2011.9.9 総務常任委員会を開催

　9月9日　9:30より、私が委員になっている、総務常任委員会が開催されました。

　議案第20号　藤沢市市税条例の一部改正については、地方税法の一部が改正されたことにより、市民税や事業所税など、申告の必要があるのに申告を怠った場合に課される過料を、現行の3万円から10万円に引き上げるものであります。今まで過料を取ったことがあるのか？との質疑に対して、市からは、過料を課さないで済むように、連絡や説明をしてきたため、今まで課したことはない。とのことでした。採決し可決されました。

　議案第26号　平成23年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）については、4億5,524万3,000円を補正するものであります。質疑では、コミュニティ助成事業補助金とは？児童扶養手当の増額の背景は？未熟児養育事業費の増額の理由は？辻堂南口デッキへの上屋について、回遊型デッキも上屋を設置するのか？柄沢特定土地区画整理事業の調整池建設の詳細は？51年ぶりに交付税を交付されるが、その使途は？交付団体となったが藤沢市の財政の健全性は？交付団体になったことで、考えられる国からの指導はあるのか？などの質疑があり、市側から、コミュニティ事業助成金は自治総合センターの助成金であり、宝くじの普及を目的としたもので、今回は、明治地区の町内会に250万円助成され、夏祭りの太鼓や必要な設備に活用する。児童扶養手当の背景は、離婚率が伸びたわけではなく、景気低迷によるものが大きい。未熟児養育事業費の増額については、全額助成となる生活保護受給者が約500gという超未熟児を出産したため、高度な医療や治療の長期化などによるもの。回遊型デッキには、今のところ上屋を設置する予定はない。柄沢の調整池は、通常時にはビオトープを備えた多目的広場となる。交付税の使途は一般財源なので決まっていない。算出の見直しであるため、藤沢市財政の健全性は変わらない。交付団体になったことで国からの指導はない。との答弁でした。採決し可決されました。

　陳情23第23号　市民の命と暮らしを守るエネルギーの地産地消の積極的推進と充実を求める陳情。については、藤沢市の公共施設に蓄電池を備えて、災害時に活用できるように。そして、市内を流れる河川の活用、小水力発電等の可能性の調査し、藤沢市全域をエコタウンのまちとして発信して欲しい。という内容であり、市側からは、市としてCo2削減に向けて、省エネ、再生エネルギーの活用など、8つの施策を展開、学校には9kwの太陽光発電と蓄電池を備えている。と考えが示されました。質疑では、現在設置しているもので、災害の対応ができるのか?学校にパネル設置、増設はできないか?公共施設6か所に設置しているが今後は?などがだされ、市から、現在500Wの蓄電池があり、40Wの電灯、携帯の充電などのコンセントに対応できる。太陽光パネルは南側にする必要があり、現在、最適な場所に設置しており、増設は難しい。今後は、市民病院、六会市民センターなど、施設の建替えに伴い、防災拠点としての設備を設置していく。との答弁がされました。我が会派としては、小水力発電など可能性を調査することは、必要として、主旨了承としましたが、委員会としては、不了承となりました。

　陳情23第25号　市民会館再整備にあたっての陳情。については、再整備に向けて、現時点での構想の公表と説明を行うこと、再整備にあたり、早急に市民の意見を聞く場を設けることを求めるものです。市側からは、市としての構想はまだできていない。10月7日に開催する、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、市の考え方を示すとしました。我が会派としては、市の構想が出来てしまうと、大幅な見直しはできないため、構想前に市民の意見を聞くことは必要とし、主旨了承としましたが、委員会では、主旨不了承となりました。

　陳情23第26号　すべての原子力発電所の再稼働をしないよう政府への意見書提出を求める陳情。については、我が会派としては、主旨了承としましたが、委員会としては、主旨不了承となりました。

　陳情23第31号　放射能汚染対策の一元的体制についての陳情。については、放射能汚染対策を一元化するための対策室、あるいはプロジェクトなどをつくり対応することを求めるもので、我が会派としては、災害対策課がその役割を果たしており、主旨不了承とし、委員会としても不了承となりました。

　報告(1)　(仮称)藤沢国際戦略ビジョン策定及び(仮称)藤沢市国際化協会設立準備委員会の発足とこれまでの検討状況について報告がされました。平成23年度2月議会において、市長の施政方針で協会の設立について市長から説明があったものであり、これまで行ってきた姉妹友好都市との交流にとどまることなく、世界の都市との交流をさらに推進し、外国人市民、観光客、留学生、研究者も労働者などが、安心して滞在できるような施策を展開、更なる、多文化共生社会をめざすものです。国際化ビジョンの骨子は次の通りです。

(1)交流

①姉妹都市との経済交流

②目的別都市間交流推進

③日本人市民と外国人市民、留学生、労働者などとの交流及び活動の場づくり

④各大学の留学生の交流会・ネットワークなどの組織づくり

⑤教育旅行の推進

(2)多文化共生

①日本語教育などの言葉の支援団体等の活動場所の確保

②日本の住宅や生活習慣等の情報提供による居住支援や入居差別解消

③学生インターンシップの受け入れ推進

④自治会への加入促進

(3)国際貢献と協力

①ＪＩＣＡ研修生の受け入れ促進

②海外における災害に協力する体制づくりの強化

③国際貢献・国際協力に関わる職員の育成

(4)情報収集と発信

①市のホームステイ制度と個人の行うホームステイの情報の一元化

②災害時の外国人市民や旅行者への情報伝達方法の検討

③多言語情報の充実

(5)まちづくりと人づくり

①案内表示などボランティア整備の推進

②国際的スポーツ大会や国際会議誘致のための宿泊施設の検討

③未来を担うこどもたちへの国際教育の推進

質疑では、担い手としての国際化協会について、協会設立ありきではないか?との質疑が相次ぎ、市側の答弁では、決して設立ありきではない。との答弁がありました。

★私も委員として、協会ありきではないかと思い質問をしました。だって、ビジョンもできていないのに、協会の議論がされるのは、普通の順番から言えば、おかしいし、協会をつくるから、ビジョンを作らざるを得ないと思うからです。答弁を聞いても、その思いは、払しょくできませんでした。

報告(2)藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町によるパスポートセンター設置に向けた取組状況について、報告がされました。住民サービスの向上の図るため、広域連携の施策として、神奈川県からの権限移譲を受けて湘南C-Xの広域連携機能ゾーンに、平成24年7月に開設するものです。

★私も委員として、横浜・厚木にあるパスポートセンターに藤沢が追加されるのなら、便利になるが、藤沢・茅ヶ崎・寒川の住民は、藤沢でしかパスポートを取れなくなると、逆に不便の人もいる。そもそも、どこから要望があったのか?との質疑に、市は、商工会議所、市民アンケートで要望があったとしました。

報告(3)「藤沢市自立型復興支援プラン」における募集及び受け入れ状況について報告がされました。報告では、第一期募集・二期募集の状況が報告されました。

★感じとしては、ニーズに対して、しっかりとした支援としては、不十分と感じました。藤沢の規模では、地域からの受け入れについて、機能していないと感じました。

以上、報告とします。