2013.9.24　本会議（7日目）～一般質問・H24決算上程・出資団体経営状況報告

　9月24日　10:00より、本会議（7日目）が開催され、残りの一般質問、H24決算の上程、出資団体の経営状況報告などがされました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告19番　松下議員

１．環境政策について

（1）「環境マネジメントシステム」について

　平成13年度に取得したISO14001について、今年度で終了し、藤沢市独自の環境マネジメントシステムを作成するとのことだが、どのようなシステム化？→これまでの手法を基に、廃棄物の減量化、エネルギー使用量の削減にシフトしていく。平成21年度からの公共施設のLED化の継続、平成23年度からの夏季節電、省エネ法改正、県条例制定なとどリンクする仕組みとなっている。

　マネジメントシステムは組織がめざす目標や目的があって、体系的に整備すべき。今回のはそうなっていないと思うが？→組織として目標設定し進めている。環境政策推進会議で共通認識し、目標などを確認している。各課に推進員を配置し、eラーニングなどでも、省エネ活動を実施している。

　体系的整備をして、市民に説明すべき。茅ヶ崎市はISO14001から自己宣言CEMSを構築し、チームで取り組む姿勢を市民に示し、ホームページで広く宣言している。どう考えるか？→今後、広報、ホームページで環境マネジメントシステムを周知していく。

　エネルギー使用量の削減にを進めているとのことだが、取組の成果は？→環境基本計画に伴う白書で、毎年報告している。省エネ法、県条例関係で、国、県のホームページで掲載、閲覧できる。夏季の取組も広報、ホームページで報告している。

　市の取組に対する評価について、外部評価が必要と思うが？→環境審議会に報告。審議会は市民、事業者、学識者などで構成されており、外部評価されていると考える。

　ISO14001に代わるものなら、広く外部評価すべき。自治体間の監査など見直すべきでは？→近隣自治体との連携など課題もあり、研究していく。

（2）藤沢市地球温暖化対策実行計画」について

　本市の地球温暖化防止の取組である、エコライフチェックの状況は？→エアコンの温度設定、こまめな消灯など、家庭でできる行動について、ふじさわエコ日和で掲載している。地球温暖化対策実行計画の中で、年間アクセス数を1,000件としている。平成23年度は1,029件、24年度は679件。広報、ホームページ、イベントなどでPRしていく。

　藤沢市版、温室効果ガス削減キャンペーンとして、季節ごとに使用量が昨年より減した場合に、インセンティブを与えるなど、取り組むべきだが？→家庭での取り組みは、エコライフハンドブックを全戸に配布し、進めている。　今後、検討していく。

　地球温暖化対策実行計画における、温室効果ガスの削減目標の見直しの考えは？平成23年度から34年度までの計画で、平成34年度時において、平成2年度比でマイナス40%としている。現在、計画の見直しをしている。電気・都市ガス・ガソリンなどで算出しているが、3/11以降、原発が停止し、電気の係数が高くなっている。その対応が見直しのポイントで、目標数値の見直しはしないが、平成2年度の係数を固定化していく。

　温室効果ガスの削減状況と今後の公表は？→温室効果ガスの発生量は平成22年度、293万トンで、平成2年度比マイナス22%となっている。次回の公表は今年度末を予定。

　削減目標について、国は、1990年比マイナス25%を実現不可能と示している。市は、マイナス40%の実現可能なのか？→原発の稼働が前提となっており、電気の係数が高い状況では困難。原発が稼働していた平成2年の係数を固定したうえで、マイナス40%の達成をめざす。　

２．防災対策について

（1）「改正災害対策基本法」への対応について

　要援護者名簿を義務付ける、災害基本法の改正がされた。法改正のポイントと課題は？→大規模災害への即応性、避難の確保など。今後、必要に応じて、地域防災計画などを見直していく。

　改正のポイントは、高齢者の支援対策強化として、名簿の義務化、個別支援プランの義務化、そして、避難所の環境整備。本市の自主防災組織への名簿の提供の状況は？→平成25年３／末で、475団体中、57.7%の274団体で、13,311人の本人同意を得ている。個別プランの状況は、14%の32団体となっている。

　対応が進んでいない。自主防災組織への本市の取組は？→自主防災協議会総会、自主防災組織連合会総会などで、名簿提供、支援体制への要請をしている。

　支援制度を自主防災組織から、自治会・町内会にして、推進委員が要援護者を訪問、状況等の把握をする。県内でも、自治会・町内会を支援組織としている自治体は、多くある。自主防災組織から自治会・町内会へ変更すべきだが？→現行の支援体制では課題あり、見直しの検討が必要。他市の状況、議員の提案を参考に検討していく。

　いつまでに見直すのか？→自主防災組織、自治会・町内会などとの調整が必要。来年12月の名簿更新にあわせて見直していく。

　避難所の生活環境整備について、特別養護老人ホームが福祉避難施設となる。認知症のスペースなど、福祉コーナーの設置などの考えは？→地域防災計画では、高齢者、障がい者のケア、プライバシーへの配慮をすることになっている。必用に応じて、市民センター・公民館を一時的福祉避難所としてから、民間の福祉施設に移す。

　具体的な施設と受け入れ可能人数は？→人数の想定は困難。市民センター・公民館の受け入れ人数は、1人当たり3.3㎡とし、例えば、明治市民センターであれば、210人程度可能。移送手段は、民間タクシー、他市の応援救急車などで。

　3/11では、避難所生活で多くの方が腰痛になった。マットレスが必要だと思うが？→高齢者には毛布を多く配布する。マットレスの保管はスペース的に困難だが、毛布からシュラフへを検討している。

　3/11では、排水機能が不能となり、カップめんのスープを飲み干さなくてはならないなどで、高血圧患者には環境がきびしかった。本市の対応は？→健康状態を確保することが重要。必用に応じて、専門職を配置する。　

（2）「自主防災組織の活性化」について

　自主防災組織運営マニュアルについて、防災ナビにおける位置づけは？→自主防災活動編と防災訓練編ができている。自主防災組織のない自治会・町内会へ配布している。

　自主防災組織の防災訓練の状況は？→市が防災講話などで関わったもので、平成24年度は、地区総合訓練が15回、地域防災訓練が31回。23年度は、それぞれ13回と20回。

　自主防災活動編にある、一時避難場所について、指定状況は？→一時的に集まり、安否確認をする場所で、自主防災組織が指定するものなので、全体の把握はしていない。

　選定状況を把握すべきだが？→自主防災組織内で周知ができていることが第一。アンケートも含めて把握していく。

　在宅被災者の想定は？→災害により変化するので、想定はできない。

　救援物資について、在宅被災者の登録が必要だが、市民は理解していないのでは？→今のところ、周知していない。防災ナビで周知していく。

（3）「災害時の情報伝達」について

　MCA無線の自主防災組織への配置の考えは？→災害対策本部、地区拠点、避難施設など219台配置で、年間コスト約2,000万円かかるため、自主防災組織への配置は困難。避難施設のMCA無線を活用し、自主防災組織内はトランシーバーの活用で対応。

　狭山市では、災害時の児童生徒と学校、保護者との情報伝達について、双方向のメールシステムの活用がされている。導入の検討すべきだが？→有効性あるので、今後、検討していく。

 

通告20番　加藤（一）議員

１．郷土愛あふれる藤沢の実現について

（1）文化的資産の活用と公開について

　市では、これまで文化財収集してきたが、特に力を入れて収集したものは？→江戸時代での宿場、古くからの観光地としての江の島は、浮世絵に描かれてきた。その浮世絵を積極的に収集した。

　多くの方に見ていただくべき。どう考えるか？→今後、民間、公共施設を有効活用して広く公開していく。

　市が所有している労働基準監督署跡地は、長年そのままになっている。歴史文化にふれるように活用すべきだが？→旧藤沢宿の入り口にあたる。歴史散策で多くの方々が訪れている。立ち寄れる施設が必要で、検討していく。

　大鋸地区には、旧モーガン邸がある。今後、どうしていくのか？→日本ナショナルトラストと安全を最優先に協議しており、今後の活用を検討していく。

２．産業政策について

（1）産業振興財団の設立経過について

　産業振興財団は平成3年に設立され、本市の産業の発展を担ってきた。設立経過は？→中小企業、商工会議所の要望で、交流、研究のための産業センター設置のため、設立された。出損金は全体で約2億7,800万円、本市は約1億2,600万円で45.3%を占める。　

（2）産業振興財団の事業概要と組織について

　産業振興財団の事業概要と人員体制と課題は？→操業支援、中小の福利厚生、貸し会議室、インターネットプロバイダーなどの事業を展開し、職員は、常勤役員1名、正規職員15名、非正規29名の体制。課題は、産業センターの廃止と商工会館への移転に伴う、事業の見直しなど。現在、公益財団への申請中。

（3）産業振興財団の今後の組織運営について

　商工会館への移行は、収支に影響ある。今後の運営と市の補助のあり方は？→貸館事業の廃止は1億円の減収となり、大きな影響ある。今年度から、連絡会議を設置し協議しており、今年度中に、個別の改革プランをつくる。商工会館での役割分担を見直し、産業支援事業の見直し、プロバイダー事業の廃止を含めて検討している。平成26年度からは、財政運営の維持費用、人件費補助をすることとなる。　

（4）藤沢商工会議所の活動支援について

　県内他市の商工会への運営補助の状況と市の考えは？→北口再開発を踏まえて、建設費の補助をする。多くは市中金融機関から商工会議所が借入し返済する。平成24年度で、横浜3,000万円、相模原2,500万円、横須賀1,480万円、大和市2,400万円など。藤沢市は、これまでは運営支援していなかったが、具体的補助を検討していく。

３．障がい者施策について

（1）ふれあいセンターの今後について

　ふれあいセンターの検討状況は？→利用者、家族から、慣れた環境でという希望あり、既存敷地での建て替えを検討してきたが、開発業務課、建築指導課と協議したところ、建替えできない状況。

　施設の安全性は？→調査したところ、県が昭和59年に基準に基づいて、補強工事がされていたので、一定の安全性は満たされている。しかし、現在の基準ではないので、改めて耐震診断をしていく。

　今後は、ふれあいセンターをどうするのか？→当面の間、補修をしながら継続していく。公共施設の再整備の中で、総合的に検討していく。

（2）公共施設の障がい者対応トイレの設置状況について

　オストメイト用のトイレについて、市内3か所のいきいきシニアセンターでの整備状況は？→オストメイト対応となっていない。

　簡易的なものでも整備すべきだが？→今後、検討していく。

（3）障がい者就労施設について

　新館7階に喫茶室があったが、3/11以降、職員会館に移動した。働く6人の障がい者について、今後、市役所内で働く場の確保は？→障がい者の経済的自立から必要。庁舎整備後も庁内で働けるよう検討していく。

　6人の障がい者について、建替えている3年間はどうなるのか？→具体的なことは、社会福祉法人と協議していく。

 

認定第1号　平成24年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成24年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成24年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第29号　平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について

議案第30号　平成24年度藤沢市民病院事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について

　以上の認定について、鈴木市長より、平成24年度主要な施策の成果について説明があり、質疑は、9/26に行います。

 

報告第20号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

１．健全化判断比率

①実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」

　藤沢市は、平成24年度、マイナス（黒字）10.83%であり、早期健全化基準の11.25%を22.08ポイント下回っており、良好な状況にある。

②連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で

　藤沢市は、平成24年度、マイナス（黒字）25.49%であり、早期健全化基準の16.25%を41.74ポイント下回っており、良好な状況にある。

③実質公債費率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　平成21年度6.9%→22年度6.3%→23年度4.6%→24年度3.4%で、早期健全化基準の25.0%を21.6ポイント下回っており、良好な状況にある。

④将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　平成21年度38.1%→22年度35.6%→23年度33.1%→24年度23.8%で、早期健全化基準の350.0%を326.2ポイント下回っており、良好な状況にある。

２．資金不足比率

①下水道事業費特別会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）11.2%となっており、「経営健全化基準20.0%」を31.2ポイント下回っており、良好な状況にある。

②市民病院事業会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）41.4%となっており、「経営健全化基準20.0%」を61.4ポイント下回っており、良好な状況にある。

　この報告についての質疑は、9/26に行います。

 

報告第21号　藤沢市民会館サービスセンター株式会社の経営状況について

報告第22号　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第23号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第24号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第25号　財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第28号　財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

　各出資法人の平成24年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は9/26に行います。

　以上、報告とします。