2013.9.11　補正予算常任委員会

　9月11日　9:30より、補正予算常任が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。なお、午後は所用があり、傍聴できませんでしたので、質疑の抜粋は、午前中のみの質疑です。 

議案第27号　平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）は、国庫補助など新規採択されたもの、地域の元気臨時交付金の対象事業、その他、緊急性のある事業などで、補正額は12億1,299万5千円で、補正後の一般会計総額は、1,228億4,119万3千円となります。内容は次の通りです。

【総務費】　補正額　8,793万3千円

1.市民センター整備費　564万9千円

　津波緊急避難場所として、鵠沼市民センターの耐震補強工事、屋上改修、避難用階段設置等にかかる設計委託を行うもの。

友田委員

　屋上にどれだけの人数が避難できるのか？→約300人

　海抜は4mだが、建物の高さは？→屋上で8.2m、屋上の一部の高い所は8.8m。

　市民センター周辺の津波避難ビルの数は？→避難ビルはない。

　屋上で8.8mということは、海抜を足しても、高さに余裕はない。今後の津波避難に対する考えは？→今後、センター敷地、周辺の公共敷地などを含めて、どのような手法で改善できるのか、全市をあげて総合的に検討していく必要ある。

原田委員

　耐震化の費用はどのくらいかかるのか？→屋上フェンス設置、外階段設置などを含めて、約8,560万円。

　鵠沼市民センターは、建て替えの話も出ているが、建て替えのと、どのくらいの費用かかるのか？→設計・解体・建設などで、約12億円程度。

　屋上で約300人想定との事だが、浸水区域外に出られない人は何人くらいいるのか？→把握していない。

　鵠沼地区には、津波避難ビルがない中で、建替えの要望ある。自治会との話し合いは？→具体的な話はしていないが、津波の浸水域とは、どのようなものか説明を行った。

　耐震補強に至った理由は？なぜ、建替え出来ないのか、市の考え方は？→鵠沼地区での津波避難のあり方を住民に認識してもらうことが重要。周辺の公共用地の活用して避難対策出来ないか、センターの一部建物がリースである状況も踏まえて、次の段階で検討していく。

2.普通徴収事務費　4,709万9千円

　地方税法の一部改正等に伴い、市県民税課税システム等の改修を行うもの。

柳沢委員

　均等割りの市民税額500円上がる。市民の負担は？→平成26年から市民税500円、県民税500円、計1,000円の負担増となる。

　全体での影響額は？→約20万人が対象となり、単年度で約1億円の増収となり、実施期間が10年間なので、計10億円となる。

　給与所得控除上限額設定の内容と影響額は？→給与所得が1,500万円以上の人について、所得控除が一律245万円の定額となったもので、2,700人が該当し、約6,500万円の増収となる。

　復興特別所得税の内容は？→東日本大震災に伴う復興施策を実施するためのもので、今年の1月から、102.1%で、源泉徴収されている。

原田委員

　均等割りの市民税の増収1億円について、使途は決まっているのか？→橋りょうの耐震化、防災無線のデジタル化など、津波対策や広く市民に享受するもの。

　使途について、市民への周知は？→どの事業の財源にしたか、知らせる必要ある。ホームページで知らせていくが、周知の方法を検討していく。

3.市税等徴収事務費　1,989万2千円

　地方税法の一部改正に伴い、税務オンラインシステム・滞納管理システムの改修を行うもの。

4.防災設備等整備事業費　1,529万3千円

　「藤沢駅周辺帰宅困難者対策協議会」による、エリア防災計画の作成や、合同訓練の実施を行うもの。また、県の津波浸水予測に基づく、津波のアニメーションCGを作成するもの。

友田委員

　イメージCGは、平塚市が作成したシミュレーションと同じような物か？→基本的には同じようなものだが、平塚市は特定の災害をイメージしていないが、今回は、県の津波想定で、具体的なイメージとなる。

　委託先は？→入札を行うので、民間のコンサルになると思われる。

　予算について、平塚市は547万円だったが、比較して高くないか？→本市は、沿岸3地区でのシミュレーションを行う。全体的なイメージも含めて、複数のバリエーションとなるため。

　平塚市で委託した東海大学へ打診はしたのか？→平塚市には聞いたが、東海大には聞いていない。

　なぜ、実績のあるところに聞かないのか？→鎌倉市でもつくっていて、今回は、そっちを参考にしたため。今後、必要に応じて聞いていく。

柳沢委員

　CGをつくるのに、科学的根拠をもって作成されると思うが、地形などの条件設定はどのようにしていくのか？→県の浸水被害の想定が出ている。条件は、県の想定となる。

　県の浸水予想は図面であり、障害物あれば、津波の押し寄せる状況変化する。湘洋中は河川にも近い。具体的なイメージCGできるのか？→河川への遡上などは、避難者目線で作成する。具体的なポイントを決めていないが、沿岸3地区ごとに、特徴あるポイントで作成する。

吉田委員

　CGについて、県の予想が条件との事だが、車、人、自転車など存在する。時間帯、平日、休日、四季により、条件が違う。加味されるのか？→時間の設定は考えていない。人について、津波に流されている状況もつくりにくい。被害のイメージが強すぎるのもどうかと考えている。

原田委員

　想定する約4万人の帰宅困難者は、いつの時期で想定しているのか？→冬の18時に南関東クラスの地震を想定。

　帰宅困難者の最大の人数か？→その通り。

　収容施設は？→秩父宮体育館や大規模集客施設。

　冬の18時ということは、観光客は想定外なのか？→県が出した想定人数をそのまま使用している。

　観光客は夏が多い。観光客が避難所に避難する想定となっていないのか？→3/11の時、江ノ電は一時停止し、片瀬中学に避難した。藤沢駅は秩父宮体育館へ。藤沢駅周辺は、今後、藤沢駅周辺帰宅困難者等対策協議会で議論していく。その他の駅周辺でも順次協議会を立ち上げていきたい。

竹村委員

　海抜と津波最大10.7mという数字がある。海抜は、満潮と干潮の平均。差の問題をどう考えるか？→今後は、海抜ではなく、標高表示としていく。10.7mについては、最高潮位の高さを採用している。

山口委員

　境川にはプレジャーボートがある。ボートが津波で橋や建物にぶつかり火災になる可能性あるか？→可能性はある。ポートに限らず、自動車も同様に火災の危険ある。

　ボートがある中でのCGとなるのか？→様々な条件を組入れることは可能。意見を聞きながら検討する。

【環境保全費】　補正額　2,376万4千円

5.緑地取得費　2,146万4千円

　引地川特別緑地保全地区内の土地592㎡を取得するもの。

柳沢委員

　土地所有者から許可申請が出されたら、どこが審査するのか？→審査は、公園みどり課で行っている。

　今回買い取る土地について、どういう理由で許可申請が出てきたのか？→資材置き場、伐採などで、不許可とした。

6.緑の広場設置事業費（地域執行分）　230万円

　鵠沼地区にある、第394号及び第407号緑の広場について、それぞれ広場の一部1,000㎡について、所有者の意向により、返還するもので、契約に基づき、現状復旧するもの。

柳沢委員

　今回の緑の広場について、地権者はどのような土地利用を考えているのか？→394号は、宅地造成、407号は、福祉施設の建設。

　市内の緑の広場の状況は？→平成25年3月末で、135か所、23.9ha。

　最近新設した緑の広場はあるのか？→近年はない。

　緑の広場の位置づけについて、どのような方針か？→緑の広場は、ここ10年くらいで約10ha減っている。一方で、都市計画公園は15ha増えている。緑の広場の基本的な考えは、都市公園が250m以内にない場合に、緑の広場を活用していくのが基本的な考え方。しかし、地域のコミュニケーションの場として、子どもの遊ぶ機能としての空地の確保が難しい。更に防災広場の確保も必要。緑の観点だけでは不十分であり、多くの分野にわたる問題で、新たな指針としては、他部門にわたる課題の整理が必要。緑、コミュニティ広場、子どもの遊びの機能、防災広場機能など、総合的にとらえ、特に南部地区をどうしていくか整理していきたい。　

【民生費】　補正額　1,896万4千円

7.社会福祉総務事務費　1,296万4千円

　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、医療支援給付費を主とした、扶助費を増額するもの。

8.子ども青少年関係費　財源更正

　（仮称）藤沢市子ども・子育て支援事業計画策定及び、制度管理システム構築のための需要調査が、県の補助対象事業となったため、財源更正を行うもの。

9.幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費　600万円

　幼児二人同乗用自転車購入費に対する、助成事業補助金の助成見込み額が、当初の予算を上回るため、更に200件分の増額を行うもの。

脇委員

　昨年の助成件数は？→平成24年度は、323件。

　昨年度が323件で、なぜ、今年度の当初予定が200件だったのか？→助成を始めてから、3年が経過し、他市状況を踏まえて、200件とした。

　同様に助成している他市状況は？→県内では厚木市で実施している。

　厚木市も同様な制度か？→購入費の1/2補助で同じで、限度額は2万円。

　自転車の安全走行について、ルールの徹底についての考えは？→交付時に、警察作成の安全パンフを送付している。

東木委員

　SGマークなどの適合車の自転車の価格はどのくらいか？→電動アシスト付で、95,000円～150,000円、アシストなしで、19,000円～60,000円程度。

　今後の需要調査はしないのか？→利用者からアンケート調査をしていく。

　

【衛生費】　補正額　9,722万6千円

10.精神保健対策事業費　167万円

　自傷行為の予防・再発防止を図るため、本人及び、家族に対する訪問相談を実施する。訪問する、自殺未遂者緊急介入支援員を配置するもの。

東木委員

　支援員の活動時間と、夜間、休日のあり方は？→平日の日中が活動時間で、夜間、休日は、必要に応じて職員が対応する。

　自殺未遂は、市内で何件くらいあるのか、把握できるか？→全てを把握することは困難。救急搬送の数などで把握している状況。

　医療関係者との連携について、支援員がいるということを知ってもらう必要ある。どのように周知するか？→救急病院、関係機関などに周知していく。また、一般市民、未遂者家族への周知にも努めていく。

　市内自殺者75人との事だが、分析と総合的な自殺対策の考えは？→警察の統計では、学生2人、小中学生はいない。その他の年代について、原因は把握できていない。総合的な対策は、対策協議会で議論している。

竹村委員

　予算が、県支出金となっているが、先の見通しは？→平成26年度で終了の予定であり、補助金の継続を要望していく。

　自殺未遂者、その家族には、同意を得たうえで介入するのか？→その通り。

　支援員はどのような方か？→精神保健福祉士、保健師。

　救急病院の想定は？→自殺未遂者の63%が市民病院へ搬送となっているので、市民病院へ搬送する。そして、9か所の救急医療機関に広げていく。

原田委員

　市内病院からの情報提供はどのくらいあるか？→平成24年度、救急医療機関から保健所へは3件。

　救急隊からの情報は？→平成24年度、217件。

　病院からの情報が少ない理由は？→ルートが確立されていなかったため。

　市民病院に専門の方を常駐させても良いのでは？→10月からの新たな事業。状況を見て検討する。

11.廃棄物等戸別収集事業費　1,677万4千円

　使用済み小型電子機器等の再資源化、商品プラスチックリユース事業及び、ペットボトルのリサイクル作業等について、障がい者を雇用するもの。また、ビンの収集量の増加に伴い、藤沢市資源回収協同組合に対する補助金を増額するもの。

東木委員

　商品プラスチックリユース事業について、今後、市民に売っていくのか、それとも施設等に寄贈していくのか？→市民まつり等のイベントで今まで、600個、8万円を環境基金へ提供という形で対応している。今後も同様の考え。

竹村委員

　障がい者雇用について、障がい者の種別は？→知的、精神障がいの方。1度、来られて試行もしている。

　障がい者雇用について、市全体の方針があるべき。そうした中で、今回は環境というようになっているのか？→平成23年度から、障がい者が受注できる事業があるか福祉部門で調査した中のもので、平成25年度で14課ある。障がい者雇用の受入れについては、拡大していく必要あるので、今後も対応していく。

　今回の経験を市全体で共有すべきだが？→障がい者といっても、それぞれ特性がある。障がいに合った雇用形態を考える必要ある。トライアルもあるし、図書館でも実習受け入れている。総合的に考えていく。

吉田委員

　障がい者雇用の方法、形態、人数は？→市の直接雇用ではなく、資源協同組合での雇用となる。始めはトライアルで、9人程度の雇用を考えている。

友田委員

　資源回収の観点から、不用品回収業者の本市の実態は？→市への相談はあるが、料金被害の相談は受けていない。

　対策をどうしていくか？→無許可業者のトラブルあるので、排除すべき。市のホームページで、業者を利用しないよう注意喚起してきた。イベント回収時などで啓発していく。

12.リサイクルセンター整備事業費　7,878万2千円

　（仮称）藤沢市リサイクルセンター整備事業において、使用済小型電子機器等の再資源化、商品プラスチックのリユース事業等に対応するため、屋内保管庫等の増設及び、多目的ヤード等の変更工事を行うもの。なお、変更契約については、議案第17号で、提案されています。

山口委員

　事業費7,878万2千円の内訳は？→屋内保管庫増設が3,776万8千円、屋外保管庫増設が1,149万8千円、多目的ヤードが2,363万6千円、造成等が588万円。

　それぞれ、保管施設がなぜ必要となったのか？→屋内に新たに、使用済小型電子機器を保管する必要が生じたこと、屋外ヤードは、平成24年4月から、商品プラスチックのリユース事業が始まり必要となったこと、多目的ヤードは、障がい者が行う、使用済小型電子機器の中間処理のスペースが必要となったため。

　補正するほどの緊急性はあるのか？→小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業が10月から始まるため、補正とした。

原田委員

　屋内、屋外保管庫のつくりは？→屋内は重機を使用するので、強固な床、分電盤設置、排水設備など。屋外ヤードは、強固なコンクリートのたたき、2mの擁壁設置など。

【農林水産費】　補正額　1億2,822万4千円

13.有機質資源再生センター運営事業費　1億2,822万4千円

　有機質資源再生センターの中止に伴い、施設へ家畜排せつ物を搬入している畜産農家11戸のうち、畜産経営の継続を希望する9戸の農家に対して、戸別の処理施設整備にかかる経費を助成するもの。（補助率9/10以内）

原田委員

　地元への説明会の状況は？→宮原自治会と海老名の本郷自治会への説明会を行い、堆肥化センターの閉鎖に向けた進捗状況、臭気測定結果などを説明。宮原自治会からは臭気の意見多い。本郷自治会からは、隣接畜産農家からの臭気の意見あった。

　隣接の畜産農家からの臭いの苦情について詳しく説明を→昨年の夏にも苦情あったが、堆肥化センターが稼働を一時停止していた間も苦情が減らなかった。畜産農家への臭い防止について、苦情を伝え、対策のお願いをしてきた。今年の夏も同じ状況が続いている。

　県や市が是正勧告など出来ないのか？→農業振興地域のため、規制の対象外。戸別処理の整備時に臭気対策をしていく。

　その施設整備計画は今回の補正に入っているのか？→計画は示されており、今回は、ボーリング調査を計上している。

　規模は？→養豚3,000頭。

　畜舎の整備にはどのくらい補助していくのか？→畜舎の整備における臭気対策は、養豚の仕方で対策異なる。現在、事業費が明確になっていない。堆肥化センター閉鎖に伴って必要となる部分は9/10補助となるが、通常の施設改修等は、通常の支援メニューで考えている。

　9戸の農家のうち、残りの4戸の計画は？→4戸は、養豚農家で、事業計画を作成中。できれば12月補正で対応していきたい。遅れている理由は、土地の問題。土地の手だてができなければ、更に遅れることもある。

　計画では、1戸あたり3,000万円で、11戸で3億3,000万円の見込みだったが、状況は？→6月と9月補正をみると3,000万円ではおさまらない状況となっており、予定を上回る。

【商工費】　補正額　9,549万3千円

14.商店街経営基盤支援事業費　4,027万円

　国の「商店街まちづくり事業」に採択された、市内22商店街団体の街路灯、防犯カメラなどの共同施設設置事業に対して、助成を行うもの。

15.共通買い物券事業補助金　5,522万3千円

　消費税増税前の駆け込み需要の市外流出防止や、市内消費の拡大を図るため、プレミアム付き商品券の発行事業に対して、助成するもの。

東木委員

　前回と同様の手法か？→前回、平成21年度に実施したが、手法は同じ。

　予算規模も同じか？→前回は、プレミア分10%+子育て支援分として15%としたので、予算は少なくなっている。

　販売総額の5億円は同じか？→その通り。

　利用できる店舗は？→商店会連合会、商工会議所の会員はもとより、会員外にも募集を呼び掛け、広く参加してもらう。大型店舗にも参加してもらう予定。

　効果が出るようなアイデアは？→買い物の仕方が変化し、ネット利用多い中、市内でお金を使ってもらう意味で効果ある。

山口委員

　前回の実施を踏まえた工夫はあるのか？→商品券の発行とあわせて、商店街でのイベントの実施などを紹介して、効果ある取り組みにしていきたい。

【土木費】　補正額　5億1,112万4千円

16.道路査定業務費　5,010万9千円

　境界確定申請件数の増、1申請あたりの測量経費の増に伴い、委託料の増額を行うもの。

山口委員

　具体的な理由と進捗状況は？→道路や水路の復元件数が増加したことに加え、登記申請の厳格化により、前後の境界測量が必要となり、1件当たりの測量経費も増加したため。申請件数は当初予算の82%の執行となっている。

17.道路改修舗装費　1億5,310万円

　国の緊急経済対策に伴う、地域の元気臨時交付金を活用した道路改修舗装工事を行うもの。また、道路安全対策として、区画線及び、路面表示、舗装打換工事等を行うもの。

友田委員

　どのように調査したのか？→6月に建設3部門で区画線、ガードレールなどを調査した。期間は6/27～7/5で、職員476人で実施した。

　今後も定期的に調査するのか？→継続して、道路状況をパトロール車などで調査していく。

　千葉市では、ちばレポとして、市民が報告できる実証実験をしている。住民目線で、できるようにすべきだが？→千葉市の取組は有効。今後、千葉市の結果をみて、研究していく。

　大庭丸山線舗装改修工事について、交差点に水が溜まる。排水性舗装で解消されるのか？→排水性舗装に加え、地盤高の調整が必要。工事の中で出来る限り対応したい。

18.道路安全対策費　2,650万円

　通学路の安全確保、交通事故の防止を図るため、学校周辺の摩耗が著しい区画線及び、路面表示の補修を行うもの。

東木委員

　今後、どのように進めていくのか？→今回は、市内区画線602,580mのうち、点検で補修が必要な23,048mを4年間で対応していく。小学校の範囲500mを優先的にやっていく。

　白線について、止まれ、スクールゾーンは、いくらぐらいかかるのか？→止まれ、スクールゾーンとも約3万円程度。

　通学路点検をしたとの事だが、危険個所の状況は？→5月に各校に危険個所について依頼し集約。8月に市、学校、警察の合同調査をし、調査結果は集約中。

19.橋りょう改修費　1,626万円

　老朽化が進む遊行寺橋の高欄及び、地覆コンクリートの改修を行うもの。

20.村岡地区都市拠点総合整備事業費　1,228万5千円

　村岡新駅を含めた村岡・深沢地区全体構想の早期実現に向け、現況測量を行うもの。

山口委員

　測量を行う理由は？→特定財源が確保できたこと、区画整理を予定している区域が今まで測量を行っていないことから、現況を確認するために行う。

　JRのまちづくりに対する考えは？→県、鎌倉市との整備協議会にオブザーバー参加しており、まちづくりの進捗を見ながら判断するとしているが、可能な限り協力していきたいとの事。

21.雨水処理等負担金　1億7,272万5千円

　辻堂浄化センターにおいて、下水汚泥焼却灰の一時保管施設の確保を図るため、一般会計からの繰出金を増額するもの。

22.建設改良等出資金　8,014万5千円

　山野神（やまのかみ）雨水貯留管実施設計委託等に対し、地域の元気臨時交付金を財源として、一般会計から繰出しを行うもの。また、新産業の森「大六天（だいろくてん）排水区雨水管渠築造工事」等に対しても繰出しを行うもの。

【教育費】　補正額　2億5,026万7千円

23.教育文化センター整備費　3,042万9千円

　特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、老朽化した教育文化センター大会議室の空調設備等の更新工事を行うもの。

24.学校給食単独校化推進事業費　2億1,983万8千円

　滝の沢小学校及び、駒寄小学校の給食調理室新設工事を平成26までの2ヵ年で実施するため、初年度分について、補正するもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第28号　平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）は、放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、今年度に予定していた、希釈処理施設建設について、見送ることを余儀なくされたため、処分ができなくなったため、緊急対応として、辻堂浄化センター内に、保管倉庫を建設するもの。希釈処理施設建設費の減額も含めて、補正額は1億3,617万円で、補正後の特別会計総額は、1,124億4,373万7千円となります。

　この議案は、共産党が反対をしましたが、採決の結果、可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。