力量を持つべき。すまいるにお任せではなく、すまいるの力を借りながら、通常級で学べることが基本ということか？→通常級児童の様子を観察し、すまいるへ情報提供。在籍級の担任も情報を把握し対応する。そのためには、教員の質の向上も重要。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

【本会議再開】

議案第16号　平成25年度一般会計補正予算（第4号）は、全会一致で可決されました。

 

議会議案第2号　決算特別委員会の設置について、提案がされ、全会一致で設置について決定をしました。

 

特別委員会委員の選任については、次の通り議長より指名されました。

【決算特別委員会委員】

土屋委員／市川委員／桜井委員／佐藤（清）委員／永井委員／浜元委員／有賀委員／武藤委員／松下委員／宮戸委員／吉田委員

 

議会議案第3号　神奈川県最低賃金改定等に関する意見書については、今議会の、建設経済常任委員会で主旨了承となった、最低賃金に関する陳情について、その主旨に沿った意見書について確認したものです。この議案は、全会一致で可決されました。

 

その他、議会閉会中の継続審査及び調査ついて、確認し、6月定例議会が閉会しました。