2013.9.17　本会議（3日目）～採決～一般質問

　9月17日　10:00より、本会議（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

 

　議案第17号　工事請負契約の変更契約の締結について（（仮称）藤沢市リサイクルセンター建設工事）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

　議案第19号　市道の認定について（鵠沼894号線ほか6路線）

　議案第21号　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について　

　議案第23号　藤沢市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

　議案第24号　藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正について

　議案第25号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について

　上記5議案は、建設経済常任委員長の報告通り、全会一致で可決されました。

 

　議案第26号　藤沢市地域子供の家条例の一部改正について

　この議案は、子ども文教常任委員長の報告通り、全会一致で可決されました。

 

　議案第20号　藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

　この議案は、共産党が反対しましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。

　

　議案第22号　藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の一部改正について

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

　議案第27号　平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　この議案は、補正予算常任委員長の報告通り、全会一致で可決されました。

 

　議案第28号　平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）

　この議案は、共産党が反対しましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 

　議案第17号　工事請負契約の変更契約の締結について（（仮称）藤沢市リサイクルセンター建設工事）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

【一般質問】

通告1番　東木議員

１．「2030年へ"アクティブシニアが輝くふじさわづくり"」について

（1）人生100年時代」の新しい視点の高齢者施策について

　いきいき長寿プランふじさわ2014の中で、高齢者の生きがいづくり支援などの施策が位置付けられた。次期いきいき長寿プラン2017についての考え方は？→自らが修得したものを地域に還元できることが重要。今年度にアンケート調査をし、高齢者のニーズを把握、分析をした上で、計画に反映させていく。

　自立の下降が始まる年齢を先延ばしすることが重要であり、横浜市では、エンジョイウォーキング、静岡では、健康マイレージなどを実施している。本市でも検討すべきだが？→健康増進計画に基づき、取り組みをしてきた。健康づくりの環境整備が必要。健康日本21の改定とあわせて検討していく。

　フィットネスクラブの活用が、東京で行われている。本市でも取り入れるべきだが？→いきいき交流助成券で、介護予防、健康増進に取り組んでいる。フィットネスクラブの活用については、調査・研究をしていく。

　健康カレンダーを横浜市で配布している。本市で毎年配布しているごみの収集カレンダーは、毎日見るし、とても評判がいい。健康カレンダーを作成すべきだが？→健康カレンダーの作成予定はないが、ごみ収集カレンダーへの健康情報の記載について、関係課と調整、検討していく。

　シニアセンター利用時に買い物ができるミニマルシェについて、こぶし荘で野菜販売を月に1度行っている。開催場所の拡大や実施回数増やせないか？→ミニマルシェについては、社会福祉法人が実施している。会場数の拡大、実施回数の拡大について、関係各課と調整、検討していく。

（2）居場所と社会参加支援について

　今後の市民活動推進の考え方は？→アンケート結果によると、60歳以上の会員は54%と市民活動の重要な担い手。NPO見本市への参加、湘南台文化センター内へ新たな担当の配置し、地域貢献や仲間づくりができたなどの声あり、一定の成果があった。今後もニーズを把握し、市民が積極的に参加できるよう対応していく。

　地域の担い手について、民生委員の担い手も不足している。認識と対策は？→地域活動の担い手は、関心の低下、経験者不足、高齢化などの課題ある。地域活動への関心を高めるために、地域ポータルサイト、機関紙、チラシの配布など工夫をしている。担い手の育成については、地域活動カフェなど、担い手のすそ野を広げていきたい。

　シニアの学びの場について、地域デビュー講座の状況は？→公民館では、いつでも、だれでも学習できるよう、取り組みをしてきた。片瀬公民館では、片瀬シニア講座、御所見では50～60代が興味を持てるプログラム、生涯学習大学では、市内NPOとの連携で、地域デビューコースなど10月から実施する。

　大学との協働による講座の考えは？→市内4大学では、多彩なテーマで市民講座開催している。引き続き充実させていく。

　シニアの雇用の場の状況は？→生産年齢が減少する中で、シニアの雇用は必要と認識している。各種資格講座を実施、地域に根ざした講演会も予定している。

　援農ボランティアについて、有償の援農ワーキングできないか？→援農ボランティアは居場所づくりとして意義ある。有償にするには、人員の調整など、多くの課題がある。

（3）生涯現役支援へ、横断的な取り組みについて

　シニア支援について、縦割り組織ではなく、横断的な体制で対応すべきだが？→シニアの健康づくりについて、各課で取り組んでいるものを同じ方向性にすることが重要。部を超えて横断的な体制をつくることが必要であり、検討していく。

　市全体として、どのように取り組んでいくのか市長の考えは？→シニアが輝くふじさわづくりについて、定年している方いるが、今後、定年を迎える方、圧倒的に多い。市外で働いていた人が、市内で活動する時に、豊かな生活を送ってもらいたい。社会貢献の意識高いので、地域社会に入ってもらいたい。国でも人生65年時代から90年時代の仕組みへ、昨年9月に高齢社会対策大綱を策定し、全世代で支える社会の構築を進めている。元気が実感できるまちづくりをめざしていく。

２．「安全・安心のまちづくり」について

（1）女性・生活視点の防災対策について

　地域防災計画が改定され、男女共同参画の視点位置付けられた。5月に男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が示された。指針の内容を取り入れた今後の取組は？→防災リーダー、運営委員会への女性拡大など、避難施設運営マニュアルの中に盛り込んでいきたい。

　防災危機管理室に女性の職員配置をすべきだが？→性別にかかわらず、本人希望も含めて、適材適所に配置している。現在、非常勤職員を配置しているが、今後も適材適所の配置をしていく。

　妊産婦や子どもを抱える母親などに対応するため、保育園、幼稚園などを避難施設に指定できないか？→妊産婦などへの災害時支援を検討し、リーフ、防災ナビなどを作成中。アンケートをもとに修正して配布する。空き教室や他の施設利用なども検討していく。

　日常的な家庭での防災の取り組みが必要。家庭防災の日を設定しては？→防災週間、防災とボランティア週間に、防災訓練などの取り組みをしている。家庭において、防災意識のきっかけとなるよう3/11や9/1などを検討し定めていきたい。

　避難所運営ゲームHUGについて、購入状況と活用状況は？→2セット所有している。ルール等、指導者不足で活用できていない。

　職員がまず、やってみることが大事だが？→指導書を入手したので対応していく。

（2）帰宅困難者対策について

　帰宅困難者対策の検討状況は？→県では、冬の18時の地震発生で、市内で4万人の帰宅困難者を想定している。帰宅困難者に混乱させないため、駅周辺の情報伝達、備蓄などについて、主要駅周辺に帰宅困難者対策協議会を設置し、検討していく。7/23には藤沢駅周辺の対策協議会を設置した。エリア防災計画をつくっていく。

　今後の取組予定は？→辻堂、湘南台、片瀬江ノ島駅へ順次設置していく。藤沢駅周辺帰宅困難者対策協議会の検討項目に沿って、各エリア防災計画を策定していく。児童・生徒の留置き、帰宅困難者と家族の連絡、防災ナビのウェブ版など、活用の周知を行っていく。

 

通告2番　吉田議員

１．さがみロボット産業特区について

（1）本市の取り組み状況について

　※高齢者向け、コミュニケーションロボット「パルロ」を紹介し、「パルロ」が自己紹介した。

　パルロは、対話、クイズ、体操、ニュース、天気予報などができ、認知症患者への効果が期待されている。藤沢市内にある富士ソフトの子会社が作成している。市内の特別養護老人ホームで試行しているが、運用の状況と現場での評価は？→8/2より試行を始めた。高齢者の生活支援、認知症への機能に着目し、2月まで12施設、グループホームやデイサービス施設でも試行していく。高齢者のレクレーションの場で、和やかなムードがつくられている。バッテリーの容量を増やしてほしいとの要望も出されている。

　7か月の試行だが、介護ロボットの今後の取組について考えは？→総合的な検証を行い、介護現場での対応について、今後、検討していく。

　さがみ産業ロボット特区の進捗状況は？→9市2町、経済団体、大学、企業などで、さがみ産業ロボット協議会、実証実験推進部会を3回開催。集積をめざし、誘致に関する部会も設置され、本市も参加している。特区内の規制緩和の報告がされている。また、企業誘致のセミナーも都内で開催された。

　本市の取り組みは？→企業PRするため、イベントへの出展を検討している。市民まつり、産業フェスタなどのイベントでのパネル展示など。新産業の森への誘致にも取り組んでいる。

　ロボット関連企業の市内誘致の可能性は？→脳卒中などで歩行困難な人へのロボットスーツ企業を辻堂の湘南C-Xへ誘致を調整している。ロボットスーツのショールーム、通所施設など。また、盲導犬ロボット開発企業もあり、積極的に取り組んでいく。

２．職員人事について

（1）分限処分について

　懲戒処分と分限処分の違いは？→懲戒処分とは、公務における信用失墜や秩序を乱す行為など行った場合で、分限とは、職員の勤務実績が良くない、職員として適格性を欠く場合に、降格や免職とするもの。

　本市の分限に関する条例の内容は？→職員の勤務態度が低下した場合に、本人の意思に反して降格、免職などができるもの。

　本市で、分限で免職したことはあるのか？→金銭トラブルでの失踪、長期の無断欠勤などがある。

　具体的な内容を指針で定めるべきだが？→策定を進めている。

　指針の概要と運用時期は？→恣意的にならないよう、具体例を示す。認定、指導、是正措置、警告など、来年度を目途に進めている。

３．組織強化について

（1）人材育成について

　現在の人材育成のための政策形成制度は？→自主研究と藤沢つくるカフェ制度がある。

　藤沢つくるカフェの目的と経緯は？→職員政策イノベーション制度の見直しで、今年度から。政策提案について、職員の自発性、創造性の向上をめざす。

　取組の状況は？→テーマごとに参加者ミーティングで、課題を共有し研究。市民広聴、シティプロモーションなど5テーマで35人参加している。自主的な時間外で行っている。

　職員の100人に1人の参加。テーマや参加者をどうしていくのか？→初年度でもあり、事務局、参加者を模索している。テーマは各部門での課題など、より良いものにと提案されたものもある。これからの自由闊達な研究に期待している。

　時間外の活動であるが、参加者のモチベーション確保のためにも報告をどうしていくのか？→各テーマの検討には、全体ミーティングで報告、共有できるようにする。参加者以外には、ニュースレターとして発行する。今年度末を目途に事業課への提案をしていく予定。

　職員研修の接遇研修で以前、ホテルなどでの実地研修をしていたというが、今後の考えは？→受け入れ先の調整つかず、出来ていないが、今後も受け入れ先の調整をしていく。

　ふじさわグローアッププランが改定されていない。新たな人材育成ビジョンの策定の考えは？→スペシャリストの育成必要。専門機関への派遣、専任職制度など、組織力強化に努めてきた。ふじさわグローアッププランは10年経過し、来年度の改定に向けて見直し作業を進めている。

　市民から多くの提案がされているが、処理の方法は？→本庁、市民センター、公民館などの意見提案箱への意見、手紙、電話などを市民相談情報課で処理、約2週間で回答している。意見、苦情、質問、その他と分類し、職員で共有している。

　市長はパートナーシップによるまちづくりを掲げている。市長と職員との対話が必要と思うが、市長の考えは？→職員が市民の要望を受け止め、自らのことと捉えることが重要。職員と市民が意見交換することも大切。新たな仕組みとしての場づくりを進めていく。

 

通告3番　塚本議員

１．市民スポーツ環境の整備について

（1）市民総合体育大会について

　藤沢市市民総合体育大会のあり方について、地区対抗競技は人集めが大変。一部の人に限られているので、幅広い参加の大会に出来ないか。今後のあり方は？→市民総合体育大会は、今年で68回を数える大会。価値観の変化などから、県の総合体育大会は平成22年度から中止となった。平成23年10月には、市民総合体育大会の見直し検討委員会を設置、大会のあり方を検討した。平成24年9月2日に、より多くの市民が楽しめるよう、今後のあり方について提言をいただいた。提言を踏まえて、見直しを進めている。

　見直し検討委員会での見直し内容は？→他市の状況を調査、研究。本市の課題などをアンケート調査し分析した。地区対抗競技参加者の減少により、レクレーション志向が望まれている。子どもからお年寄りまで楽しめるニュースポーツなど、誰もが楽しめるものが望まれている。7種目の地区対抗からオープンにして競技レベルの差を解消をめざし、藤沢市民スポーツ大会にしていきたい。

　ニュースポーツの導入、来年度から実施するのか？→準備委員会を5月に設置し、来年度実施を目途に進めている。

　市民スポーツ祭りとして、体力測定、一流選手との交流など、他市では行われている。本市では子育て応援メッセ、産業フェスタなど実施されている。スポーツフェスティバルのような考えについて、将来的な考えは？→2020年にオリンピック、パラリンピックが東京で開催され、市民の関心、期待が高まっている。本市でも新たな市民スポーツ大会を実施していくことで、スポーツ基本法の理念を実現することとなる。

２．消防行政について

（1）消防体制の中長期の課題について

　救急車と消防車の出動状況は？→平成24年度で、救急車は21,156回、10年前は、16,512件。消防車は、170回、10年前は196回。

　通報から現場までの時間は？→救急車は5.7分、消防車は7.8分。

　人員体制の状況は？→南北の消防隊229人+救急隊119人=348人。消防局全体では、日勤者等102人を加えて、450人体制。

　数字だけをみればアンバランス。消防隊の業務について見解は？→消防隊の業務は、査察、地域指導など幅広い。ゲリラ豪雨などへの出動もあり、数字だけでは比較できない。

　市内に11出張所ある。鵠沼は浸水域にある。整備方針を示す必要あると思うが？→耐震診断で問題ないので、延命化に向け、消防力が低下しないよう検討していく。他の公共施設との統合など、再整備方針を示していく。

　中長期的な視点に立った時、消防業務は消化より予防にウエイトかかる。業務内容、人員配置、出張所の統廃合などを考える必要ある。中長期課題と今後について、市長の考えは？→市民生活の安心安全を守ることで大変重要。大規模化、多様化する災害に対応できる整備について、社会の変化の中、効率的に運営する必要ある。人的、物的資源を効率的に配置し、安心して暮らせる実感を高めていくことが、市長としての責務である。　

（2）消防団の充実支援について

　消防団員の確保大変。総務省のホームページでは、女性の消防団員の紹介がされている。女性の採用についての考えは？→資格要件に男女の条件はない。区別なく確保に努めていく。

　女性団員が採用された場合、分団施設整備の、トイレ、シャワー室など、どう考えるか？→待機宿舎の改築時に対応していく。既存施設はプライバシーの保護、鍵の設置などをしていく。

　女性分団員の担う役割りは？→平常時の活動として、防災指導、啓発。火災時はも後方支援、広報、避難誘導など。

（3）救命救急について

　8/1からスタートした救急ワークステーションについて、市民はほとんど知らない。役割りと効果は？→医師の同乗により、早期医療対応ができ、救命率の向上に寄与する。

　救命救急士のスキルアップどうしているのか？→病院実習している。救急ワークステーションにより、同乗出動ができ、搬送中の指導もあり、スキルアップにつながる。

　通報して間もなく到着するが、出発まで時間かかっていると聞くが？→滞在時間は15分程度。心電図、応急措置しながら、病院に受け入れ要請をしている。

　大阪や奈良ではスマホを活用した救急システムを導入している。本市の状況は？→県内では、横浜市、川崎市で運用している。6月に県で救急情報システムの検討始まった。県の動向を見ていく。

　市民病院内にドクターヘリの離発着できる必用あると思うが？→病院再整備で検討してきたが、地上スペースも新東館屋上も難しいが、通常時のロータリースペースにヘリポートの面積を確保している。　

３．公会計改革について

（1）新地方公会計制度改革の対応について

　公会計制度改革の取組状況と意義は？→平成12年度より、財務諸表の作成にとりくんできた。平成21年度より、貸借対照表、キャッシュフローなど、財務4表の取り組みをしてきた。相対的に把握できるので、財政の効率化を図れる。

　固定資産台帳の作成が必要と思うが？→国の基準が示されていない中で、国の動向を見ている状況だが、なるべく早い段階から準備する必要ある。各部管理の台帳について、対応できるようにしていく。

　貸借対照表は、現在のバランスを示すもの。複式簿記会計導入の意義を職員が理解すべきだが？→予算・決算に関わる職員について、歳入歳出処理など、実務研修の必要あり、検討していく。　

（2）わかりやすい財政情報の開示について

 　わかりやすい財政冊子について、今年度の変更点は？→市民に分かりやすく、関心を持ってもらうよう、漫画なども取り入れてきた。今年度は、地方交付税の解説、本庁舎の建替え経費などを示した。

　複式簿記の解説を載せるべきだが？→国の指針に沿って示していきたい。国の経緯を踏まえて検討していく。

　以上、報告とします。