2013.12.17　本会議（4日目）～一般質問

　12月17日　10:00より、本会議が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告6番　松下議員

１．「高齢化対応度」について

　日経新聞で高齢者対応度について、36項目の調査を行い、ランキングが示された。栃木県小山市がトップで、本市は、155位であった。以下、調査項目に沿って質問する。

（1）「医療・介護」における対応について

　医療・介護部門では、荒川区がトップで県内では相模原市がトップである。本市の現状分析は？→県内で4番目。荒川区・小松市は地域ぐるみのケア会議に取り組んでいる。1,000人当たりの特養の定員数、高齢者のがん検診を無回答としたため、低位になったと思われる。

　介護サービスの横断的対応や、市区域での介護職員体制などが評価されているというが、介護職員等の状況は？→市区域での介護職員数は、職種ごとに定められている。離職などの課題あるので、人材育成をしていく。地域包括センターには、3種目と事務員で、介護保険法の配置を満たしている。

　地域包括ケアシステムで、医師会等との連携の部分で点数が低かったというが、地元医師会との定期的連携の考えは？→地域ケア会議に医師入っているが、趣旨に沿った会合ではない。医師との協議会の立ち上げを検討している。連携した事業を進めていく。

　特定健診の受診率をどうと捉えているか？→国保加入者の受診率は42.5%で県内トップで水準高い。

　要介護者への独自サービスの状況は？→在宅の要介護者へのサービスは給食など7項目あり、6項目で実施している。今後もニーズに対応したサービスを提供していく。

（2）「生活支援・予防」への対応について

　2次予防の参加者割合について、市の考えは？→要介護を防ぐことが目的で、参加者の8割に改善が見られた。本市では2次予防の参加率が低い。生活機能向上のアプローチ、電話勧奨、地域包括支援センターからも勧奨をしたが、申し込みにつながっていない。今後も啓発していく。

　今後、参加者数の向上図るというが、目標人数を設定すべきだが？→国の社会保障制度審議会で制度改正の議論がされている。今後の国の動向を注視しつつ、高齢者福祉保健計画で見直しを行い、参加者数の増を図っていく。

　低所得者向け住宅の支援について、市の考えは？→高齢者の優先確保について、市営住宅で、市の独自施策として60歳以上、400戸を確保している。高齢者の入居を拒まない住宅については、無料の相談会を実施。入所保証金の助成制度は実施していないが、今後、他市の実績、効果を研究していく。

　買い物困難者への対応について、検討の状況は？→ホームヘルプサービス、ボランティアによる買い物代行あるが、今後は支援必要と考える。高齢者のアンケート調査に買い物を加えて実施し、結果を検証していく。

　高齢者の見守りネットワークについて、小山市では、企業との連携、市民1対1のサポートある。見守り強化の考えは？→13地区での小地域ケア会議、市内4ブロックでの地域ケア会議では、高齢者の見守りをテーマとして検討してきた。地域包括支援センターが核となり、地域全体での見守りを進めている。

　新聞販売、ガス会社、生協などによる通報整備ができているが、本市の状況は？→500人の民生委員、14の包括支援センター職員、毎週安否の通報ある。ごみの収集で職員が一声ふれあい収集している。日常的には戸別収集で見守りを実施している。民間との協定は、湘南・三浦信用金庫と協定しており、今後も拡大していく。広域的には、県が新聞販売員と協定しており、県とも連携を図っていく。

（3）「高齢者の社会参加」について

　高齢者の就労率やボランティア参加率の把握は？→今後、国勢調査でとなるが、シルバー人材センターの登録数、ボランティアセンターの活動状況などで把握していく。

　高齢者の社会参加の推進について、考えは？→社会参加を推進することは重要。次期高齢者福祉計画に向けたアンケートで生きがい、ボランティアなどを調査して、より参加の機会を提供するなど支援策を考えていく。　

（4）今後の高齢化対応について

　民間の調査だが、他都市との比較ができた。総合的に見て、今後の方針は？→高齢者の対策の状況は、いきいき長寿プラン2014で、心も身体も健やかにと位置づけ、庁内横断的に進めている。地域関係者等と連携して、介護予防、健康づくりを進め、財政負担の抑制に努めていく。

　首長の意識が左右する。高齢者の対応度について、市長の考えは？→高齢者対策は喫緊の課題。調査では、最新の数値のない内容もあったのも順位に影響している。調査結果により、強み弱みを分析し、弱いところを改善していく。新たな市政運営の総合的な指針の中で、健康、生きがいを取り入れ、今後も総合的、積極的に取り組んでいく。

２．「スポーツ振興」について

（1）「スポーツ人口の拡大」について

　スポーツ人口は、全国的に減少している。本市のスポーツ人口をどう分析しているか？→何らかの運動をしている人とすれば、健康増進計画に伴う3,000人アンケートで、毎日を含めて週1日以上運動している人は61.3%。平成23年度のアンケートより6.2%増えており、健康志向が高まっていると考える。

　ふじさわスポーツ元気プラン2020では、スポーツ人口にふれていない。スポーツ人口の捉え方は？→週1日以上の運動をしているものと捉えている。競技人口は、体育協会、レクリエーション協会などの会員数などで表すこともできる。

　ふじさわスポーツ元気プラン2020を改定したときはオリンピックは想定されていなかった。オリンピック開催を踏まえた振興策を検討し直すべきだが？→オリンピック・パラリンピックを想定していなかった。取り巻く環境が変化していることから、元気プランの見直しを図り、スポーツ振興を推進していく。　

（2）「障がい者スポーツ団体の組織化」について

　障がい者スポーツ団体の組織化については、平成21年の9月議会の一般質問で取り上げたが、進展していないと感じる。障がい者スポーツ団体の状況は？→太陽の家の登録団体は、バスケット、ローリングバレーボール、サウンドテーブルテニス、アーチェリーなど28団体が登録している。競技大会には、県のゆうあいピック大会などに参加し活躍している。

　障がい者スポーツには、指導者が必要だが、取り組みの状況は？→幅広いスキルが必要。障がい者スポーツの専門的指導者は不足しており、指導者の育成が必要。みらい創造財団に公認初級登録3人、ユニバーサルコーディネーター1人いる。

　組織化に向けてどのような協議がされてきたか？→平成24年度にスポーツ団体とボランティア団体と情報交換したが、組織化に向けた意見はなかった。太陽の家の教室、サークルの情報発信してほしいとの意見があった。

　組織化に向けた課題にどう取り組んできたのか？→当事者の自発的盛り上がりが必要。現状では、当事者のニーズがまとまっていない。どのような組織が必要なのか明確になっていない。障がい者スポーツ団体と意見交換し、ニーズの把握に努めてきた。

　ふじさわスポーツ元気プランでの障がい者スポーツ団体の組織化の考えは？→スポーツノーマライゼーション推進のためには、障がい者スポーツ団体の組織化が必要としてきた。障がい者の方々やボランティアとの話し合いの中で、当事者の自発的盛り上がりがなかったこと、健常者と一緒にやりたいなどを考慮し、スポーツノーマライゼーションを推進してきた。組織化の機運が高まったときに支援、アドバイスをしていく。

　2020年にパラリンピック開催される。本市として、障がい者スポーツの振興をどう位置付けていくのか？→障がい者が参加しやすいスポーツ事業を実施するとともに、よりスポーツに親しめる環境をつくる。ニーズ、意見を聞きながら、スポーツノーマライゼーションを更に進めていく。組織化の機運捉えられるように定期的に意見を聞けるようにしていきたい。

 

通告7番　有賀議員

１．分権時代の地方自治について

（1）新中核市制度を見据えて

　6/25に地方制度調査会が首相に答申した。答申に対して、本市としてどう対応したか？→情報取集をした。

　10/16に中核市市長会・特例市市長会が、緊急提言を出しているが、本市は関わりあるのか？→提言に関与していない。

　答申に対して、緊急提言が出された理由は？→従来からの主張が反映されていなかったため。権限に見合った財源措置が明確になっていなかった。

　茅ケ崎市が保健所政令市をめざすとの事だが、答申との関係は？→中核市への移行を前提としているものではないと聞いている。

　中核市に対する市の見解は？→地方制度調査会の答申で都市制度の1つの方向が示された。中核市制度は、本市に一番近い制度で検討してきた。税財源の移譲が制度的に図られていない。市民の暮らしやすさの向上にむすびつけるという視点で動向を注視していく。

２．活力ある藤沢について

（1）夏の海岸問題対応の総括と今後について

　今年の海水浴場組合の自主ルールでの運営状況について市の考えは？→クラブ化の禁止、暴力団の排除、入れ墨の禁止などを申し入れた。海水浴客が減少したものの、苦情は激減した。また、家族客が戻り始めている。

　海水浴場でのクラブ化を防げた要因は？→海水浴場組合が現状と将来に不安をいだき、自主的に取り組んだこと。庁内連絡会議を拡大し、関係機関との連携を強化した。組合に対して、県警から摘発強化など示され、取り組みの継続が、結果に結びついた。

　海水浴場の音楽を制限する条例の考えは？→県条例において、環境保全上、市で定める事可能。海の家は、事業活動を伴うもので、県条例のもとで市が対応することとなるが、居住者からの生活被害がないので対応は慎重にすべき。当面は、自主規制を見ていく。

　片瀬西浜の海水浴場を2つに分けて、観光地引網などすべきだが？→安全面も含めて、分けることについて、設置者の理解得られない。

３．教育政策について

（1）土曜日授業について

　文科省は土曜日授業について、教育委員会が必要と認めればと規則を改正した。その趣旨は？→これまで以上に豊かな教育環境のための機会の充実が必要と、土曜日授業を行うことが可能としたもの。児童生徒の代休を設けない土曜日授業、希望者へ土曜日の課外授業、学校以外の土曜日学習で公的なもの・NPOなど公的でないものがある。

　代休を設けない土曜日授業について、神奈川県教育委員会の姿勢は？→文科省の調査で必要性について、ある・ない・どちらともいえないとあったが、県教委は、県立学校について、どちらともいえないと回答している。土曜日授業の実施は、教職員が勤務する場合、週休日の振り替えを確実に行うこととなっている。

　土曜日授業を実施している県内の状況は？→横浜市で平成26年3月まで、小中20校で年2～11回の範囲で試行している。試行を踏まえて、今後の検討としている。

　藤沢市はどう回答したのか？→必要ないと回答した。

　文科省は、平成26年度予算で20億円の概算要求している。土曜日授業をどう受け止めるのか？→土曜日の児童生徒の過ごし方は、小学生は習い事、スポーツ、中学生は部活動が多い。5日制により、生活リズムが変化することとなり、肉体的・精神的負担の課題ある。文科省の推進プランが明らかになった段階で検討していく。

 

通告8番　武藤議員

１．命を守る健康対策について

（1）胃がんリスク検診（ABC検診）の導入について

　死亡原因の1位が胃がん。現在のバリウム検査の評価は？→国が定めた指針のもとで40歳以降実施しており、実施率は4%。実施医療機関は平成18年度の59施設から43施設に減っている。内視鏡検査も進み、新規にバリウム検査する施設はない。バリウム検査は、身体的負担多く、減ってきている。

　ABC検診の評価は？→採血のみで負担が軽く、受診率の向上が期待できる。胃炎、胃潰瘍の発見、リスク別に内視鏡検査などを選択できる。ピロリ菌感染の確認もできる。

　ABC検診を導入している他市の状況と評価は？→横須賀市、三浦市、小田原市が導入している。受診率も向上し、早期発見、早期治療に結びついている。

　導入した場合の課題は？→胃がんを直接発見するものではないということを理解してもらう事、検診後のフォロー体制が課題。

　導入の考えは？→早期発見が重要。手法、費用対効果など、導入に向けた検討を進めていく。　

（2）自殺（未遂者）対策の強化について

　本市の自殺対策の取組状況は？→平成21年度から、自殺対策協議会でキャンペーン、心の体温計、家族支援などを行ってきた。10月から、自殺未遂者緊急介入支援事業を行っている。

　今後の対策の強化は？→緊急介入支援事業は、市内救急機関10か所、鎌倉市、茅ケ崎市の救急病院に拡大を検討。心の体温計の機能充実など、相談支援の強化を図っていく。　

２．環境事業について

（1）資源品目別回収の現状と課題について

　資源品目の収集の状況は？→収集量は平成23年度31,360トンから32,198トンと838トン増加している。可燃ごみへの資源の混入率は減少している。

　実施前の課題について、市民からの意見は？→アンケートで75%は満足。市民の負担減った。高齢者、乳幼児をかかえる方などからは、集積所に運ぶ負担がなくなった、ストック場所がいらない、資源すべてを戸別収集にしてほしいなど、意見ある。

　市民からペットの収集について、夏の時期だけでも毎週にしてほしいと要望ある。できないか？→平成24ねんどから実施しているので、当面維持。平成26年度で3年経過するので、検証する中で、収集回数の検討をしていく。　

３．安全・安心のまちづくりについて

（1）通学路の交通安全の確保について

　平成24年度の通学路の合同点検の状況と対策は？→学校から49か所報告あり、46か所は対策が必要で42か所は完了、残りは、年次計画や区画整理中のところ。

　平成25年度の状況は？→学校から182か所報告あり、8月～9月に合同点検、検討会議で検討した結果、170か所を対策、12か所は対応不能とした。119か所を関係各課で対応、23か所は交通マナーの啓発で対応、28か所は県・国などで検討しているところ。

　具体的に、やすらぎ荘から南へ下ったところのY字路の所について、横断歩道も消えかかっていて、児童が危険。対策どうなっているか？→信号の要望については、警察から困難と言われている。市として、当面の安全策として、交差点内のカラー舗装、警察に横断歩道の引き直しを要望する。

　通学時間帯に現地に行ったのか？→通学時間帯にはいっていない。登下校時の点検について、学校、警察と調整していく。危険個所と認識しているので、信号設置を働きかけていく。

　通学路の安全対策について、今後の取組は？→国・県・道路管理者・警察の対応もあり、時間を要するものもあるため、継続した取組が必要。状況写真などを警察に提出、登下校の点検を実施し、安全対策の早期実現に向けて取り組んでいく。

（2）津波避難ビル等施設整備事業について

　7/1より補助スタートした。申請状況は？→12/1現在で、申請2件、片瀬海岸の白百合幼稚園舎の屋上フェンスの設置、補助額3,000万円。特養の鵠生園に285万円の補助を予定。その他2件あり、今年度中に補助を予定。

　工事が完了した場合、どのくらい避難できるのか？→4件で3,000人分のスペース。

　今後、助成事業どうしていくのか？→現在、相談うけているのは民間のマンション。相談に至らないものも多くある。更なる避難スペースの確保は重要。既設民間マンションに周知していく。

　今後の津波避難計画の考えは？→地域防災計画に基づき、藤沢市津波避難計画を来年2月議会に報告する。津波のCGアニメを用いて、ワークショップ、自治会・町内会・自主防災組織などで津波避難計画をつくり、公表、周知していく。

（3）防災ラジオの導入について

　防災ラジオについて、どのような検討をしているか？→コミュニティFMに、Jアラート、防災行政無線が割り込むことを検討している。メーカーから10台試作器を55の学校などで調査。概ね感度は良好。

　各家庭で持てるような助成の考えは？→本体8,000円程度。他市を参考に市民に購入しやすい助成を検討していく。

 

通告9番　土屋議員

１．福祉行政について

（1）持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の影響について

　国民健康保険の広域化について、国保の保険者を県とし、保険事業は市で行うと提言されている。やる必要あるのか？→国保は高齢化、高度化により医療費が増加し財政厳しい。一般会計から繰り入れしている。国の責任で財政基盤をつくり、県を保険者としてやっていくべき。

　広域化すべきでない。広域化になった場合、法定外の繰り入れできなくなるのか？→県と市と役割分担するとなっている。法定外の繰り入れについては、社会保障審議会で議論されると考える。

　財政厳しい理由に、国庫が削減されている。広域化により、国庫はどうなっていくのか？→国庫負担の協議はこれから。

　本市では、旧但し書き方式への変更に伴い、独自の緩和措置をしている。国庫が減しても、緩和措置できるのか？→広域化までと考える。具体的には、今後、国と地方団体との協議で。

　介護保険について、要支援者の訪問・通所介護が市町村へ。国は何と言っているのか？→要支援者の訪問・通所介護は市町村が、効果的、効率的サービスできるよう、市町村の地域支援事業へ移行する。入浴、リハビリなどは介護保険事業で。

　訪問・通所介護の役割は？→本人ができることは本人で。介護予防サービスとして、介護重度化を防ぎ、認知症をくいとめるなどの役割。

　市町村にした場合の受け皿は？→既存事業所に加え、NPO、民間、ボランティアによるサービス提供となる。本市としても、多様なサービスの提供、庁内での取り組み強化、各地区の活動を踏まえ、受け皿の整備に取り組んでいく。

　訪問・通所介護が介護保険から外れるということは、受給権の侵害。外すべきでないと考えるが？→介護保険から切り離して、市町村の地域支援事業となる。環境が整うまでは従来のサービスが望ましい。国の制度であっても、必要なサービス提供をする必要はある。

　特養を要介護3以上に限定することについて、要介護1・2の全国の利用率と本市の利用率は？→全国は平成23年度で11.8%、本市は平成25年8/1で、7.3%。

　必要だから入っている。要介護3以上にすべきでないと考えるが？→入所待機者1,779人。要介護3以上は1,250人、要介護2までが529人。待機者の7割が3以上。3以上を優先する必要あるが、2まででも、介護者不在、1人暮らし、認知症など、入所必要な人いると認識している。

　国の動向はどうなっているのか？社会保障審議会の部会では、要介護3以上に限定することとしているが、要介護2まででも、やむを得ない場合は、特例で入所を認めるとしている。

　本市の北部で、特養の募集に徳洲会が手を挙げた。どういう経過で選定されたのか？→7/1～8/15に募集をし、8/23に選定委員会で審査、プレゼンで茅ケ崎で特養を運営している、智徳会を決定。徳洲会グループだが、医療法人とは別法人。

　2015年4月からの子ども子育て新制度では、保育の必要量で長時間と短時間に分ける。保育に支障ないのか？→保護者の就労について、フルタイムを長時間、パートタイムを短時間とするが、一緒に保育しても支障ない。

　パートタイムの保育時間は8時間まで。フルタイムは8時間で最大11時間。超えた分は、全額自己負担となるのか？→延長保育時間は、国・県・市が補助している。新制度では、全部または一部を補助するとなっている。　　

２．公共交通について

（1）路線バスの運行について

　柄沢地区に新たな路線バスが運行される。経緯は？→柄沢の区画整理に伴い人口増、利便性を図るため、交通事業者と協議してきた。平成24年度、柄沢線の整備したので、警察、自治会、地権者と調整してきた。バス事業者と新規導入の合意に至り、平成26年1月から運行予定。

　藤沢駅北口から柄沢循環のバスの運行の概要は？→平日は30便、6時～22時で45分間隔、通勤・通学時間帯は25分間隔。休日は、20便、7時～21時で、45分間隔。バス停は10か所。水道道の規制は警察と協議して規制の除外となった。

　柄沢から大船駅のバス運行の概要は？→平日7便、大船行きのみ。戻る路線は、運行されない。今後、実際の状況見ながら調整していく。

 

通告10番　塚本議員

１．学校教育の安心安全について

（1）学校事故の対応について

　本市で発生した学校事故の概要は？→年間200件以上起きている。転倒、衝突が大部分。施設管理の不備、指導不十分のものもある。平成23年度は3件議会に報告した。部活動のネット倒れ、アルコールランプのやけどなど。

　学校事故はどのような場合に起きやすいのか？→小学校では、休憩中5割、体育2割、中学校では、部活5割、体育2割。小中ともバスケット、サッカーが多く、挫傷、打撲、骨折、ねんざが9割。小学校では遊び方のルールに課題ある。中学校では、準備運動に課題ある。

　未然に防ぐ取組状況と今後の対策は？→教育指導課で研修、訪問での安全確保、学務保健課で、研修会、法的責任など、校長会で事例を示し、再発防止、事故防止会議での指導、研修など。平成24年度からは、保護者代表、校長、養護教諭での会議で検討してきた。今年度も具体策を検討している。

　全国見ると、重大な事故は隠ぺいあると思われる。客観的体制出来ているか？→隠ぺいは許されない。報道の基準、客観性のため、医師、弁護士での調査委員会の設置を検討している。

　障がい事故が起きた時、入院などの費用かかる。給付制度などはあるか？→日本スポーツ振興センターによる給付制度と市の見舞金制度がある。

　対応としては万全か？→日本スポーツ振興センターの給付は、医療費負担3割+1割となっているが、医療保険対象外は対象とならないので、保護者の負担ある。また、保護者が給付を受けるまで2～3か月かかるので、一時的負担となる。

　何らかの改善必要と思うが？→何らか軽減できるよう検討しているところ。

　検討内容と実施時期は？→特別見舞金の基準の見直しを検討している。平成26年度から実施していきたい。　

２．交通施策について

（1）交通不便地域の解消策について

　連接バスの検討状況は？→平成18年度から検討を始め、ガイドウェイバスから変更し、ケヤキ並木のケヤキを伐採したところ、反対を受けた。平成24年度からは、新たな公共交通の勉強会を始めた。平成26年2月に郷土づくり推進会議、自治会に協力をいただき、ワークショップの開催を予定している。

　これまでの検討で見えてきた課題は？→湘南台～辻堂方面への定時性、速達性の確保、湘南大庭地区の高齢化に対応したバス路線の確保と利便性、連接バスとあわせて、フィーダーバスなど、バス網の再編が必要。

　フィーダーバスによるきめ細やかな整備が必要。いつ実現するのか？→連接バス+フィーダーバスは、富士見号が撤退により、再編を検討している。郷土づくり推進会議、自治会・町内会でワークショップなどを進め、連接バス、既存バスの再編、平成26年度を目途にシステムの方針をたてていきたい。　

（2）モビリティ・マネジメントについて

　モビリティ・マネジメントとは、多様な交通施策を活用し、地域のモビリティが望ましい方向に自発的に促すもの。モビリティ・マネジメントの導入の意義は？→自動車から公共交通へつなげることで、バスサービスの向上、渋滞の解消、買い物の増加、環境、健康、高齢者の支援面など、ソフト面で公共交通の利用促進につなげていくもの。

　モビリティ・マネジメントの事業展開どうするのか？→地域提案型バスについて、モビリティの取り組みを進めていく。サイクルプランでもモビリティ位置付けている。具体的事業につなげていく。　

３．財源確保策について

（1）知的財産の有効活用の可能性について

　行政事業の中に知的財産を見出し、特許を取り、海外展開などを考えるべきだが？→知的財産について、職員の認識が十分でない。まず、職員の理解度を深めることが重要と考える。

　具体的にどうしていくのか？→広く浸透させるための講演会の開催、意識啓発をしていく。

（2）雑誌スポンサー制度の導入について

　雑誌スポンサーの導入実態の把握と、導入の考えは？→図書館のスポンサーについて、雑誌の購入代金をいただき、カバーにスポンサー名を入れるもの。他市で導入していることも把握している。平塚市では、4団体で9雑誌のスポンサー、鎌倉市では1社もなかった。本市では、調査・研究をしているところ。

　図書館で購入している雑誌の種類と購入額は？→娯楽、趣味、経済など雑誌は幅広い。平成24年度で822タイトル、920万円で全体の16%。

　相模原市、厚木市、平塚市で導入している。本市でも導入すべきだが？→導入に向けて取り組みを進めていく。

以上、報告とします。