2014.2.21　厚生環境常任委員会

　2月21日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催され傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第53号　平成25年度藤沢市民病院事業会計資本剰余金の処分については、地方公営企業法に基づき、資産の除去等により発生する損失を補てんするために、資本剰余金を処分するもの。処分額は、83,698,898円。

柳沢委員

　機器、備品、建物について、減価償却の期間は？→機械、備品は6年~15年。建物は40年として経理処理している。

　救急ワークステーションの処分経過は？→病院敷地内で、再整備事業として実施したもので、一般会計で支払いをしたものを、病院会計から一般会計に移管したもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

請願25第1号　国民健康保険の国庫負担金増額を求める請願

　この請願は、国庫負担を大幅に増額し、国庫補助率を1984年以前の水準（医療費の45%）に戻すよう求めるものです。紹介議員は、土屋議員、加藤（なを子）議員。

柳沢委員

　国保財政の状況は？→昭和58年度、国庫は3億7,924万円で国保歳入の46.5%、平成24年度、国庫は7億3,841万円で歳入の18%。

　国庫の割合が減って、1人当たりの保険料は？→昭和58年度は、平均37,373円から平成24年度は、支援分、介護分もあわせて92,618円。

　一般会計からの繰り入れ状況は？→昭和58年度は4億円、平成24年度は、28億7,167万円で、内法定外繰り入れは10億円。

　県下の1人当たりの繰り入れ状況は？→1人当たり9,077円で、19市中、18番目。

　国保は所得の低い人が多い。応益割、応能割は現行5:5としているが、昭和58年度との比較は？→昭和58年度は、今でいう応益割は65%、応能割は35%。

　この請願は、採択4、不採択4と可否同数となったため、委員長採決となり、採択すべきものと決定しました。

 

報告（1）藤沢市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について

　この報告は、昨年の12月議会で中間報告された以降、パブリックコメントを経て、行動計画として策定されたので、報告がされたものです。なお、パブリックコメントでの意見はありませんでした。

 

報告（2）第2次藤沢市食育推進計画～生涯健康！ふじさわ食育プラン～の策定について

　この報告は、昨年の12月議会で中間報告された以降、パブリックコメントを経て、推進計画として策定されたので、報告がされたものです。なお、パブリックコメントでの意見は1件でした。

 

報告（3）避難行動要支援者の避難支援体制づくりについて

　この報告は、災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動要支援者の避難支援体制づくりを行うもので、その概要について報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.災害対策基本法一部改正の概要

　東日本大震災において、多くの高齢者、障がい児者の命が失われたことから、避難行動支援に有効となる名簿作成をさらに進めるため、法制上の措置がされた。

（1）災害発生時の避難に特に支援を必要とする方々（避難行動要支援者）の名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できること。

（2）避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から自主防災組織や自治会・町内会等の避難支援等関係者に情報提供すること。

（3）災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できるもの。

（4）名簿情報の提供を受けたものに守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を講ずること。

2.避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の概要

（1）地域防災計画・避難支援プラン全体計画の改訂

（2）要配慮者の把握（要支援者+妊産婦+外国人市民など）

（3）避難行動要支援者名簿の作成

（4）避難行動要支援者名簿の更新と共有

（5）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供

3.今後のスケジュール

（1）平成26年4月　災害対策基本法一部改正の施行（4月1日を予定）

（2）平成26年4月　地域防災計画の改訂及び避難支援プラン全体計画の改訂（案）の作成

（3）平成26年4月~7月　自主防災組織、自治会・町内会等への説明会の実施

（4）平成26年9月　「広報ふじさわ」等による市民への周知

（5）平成26年10月~　避難行動要支援者への同意書の送付

（6）平成26年12月~　避難行動要支援者名簿の提供

柳沢委員

　現状、自治会・町内会等の4割で名簿がないとの事だが、どこに問題があるのか？→説明会を各地区でしているが、担い手の課題がある。役員の入れ替えなどで組織が確立できていない。名簿の取り扱いについて、自主防災組織、自治会などでの管理が難しいなど。

　要支援者は同意が前提なのか？→同意の上で名簿に記載する。名簿は同意が無くても作成し、作成後に同意を求める。発生時には、同意なくても名簿を提供するので、常時の名簿と2種類の名簿となる。

 

報告（4）藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直しについて

　この報告は、昨年の12月議会で中間報告された以降、環境審議会での検討、答申を経て、両計画の見直しがまとまったので報告がされたものです。

栗原委員

　基本計画について、庁内全体への周知徹底をどうしていくのか？→政策会議、環境対策推進会議で徹底していく。

浜元委員

　基本計画における、引地川・境川の上流市・県との連携について、この3年間の取組状況は？→除塵機について、応分の負担をするスタンスは上流市にもあるが、協議がなかなか進んでいない状況。

　今後の3年間、どう取り組んでいくのか？→県・上流市に対して、負担の協議を進めていく。

柳沢委員

　ジェット機の排気ガスについて、把握はしているか？→把握していない。1機当たりの排気ガスは多いが、市内上空を飛ぶジェット機は年間100回以内なので、自動車の排気ガスに比べて低く、市民生活への影響はないと考える。

　地下水の汚染について、石川地区、本藤沢地区のテトラクロロエチレンの基準超過などに対して、どう対策をしていくのか？→地区の事業所ゆ工場が原因だが、会社の特定ができていない。使用している企業には、適正な管理を指導している。

　どういう指導をしているのか？→複数社あり、規制は難しいが、地下浸透させてはいけなくなったので、立入り指導している。

　エネルギーの地産地消プロジェクトをどう進めていくのか？→検討会を平成26年度に設置して検討を進めていく。学識者、事業者代表、市民代表、環境関係団体代表などで、再生可能エネルギー、新エネルギー等の活用を検討し、施策に反映していく。

　藤沢の地形、自然にマッチした再生可能エネルギーの活用について、展望をもっているのか？→再生可能エネルギーが基本となる。太陽光、波力、バイオマスなどあるが、藤沢に適したものを総合的に踏まえて進めていく。

　以上、報告とします。