2013.12.11　補正予算常任委員会

　12月11日　9:30より、補正予算常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第45号　平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）は、国庫補助額等に変更のあったもの、その他緊急性があり、年度内に事業の執行が必要なもの等であり、補正額は、7億5,293万5千円で、補正後総額は1,235億9,412万8千円。内容は次の通りです。

【総務費　（補正額　3億4,013万2千円）】

1.顧問弁護士報酬等　367万6千円

　弁護士報償金が不足することとなったため、不足分を補正するもの。

2.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　278万2千円

　町内会が行う町内会館（高谷会館）の改修事業に対する補助を行うもの。

原田委員

　市内の自治会・町内会館の状況は？→477自治会・町内会のうち、単独所有が242、共同所有が45で、計287。全体の約60%。

　できていないところの課題は？→土地の確保が出来ない。公共施設を利用しているので必要性がないなど。

　土地の確保ができないところ。資金繰り出来ないところある。空き家やアパートの空き室利用の考えは？→空家は庁内全体の課題。提案については、状況を把握し、課題の整理、検討をしていく。

3.過年度市税等還付金　3億1,639万1千円

　法人市民税等の還付金が当初見込みを上回ったこと、及び、平成24年度に交付された生活保護費国庫負担金の受入れ超過分を返還するため補正するもの。

4.防災設備等整備事業費　1,728万3千円

　「ふじさわ防災ナビ」の印刷及び配布を行うもの。

東木委員

　防災ナビの作成状況は？→小冊子を3月までに全戸配布、津波ハザードマップを南部地区に全戸配布。スマホアプリは現在開発中で、携帯電話のメール情報の高速化をしている。

　防災ナビを市民な活用してもらうためのPRは？→全戸配布の際に、A4版のお知らせ文をつけ、活用の仕方や家庭で実践してもらう。ホームページのトップページで周知、広報も予定。

竹村委員

　防災ナビについて、全戸配布だが、その中に視覚障がい者、知的障がい者、日本語を母語としない方がいるが？→今回は日本語版だが、同時並行で多言語も点字を作成していく。

　障害者基本法が改正され、情報バリアフリーとして、情報支援がある。知的障がい者版は考えてこなかった。当事者団体と連携して検討してほしいが？→その視点に立って、順次導入していく。

友田委員

　スマホ版のアプリ開発について、スケジュールは？→11/28に関係課で方向性を検討。防災情報に限らず、観光なども含めて、誰でも見やすいアプリにしていこうとなった。今後、年明けに検討会を設置してつめていく。

　防災ナビのリーフレットの作成スケジュールは？→妊産婦用は原版はできているので、今年度末までに。A3版、これだけは知っておこうも年度内に。

宮戸委員

　アプリについて、スケジュールでているのか？→具体的スケジュールはまだ。

　市長の公約でもある。進め方が遅いのでは？→年明けにも、ワーキンググループで検討し、早い時期に作成していく。

原田委員

　防災ナビについて、自主防災組織の紹介、役割について書いていないが？→小冊子で詳しく記載している。

　津波避難ビルにペットは入れないと記載しているが、あえて記載する必要ないのでは？→パブリックコメントでもこの記載を取るべきという意見あった。ただ、津波避難ビルのオーナーや管理組合に了解を得るには、記載が必要。

　避難所でペットをどうするのかを考えるべきだが？→避難所運営マニュアルの中で、ペットの扱いを決めている。

　オーダーメイドの防災ナビについて、マップがすごく多い。片瀬編、辻堂編とかに出来ないか？→住んでいるところだけで生活しているわけではないので。

柳沢委員

　津波避難ビルに、どの自治会が、どう避難するか、想定が必要。細かい経路が分かる地図で進めていく必要あるが？→今後、沿岸3地区で津波避難計画をつくる。その中で、防災ナビ、津波ハザードマップを活用していく。避難ビルを自治会ごとにという点は、自治会から強制するものではないが、自治会ごとに、この避難ビルへというようなものを示していきたい。

　浸水域について、湘洋中は、3階で大丈夫となっている。本当に大丈夫なのか？→物理的、力学的に言えば、大丈夫で、おおよそ4m程度の余裕を持っている。

山口委員

　津波避難ビルについて、片瀬海岸1～3丁目で避難ビルになっていないビルある。協力を得られていない率は？→把握していない。

　断る理由は？→避難訓練で、使われたくないという意見が出たと聞いている。

 

【環境保全費　（補正額　3,102万7千円）】

5.緑の広場設置事業費　2,892万2千円

　平成26年4月から、市民農園を追加開設するため、本年12月末をもって利用期限を迎える緑の広場の家庭菜園17か所の耕転作業や廃止に伴う原状復旧を行うもの。

原田委員

　市民農園について、584区画のうち、444区画で140区画が空いている。利用率の状況は？→今年度12か所を開設。南部は100%、北部は利用率50%程度。

　北部の利用率が低い理由は？→農地がある関係から低いと判断している。

　1区画14,000円の利用料について、利用率を上げる観点から変更する考えは？→様々勘案して利用料を決めている。今年度からの制度なので、今は考えていない。

　どうやって利用率を上げるのか？→今後、切り替えていく箇所は、住宅地が多い所なので、利用率は改善される見込み。また、利用料金の見直しではなく、団体貸しに近いやり方など、運用について見直していく。

　

6.緑の広場設置事業費（地域執行分）　210万5千円

　第362号緑の広場の解除に伴い、現状復旧を行うもの。

原田委員

　今後、残すべき緑の広場については、相続が発生する以前に買って行くべきだが？→緑の広場は都市公園を補完するもので、重要と位置付けた緑の広場は取得していく。

　今後の方針は？→公園の未到達地域の解消のため、都市公園を整備していく。緑の広場は、優先度の高いものから、地権者と協議し、オープンスペースを確保していく。

 

【民生費　（補正額　3億2,332万円）】

7.介護給付等事業費　2億8,430万2千円

　障がい福祉サービスの利用者が増えたため、扶助費の補正を行うもの。併せて、法改正に対応するためのシステム改修を行うもの。

東木委員

　生活保護法改正について、先日神奈川新聞で厳格化について報道された。申請時に資産や収入の書類の義務付について、どう変わったのか？→平成26年7月から施行されるが、従来から提出をお願いしており、これまでと変わらない。

　同じく、扶養義務の強化については、どう変わったのか？→扶養照会について、改正で義務者に通知を送ることが規定されたが、現在でも行っているもので、変わらない。

竹村委員

　放課後デイは足りているのか？→2か所ある。ニーズは身体、医療ケアに限らないが高い。今後も法人と協議し、必要な整備をお願いしていく。

　放課後デイには、障がい児の学童保育的な役割もある。障がいのある子の児童クラブの考え方は？→平成27年度からの新制度で、設置基準などが条例化となる。ニーズ調査し、事業計画の中で、障がい児の児童クラブ受入などについて、検討していく。

　就学支援事業所で解雇する不適切な事例があった。指導は県だと思うが、市も財政的支援しているので、市も指導すべきだが？→利用者からの苦情・要望に対して、事業所へ確認している。必要あれば、改善要望をしてきた。特に必要となれば、県と連令して指導してきた。今後も協力して、必要な対応をしていく。

8.補装具交付事業費　1,200万円

　身体障がい者手帳取得者の増及び、補装具の修理、買い替え需要の伸びに伴うもの。

山口委員

　身体障害者手帳の交付状況は？→平成25年4月1日で10,574人。昨年より、216人増加している。

　杖や車いすはよく見るが、その他に、どのようなものがあるのか？→義眼、補聴器、義足など。

　補装具の自己負担は？→1割負担。

9.自立支援医療事業費（育成医療）　352万8千円

　育成医療を必要とする対象者の増加に伴うもの。

柳沢委員

　対象者の見込みを上回った背景は？→平成25年4月から県から移譲された。当初予算時は、県の実績を参考にしたが、今年度に入り、内部障がいの方が多く、上回った。

10.認定保育施設等認可化促進事業費　1,285万2千円

　認可外から認可への移行をめざす保育施設に対する支援策として、新たに国の補助を活用した「認可外保育施設運営支援事業」による補助を行うもの。

友田委員

　待機児解消について、本市の基本的な考え方は？→認可外保育施設の認可化の促進などを行う。

　認可外の認可化をどのくらい見込むか？→県の認定保育施設が対象で、8園ある中で、2園が補正の対象。

　2園以外で、認可化していける園はあるのか？→他の6園については、県が調査する結果を踏まえて、来年度以降支援することとなる。

東木委員

　ハード面の支援は？→認可に向けて、施設の体力をつけるための補助であり、この補助で施設整備などを行い、認可となる。

　認可外施設について、藤沢市の認定こども園として、認可していく方向なのか？→藤沢型認定保育制度は、認可に近い施設について、経営側の意向もあるが、県の認可が厳しい施設について、可能な支援をしていく。

脇委員

　2園に補助は、施設整備に使用していいのか？→財政的支援なので、使途は施設の判断。

　29年度までに認可できない場合は？→認可化が前提なので、返還義務がある。ただし、目的に向かった結果として、できなかった場合は憂慮する場合もある。　

原田委員

　認定→認可へ。要件の変更は？→広さ、人的配置、給食室設備。

　今までの施設では難しい。今回の2園も移転が前提。無理だった場合、市の認定保育園をめざすのか？→可能性調査を今後行う。施設、資金などで園と調整しながら判断となる。　

11.特別支援保育等関係費　513万8千円

　対象児童及び、実施園が増加したことに伴うもの。　

竹村委員

　特別支援保育の実施園について、幼稚園だけ減少しているが？→対象児童が転出などで、対象園が減となったため。

　特別支援保育の役割について、障害者基本法の改正から、情報提供が重要となる。親に充分な情報ないと判断ができない。その役割を果たすのが、特別支援保育だと思う。早い段階から情報提供することが必要。現状と今後は？→特別支援保育は、幼稚園に入るとき、断られることが多い。初めて障がいがあることを知り、特別支援保育を利用している。学校に向けて、子どもサポートファイルで、選択するための相談につなぎ、支援している。障がい児相談支援制度ができたので、活用しながら支援していく。

原田委員

　受入れ園が増した理由は？→事業周知した結果、受入れ園が増した。　

12.家庭的保育事業費　550万円

　保育人数の増に伴う委託料の増、新たに2か所で家庭的保育を実施するための準備として、保育者の自宅の改修及び賃借料の補助を行うもの。

友田委員

　家庭的保育者や利用者からの意見をどう集約しているのか？→家庭的保育支援者が、月2回～3回訪問し、意見を集約し、次年度に反映させている。

　具体的にどのような意見反映をしてきたか？→延長保育の要望について、今年度3か所で実施している。

　家庭的保育者側の負担への配慮は？→月1回の定期的な休みがとりにくい、月1回の体重測定に連れていく負担の声を聞いている。個人での保育なので、利用者との信頼関係で対応しているが、フォローアップをしていきたい。

　保育士の確保、育成の考えは？→全国的に不足している。県で、有資格者に現場復帰を促すとしている。本市で復帰していただくようにしていきたい。

　新たに2か所開設する。今後、事業の担い手をNPOにすることや、グループ保育の考えは？→現在3年目なので、来年度は現行通りで。今後は、新制度を踏まえて検討していく。

　待機児解消について、助成の社会進出を図るための取り組みともなっている。養育力の低下した家庭の増加について、市の見解は？→子どもの利益を最優先に、家庭での養育力の向上について、支援センターやサークルなどと連携しながら、育成力を上げていきたい。保育園でも、開放したり、子どもへの関わり支援など、総合的に支援していきたい。

脇委員

　賃借による家庭的保育の導入した経緯は？→毎年、家庭的保育者の募集の説明会をしているが、自宅では出来ないけどという意見がある。要綱を改正して自宅外でもできることとするもの。

　横浜市で死亡事故が起きた。安全確認などを行ったか？→保育者には保育課から周知、支援者が訪問して直接話をしている。リスクについては、サポーターや補助者で安全に努めている。

　家で見ている保育者間の連携について、意見交換が必要と思うが？→年明けに意見交換を実施していく。

　定期的に実施していくべきだが？→定期的に実施していく。

原田委員

　マンションの集会場を借りることとなった経緯は？→希望者が自ら探してきたもの。

　マンションの管理人や管理組合と交渉したと思うが、個人では難しいと思う。市が情報を持って支援する必要あると思うが？→実施状況を見ながら、募集時の情報提供を検討していく。

 

【衛生費　（補正額　1,989万5千円）

13.特定不妊治療助成事業費　1,515万3千円

　申請件数が当初見込みを上回るため。

14.各種予防接種費　474万2千円

　予防接種による健康被害が発生し、厚生労働大臣の認可を受けた人に対して、医療手当、障がい児養育年金等を給付するため。

 

【農林水産費　（補正額　1,617万3千円）】

15.有機質資源再生センター運営事業費　1,617万3千円

　家畜排せつ物の自家処理移行に伴う、施設整備及び、コンサルティングに対しての補助を行うもの。

原田委員

　今回の2件の場所は？→打戻と辻堂市街地。

　打戻の施設について、家畜ふんはどこで処理するのか？→県外で畜産業しているので、その施設に運ぶ費用の補助。

　辻堂市街地での臭気大丈夫なのか？→コンサルを入れて計画をねっている。

　残りの1戸の状況は？→来年の2月議会で上程していきたい。

柳沢委員

　海老名、宮原の住民への説明状況は？→周辺自治会への説明は、11/30に本郷自治会、12/7に宮原自治会に説明。

　財政の見通しは？→11件×3,000万円=3億3,000万円程度と説明したが、これまでの補正や各戸の計画を踏まえると、1件当たり3,000万円を超える状況。

　どのくらいの額になるのか？→これまで6件で約2億円。1件が大規模改修を予定している。畜舎の改修は9/10の補助とはならないが、事業費は数億円になる見込み。

 

【商工費　（補正額　270万円）】

16.商店街経営基盤支援事業費　270万円

　市内2商店街団体の、街路灯LED化、防犯カメラ設置等に対して助成を行うもの。

 

【土木費　（補正額　1,968万8千円）】

17.片瀬山地区防災対策事業費　1,968万8千円

　避難経路に接する斜面地の安全性の1次調査により抽出された詳細調査必要箇所について、2次調査として、地質調査及び地形測量を行うもの。

原田委員

　1次調査の内容と12か所の状況は？→既存地形図により、斜面、高低差で角度を出し、30度以上の斜面を抽出して現地調査、湧水、クラック、浮石など。斜面が崩壊した場合の前面道路の状況など。6路線中、4路線16か所がよくない。4か所は片瀬山公園の中なので、12か所を2次調査へ。

　2次調査をする箇所に、京急道路、何か所かある。相当な工事となると思われるが、工事内容と予算規模は？→瀧口寺からモノレールのトンネルまで、岩盤が露出、落石、倒木対策が必要。その上は、岩盤の上に土砂が被って樹木あるので、防護対策が必要となる。工法の選定は様々検討してから。

 

【その他】債務負担行為の設定

①湘洋中学校の非常用階段の設置

②中学校給食運営管理

柳沢委員

　中学校給食について、民間施設で業者が調理するとなっているが？→民間の調理会社の調理施設で調理するもの。

　業者は決まったのか？→プロポーザルで決めていく。

　配送は調理業者が行うのか？→食材の発注、調理、盛り付け、配送、配膳員の派遣まで。

　2つの学校決まったが、学校側との調整状況は？→業者が決まり、具体的になってから、説明などを行う。

友田委員

　中学校給食について、平成26年度から27年度の見込み額が増加しているが？→平成26年度は11月実施なので80日分、27年度は4月から翌3月までの180日分としているため。

　約4,600万円が2校の見込みということか？→2校で対象者1,260人で喫食率60%として算出。1食あたり340円。

　予約システムの1,100万円について、全校実施してもコストは変わらないか？→全校やると4,400万円程度となる。

　なぜ4倍になるのか？→利用登録、申請書約10,500人。コンビニ支払用紙の発行などの経費がかかるため。

　コンビニ支払手数料は？→委託契約の中に含めたい。

竹村委員

　湘洋中の整備について、3階で安全ということについて、科学的に安全としたうえで、より多くの避難者への対応、どうせ作るなら更なる施設を。その前に非常階段ということでよいか？→浸水6mということで、3階で安全と科学的根拠により導いた。まず、子どもを3階へ。何ができるか検討した結果、非常階段を整備することとした。

　新たな避難施設のスケジュールは？→学校側と敷地利用含めて決めていく。地域、保育園、国道利用者なども含めて早く整備していく。

　中学校給食について、アレルギー対応、宗教食について、どうしていくのか？→デリバリー+弁当の選択制。1人ひとりのアレルギー対応はできない。献立表でアレルギー表示していく。

　教員の勤務時間について、法定労働時間が守られるよう配慮すべきだが？→喫食率、給食にかかる時間などを検証する。今は弁当で昼食時間15分。導入した相模原市では20分かかっている。試行の中で15分になるか20分になるか、その5分をどうするか検討していく。

　食育について、子どもたちにとって昼食どうなるか。親がつくる弁当の役割もある。試行の中で、そういう視点も踏まえるべきだが？→小学校と同様、栄養士が献立をつくるので、地域の食材を取り入れる。その中で食育が推進できると考える。

原田委員

　湘洋中の施設について概算は？→非常階段で約5,500万円。

　既存校舎は3階で安全ということだが、保護者が津波最高10.7mに不安を感じている。新たな施設は、足りない人数のためではなく、安全・安心を大きく根拠とすべきだが？→地域や関係者と話し合いするなかで、トータル的に検討していく。

柳沢委員

　中学校給食について、食育を強調しているが、喫食率60%と見込んでいる。それでは食育としての整合を図れないが？→小学1年から6年での食育を基本として、家庭へ食育だより、給食だよりを。学校の中では栄養士が食育指導をする。

　相模原市の喫食率は？→約48%。

　デリバリー給食は補助対象となる。本格実施は良く検討すべきだが、市の見解は？→検討委員会で3年間検討してきて、デリバリー方式での試行を結論とした。給食だけで食育をしているのではなく、給食は1つの教材である。

以上、報告とします。