2013.9.10　総務常任委員会

　9月10日　9:30より、総務常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

　議案第20号　藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、国家公務員に準じて、定年前の早期退職に対する動機づけを強化するため、退職手当の割増など、所要の改正をするものです。

加藤（なを子）委員

　定年前の退職の状況は？→平成22年度は75人／23年度は123人／24年度は117人。

　具体的にどのように募集していくのか？→人事的な状況を勘案した中で、一定の職種、年齢など、条件を付して募集をしていく。

　対象の職員は早期退職の動機づけされたことになる。職員のモチベーション低下するのでは？→制度は、年齢別構成の適正化であり、退職を強要するものではない。モチベーションが低下するとは思わない。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

　議案第22号　藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の一部改正については、地方税法の一部が改正され、市税における延滞金等の割合の特例が見直されることに伴い、本市の税外収入においても、同様の措置をするものです。このことにより、延滞金の割合は、現在の国内銀行の金利から計算した場合、納期限1ヶ月経過後14.6%→9.3%、納期限1ヶ月以内4.3%→3.0%となります。また、平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞金から適用となります。

加藤（なを子）委員

　具体的には、どのようなものがあるのか？→引用しているものは、13件ある。国民健康保険料、後期高齢者医療、下水道使用料、市民病院、水路、都市公園など。

　その中で、延滞金を取っているものは？→国民健康保険、と後期高齢者医療の2件。

　国民健康保険も後期高齢者医療も負担大きい。払いたくても払えない状況。延滞金は全てとっているのか？→納期から遅れている事情は様々。1件1件話を聞き、本料を先にいただくことを優先に対応している。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

　陳情25第10号　藤沢市情報公開制度運営審議会報告書（建議）の指摘事項に対して、実施機関に改善措置を求める陳情

　この陳情は、2012年1月31日付、藤沢市情報公開制度審議会報告書（建議）の指摘事項に対して、真摯に対応し、改善措置を講じることを求めるものです。

加藤（一）委員

　建議とは？→行政機関に対して、意見を申し出るもの。答申とは区別し、拘束力はない。

　建議を受けて、市長が指示する文書は、通常作成するのか？→通常の実務では、副市長通達はあるが、市長が直接指示する文書はほとんどない。文書が無くても、担当課として、建議に対する改善を行っている。今後も、建議を尊重し取り組んでいく。

市川委員

　陳情では、改善したものを公表すべきと求めているが、考えは？→制度の運用資料の改善、ホームページの改善など、できることをやっている。公表についても、どう公表していくか検討する。

　推進会議を開催していないなど、市が前向きでないと言っているが？→全体の研修の開催、副市長通達についても庁議を経て周知されていることなどから、推進会議の開催に至っていない。今後は、定期的な推進会議の開催をめざす。また、推進会議のあり方についても検討していく。

　昨年行った研修の内容は？→藤沢市情報公開審査会の会長を講師に、情報公開条例の目的や、情報公開に関する様々な運用全般について講義を受けた。87人の管理職が受講した。

　建議の指摘事項10項目を踏まえた研修だったのか？→その通り。

加藤（なを子）委員

　推進会議を開催し、市民に知らせていくべきだが？→行政内部の会議で、内部事務が主となる。各部各課の情報共有が必要。

　藤沢市の情報公開の検索システムは分かりずらい。そういう改善も検討すべきだが？→改善していきたい。

　この陳情は、共産党が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

　陳情25第12号　日本政府に対し、「柏崎刈羽原発の再稼働への施策を中止し、福島第一原発の汚染水漏れに対処を求める意見書の提出」を求める陳情

　この陳情は、「東京電力が柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に関わる施策を中止し、緊急事態の福島第一原発の汚染水漏れ対策に全力を注ぐことを求める」意見書の提出を求めるものです。

加藤（なを子）委員

　再稼働に対する政府の方針は？→新基準ができているが、地元知事の了解が得られていない。政府としては、申請がされれば、新基準に沿って審査をする。

　福島原発の凍土遮水壁の効果と、完成時期は？→汚染水の解決のための検討結果の手法であり、効果ある。完成時期は、2015年度の見込みだったが、今年度中に着手し、2014年度中に完成する予定。

※この陳情については、我が会派としては、新基準ができたことに関わらず、地震を含めた自然災害、有事災害など、リスクがある以上、福島原発の状況をみれば、原発は、計画的に安全に適切にすべて廃炉にしていくべきと考えます。この夏の電力使用量について、計画停電もなく、乗り切ることができました。エアコン、冷蔵庫をはじめとする電気製品の省電力化も進んでおり、電気料金の値上げという課題はありますが、原発から、安全な自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を明言する時代に入るべきと考えます。

　この陳情は、かわせみクラブ、共産党が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

　陳情25第15号　新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める陳情

　この陳情は、新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、公明党が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

　このことについては、全国市議会市長会会長より、各市議会議長に対して、政府に対し地方税財源の充実確保について、意見書を提出するよう依頼があったもので、地方の財政状況の現状からして、当然のことであり、全会一致で、意見書を提出することとなりました。

 

　報告（1）　公共料金の見直しについて

　この報告は、3年に1度の見直しを行っている公共料金の見直しについて、その考え方が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．見直し対象から除外するもの

（1）法令等に定めのあるもの

（2）審議会の答申に基づき改定を行っているもの及び、自転車等駐車場、市民センター駐車場

２．改定の方向性

（1）消費税率の引き上げがされた場合

　市民生活への影響を考慮し、公共料金の改定を見送る。

（2）消費税率の引き上げが実施されなかった場合

　著しく公平性を欠く乖離がある場合について、料金改定の検討を行う。

３．今後の日程

　改定することになった料金については、改正条例（案）を12月議会に提案していく。

加藤（なを子）委員

　自転車駐車場、市民センター駐車場が別途協議となっているが、なぜか？→自転車駐車場は、藤沢駅北口、長後駅西口、藤沢本町駅など、まちづくりと一体で整備していくため。また、市民センター駐車場は、公共交通機関のあるところ、不便なところあり、統一な対応が難しいので、別途協議とした。

　市民センター駐車場について、立地条件によっては、車でしか行かれないところある。有料と無料のところをつくるということか？→湘南台市民センター地下駐車場を有料にした以降、順次有料にすると、過去には報告したが、統一的な有料化は難しく、現段階では、明言できない。

 

　報告（2）　藤沢市防災広場について

　この報告は、新たに防災機能をもつ空間を確保する必要が生じたため、具体的対策として報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．背景

　改訂した「藤沢市地域防災計画」において、被害想定が大きく見直され、新たな防災空間の確保策を検討する必要が生じた。確保のため、未利用の公共用地や公共用地の空きスペース、民間用地も含め、防災機能を持つ空間を確保する必要がある。

２．定義

（1）防災広場

　防災広場とは、市内の概ね500㎡以上の土地で、市長が認めて活用する土地。特に必要と認める場合は、500㎡以上とは限らない。

（2）防災機能

　防災広場には、備蓄機能を主に、次のいずれかの機能を備えることとする。

　①備蓄機能　防災備蓄倉庫

　②地域防災機能　防災トイレ・収納ベンチ・収納縁台・防災パーゴラ等

　③避難機能　一時避難場所にもなる広場、訓練が可能な広場

　④その他防災に資する機能

３．防災広場として可能性のある土地

（1）公共が所有する土地

　①公共施設敷地内の空きスペース

　②市、土地開発公社、開発経営公社が所有する未利用地

　③その他

（2）民間が所有する空地

　①大規模な開発等において、地域貢献の視点等から、活用を検討する土地

　②土地所有者から、所有する空地の活用を図るため、申し出があった土地

　③その他

４．確保の流れ

（1）公共が所有する土地を防災広場として活用する場合

　地域住民及び施設管理者等の理解と合意を得たうえで、防災広場として位置付ける。

（2）民間が所有する土地を防災広場として活用する場合

　地域の理解を得るるとともに、土地活用について、土地所有者の同意を得て、協定を締結し、防災広場として位置づける。また、土地の借受けについては、使用貸借とする。

５．管理について

　管理方法は別途定める。

６．今後の進め方

　以上の考え方に基づき、取り扱いの詳細を定め、平成26年1月1日からの実施を予定。

加藤（一）委員

　防災広場の備蓄倉庫の管理は誰がするのか？→管理は、市の危機管理室が行うが、市民センター・公民館が管理する場合もある。ただし、備蓄資機材が大幅に増えるので、民間委託による管理もあり得る。

　具体的に検討している民間の土地あるか？→武田薬品から1,500㎡の申し出があった。

松下委員

　どのような見込みか？→被害想定が見直され69,000人から約18万人となったため、備蓄機能を示したもの。制度化し、公共用地や未利用地の有効活用、民間用地の活用、本庁の建替え、市民センター・公民館の建替え時などに設けることを考えている。防災備蓄は、現在約2,400㎡あるが、最低でも5,000㎡をめざすので約2,600㎡が不足する。倉庫の敷地としては、建ぺい率を考えると約5,000㎡が必要と考える。

　自主防災組織で持っている倉庫の部分は、防災広場に位置付けられるのか？→防災広場とはならない。

　みどりの広場は指定されるのか？→緑の広場は、レクリエーション、家庭菜園など、地域のコミュニティの場として、利用されている。一時避難場所となる。

　政府の、わがまち特例では、帰宅困難者対策について、固定資産税、都市計画税を軽減する制度を設けており、湘南C-Xが対象となっている。どう検討したか？→検討していない。

　わがまち特例を理解しているか？→初めて聞いた。

　防災広場とわがまち特例制度は類似している。平成26年までに申請となっているが、考えは？→早急に調査・検討する。

松長委員

　固定資産税の減免措置について、防災資機材を置いている部分だけに適用か？→防災広場として、登録した全ての面積に適用する。

　空き家を壊し更地にして、防災広場にするなど、誘導していく考えは？→政府で法の整備を含めて、空き家対策を検討している。空き家は壊すと固定資産税が上がる。早ければ、臨時国会で対応するという新聞記事があった。研究をしていく。

加藤（なを子）委員

　市民へ、どのように周知するのか？→広報、ホームページで。

　自治会など防災倉庫不足しているところある。住民から提案あれば、検討するのか？→検討していく。

 

　報告（3）　藤沢市国民保護計画の変更について

　この報告は、藤沢市国民保護計画の変更について、報告がされたものです。

　主な変更は、国の基本方針変更に伴うもの、県の国民保護計画変更に伴うもの、その他、藤沢市地域防災計画の修正に伴う変更などです。

 

　報告（4）　シティプロモーション推進の基本的な考え方と今後の取組について

　この報告は、郷土愛あふれる藤沢の実現をめざし、都市としての「存在感」を高める重点施策として、シティプロモーションを推進するに当たり、その基本的な考え方と、今後の取組について報告がされたものです。

　報告された事項は、①シティプロモーションの目的　②基本的な考え方　③期待する効果　④推進方法　⑤スケジュールです。

　推進方法としては、ステップ1として、（仮称）ふじさわ盛上げ隊"準備会"を設置し、コンセプトなどの素案を検討する。また、（仮称）いいね！ふじさわ大作戦として、アンケート調査、ワークショップなどで、本市の魅力を発掘していく。

　ステップ2では、（仮称）ふじさわ盛上げ隊を設置し、準備会を発展させ、推進方針・方法やコンセプトなどを検討・決定する。そして、具体的事業を展開、情報発信をしていく。また、（仮称）市民サポーターズ・クラブを設立し、藤沢の魅力を積極的に市内外に発信していく。

市川委員

　統一感を持つとはどういうイメージか？→これまで、観光誘客など、様々なシティプロモーションをしてきたが、1つのコンセプトで統一していく。表現方法としては、キャッチフレーズ、キャラなどで具現化していく。

　いいね！ふじさわ大作戦として、アンケートやワークショップするというが、進め方は？→藤沢の魅力を発掘し、市の良さなどを市民と共に考えていく。

　効果を出すために、専門家の方を入れる考えはあるか？→行政主導ではなく、市民と共に考えていく。専門家、専門企業の協力を得ていく予定。

松下委員

　いいね！ふじさわ大作戦の推進体制は？→企画政策課。

　ふじさわ盛上げ隊準備会にメディアが入っていないが、なぜか？→最終的な盛上げ隊には入っていただく。その前段で、素案を実務者組織で議論するので、メディアは入れていない。

　効果について、数値目標定めるのか？→効果の測定は難しい。数値目標が適切な指標になるのか議論が必要。

　シティプロモーションは、藤沢を全国の人に知ってもらうことが大前提となる。そのことに触れられていないが？→認知度の検証も難しいが、市外の方に知ってもらうのも目標の1つ。認知度を測定できるよう考えていきたい。

松長委員

　アンケートしても多くの意見が集まらない。クオリティーを高めるためにも諮問機関が必要だと思うが？→これまで、シティプロモーション的な取り組みをしてきたが、行政主導ではなく民間が主役となる仕組みが重要。どこに力を入れるべきか、行政の中だけでなく、市民、民間、専門家などが連携して取り組む必要ある。

　以上、報告とします。