2011.9.16 定例議会（5日目）

9月16日　10:00より本会議（5日目）を開催、昨日に引き続き、一般質問を行いました。内容は次の通りです（抜粋）。

　通告13番　青木議員。災害時要援護者の対象は?→75歳以上の独り暮らし、65歳以上の寝たきり、1等級の障がい者などと、自主防災組織が必要と認めるもの。　　要援護者の人数は?→19,585人。　　日ごろから自分のおかれた状況などを近所の方にわかってもらう事が大切。茅ヶ崎市では支援者を個人が探す制度あるが?→藤沢市の場合は共助方式で、自主防災組織で対応する。要援護者の対象外について、今後検討していく。　　要援護者を把握している担当課は?→保健医療福祉課が要援護者名簿把握している。　　課がまたがっていると思うが連携は?→高齢者は高齢福祉課、障がい者は障害福祉課、要介護者は介護保険課とそれぞれ担当しており、その調整課が保健医療福祉課。　　外国人や乳幼児など、自主防災組織に登録していることを把握しているか?→していない。　　保健医療福祉課が管理している要援護者名簿は各市民センターにもあるのか?→ある。　　要援護者の避難支援体制づくりが市内で半数ほどしかできていないが、100%の体制づくりが必要と考えるが?→自主防災組織の体制が毎年人が入れ替わる地域もあり、そのような状況となっているが、市民センター、公民館が積極的に、自治会等に呼びかけていく。また、呼びかけるだけでなく、フォロー体制も早急に整備する。　　民生委員・児童委員の状況は?→合わせて493人。民生委員は、地域により受持ちの世帯が92世帯～1,102世帯と差がある。　　民生委員の災害時の役割は?→平常時に高齢者の自宅訪問や、要援護者の支援体制づくりを行っており、要援護者名簿も管理している。災害時は、安否確認、避難支援をすることとなっている。　　地域包括支援センターの災害時の役割は?→要援護者の安否確認、被災状況の確認、計画停電の案内など。　　災害後の福祉施設の機能回復は?→災害時には、避難場所となっている市民センター・公民館で受け入れ難しい場合、要援護者の受け入れする。一方で、福祉施設の機能は継続して行わなければならないので、早急な機能回復に向けた協議していく。　　災害時、ガソリン不足となるが?→人の命に関わる機関については、最優先となるよう協定を結んでいる。優先順位についてガソリンスタンドと協議していく。　　避難訓練について、茅ヶ崎市は津波訓練を実施し、沿岸付近住民の避難施設への誘導などを行った。藤沢市は、いつやるのか?→11月5日が津波の日。これに合わせて11月中に開催予定。　　具体的な内容は?→藤沢市南部で津波の勉強会を開催した。9月までに津波避難ビル、海抜などを表示した津波避難誘導マップを作成、10月に配布する。そのマップを活用した訓練を実施する。　　訓練の規模は?→鵠沼地区・片瀬地区・辻堂地区で、個人、家族単位で実践的に行う。　　浄化センターの脱水汚泥焼却灰から放射線が検出されたが、基準値は?→環境省のガイドラインでは、8,000ﾍﾞｸﾚﾙ以下は、一般廃棄物として処理、超え10万ﾍﾞｸﾚﾙまでは、セメント固化など対策が必要となっている。　　藤沢市の最新のデータは?→焼却灰はセメント会社でリサイクルしていたが、クリアランスレベルが1kgあたり100ﾍﾞｸﾚﾙで、それ以上の数値のため、セメント会社では受入れ拒否されている。辻堂浄化センターで保管している焼却灰の数値は、5/16で4,025ﾍﾞｸﾚﾙ～8/24で3,100ﾍﾞｸﾚﾙと上下を繰り返しながら減少傾向にある。　　被災地のガレキを受入れる話を聞いたが?→4/12に県を通じて国から受入れ可能量の紹介があり、年間2,840トン可能と回答した。8/11に国からガイドライン出されたが、藤沢市には要請がない。　その他、空間・砂・食材の放射能測定などについて質問がされました。

　通告14番　有賀議員。生活道路の安全対策について、湘南台2丁目で実施したコミュニティゾーンの内容と検証は?→湘南台2丁目で約8haで平成9年度から14年度までの事業で、車より歩行者を優先にしたスムース歩道、抜け道として通り抜けるあ車のスピードを抑制するための狭さく（車道を狭める）やハンプ（車道の一部を盛上げる）などを設置。結果として、区域内の事故が抑制された。　　藤沢駅周辺のバリアフリー事業の実施については?→交通バリアフリー法に基づいた事業を平成15年度から着手し22年度に完了した。今年度は、障がい者団体や自治会などと街歩きをして検証をしている。湘南台2丁目の成果として、スムース歩道などを取り入れた。　　今後は?→地域経営会議や警察と協議して進めていく。　　地域経営会議で生活道路の議論されているか?→湘南台、明治地区で議論されている。　　市として自転車の位置づけは?→環境、健康づくりの面でも重要、国でも交通手段の一つとして役割が位置付けられた。自転車が安全に走行できる環境づくり必要であり、マナーの向上など、庁内でワーキンググループつくり検討していく。　　自転車が加害者になる事故が増加している。平成22年度に藤沢駅辻堂駅線で改良工事が行われた。概要と評価は?→延長3,000mのうち2,000mを改良整備している。歩道のバリアフリー化、車道幅を狭めて、自転車と歩行者の通行を分離する。現在整備中だが、自転車利用者からは好評であり、評価できる。　　駐輪場対策の方向性は?→放置自転車多い。駐輪場のキャパを超えていることが課題だ。駅周辺は、土地利用的に困難だが、都心部再生の中で、整備していく。　　魅力ある藤沢づくりとして、海水浴場の夏季対策どのようにしたか?→5月に県・警察・海水浴場組合などと総合対策連絡会をつくり意見交換を行い、暴力団の排除、営業時間などについて協議した。　　今年の海の家の状況だが、出会い系サイトが運営する海の家ができた。女性入場無料という海の家もあった。海の家付近で、あやしいチラシの配布も行われていた。市はこういう状況を承知しているか?→苦情が入っている。江ノ島水族館でも大きな音による生き物への影響あるとのこと。ライフセーバーも海の家の音量が大きすぎて、声が届かないとのこと。　　そういった海の家に対して、生活環境保護条例（県条例）の適用できないのか?→居住者からの苦情でないので難しい。　　このような状況を市長としてどう思うか?→海水浴客の誘致に力を入れている。21時のパトロールでは問題がなかった。問題が継続するようであれば、総合対策連絡会で、様々な問題に対する規制について申し入れていく。また、許認可権のある県にも要請していく。家族連れが楽しめるようにしていきたい。　　その他、引地川の生態系の保全などの質問がされました。

　通告15番　永井議員。大震災発生時の初動体制は?→地域防災計画に沿って、勤務時間内であれば、安全確認して応急活動に入る。時間外であれば、震度5強以上で、事前に定められた場所に参集する。津波警報発令時も同様。　　大震災時の情報伝達の方法は?→停電でも対応できるよう、衛星電話、防災無線などで行う。　　市内の液状化の情報把握は?→平成6年に地震景況図を配布しているが、東日本大震災を踏まえ、現在作成中の「ゆれやすさマップ」に表示していく。　　ボランティアバスについて?→市とNPO団体で7/3～6まで、ボランティア37名、NPO3名、市職員2名にて、バスで現地まで行くボランティアバスを実施した。内容は、魚の腐食などの異臭を取り除くための側溝清掃など。　　ボランティアバスは継続するのか?→震災から6か月が過ぎたが、今でもボランティア必要な状況。第2回バスを協議している。　　被災地支援の今後の予定は?→これまでも各職域・職種の職員派遣、被災者の受け入れなど、オール藤沢で対応してきた。今後も国・県から要請あれば対応していく。　その他、自主防災組織、被災地支援の状況などの質問がされました。

　通告16番　桜井議員。中小企業の従業員等福利厚生事業について、今までの経過と今後について?→中小企業の福利厚生事業として、昭和49年から始まり、平成17年からは勤労者福祉サービスセンター事業と国庫補助事業となった。現在は、産業振興財団分室で、結婚祝い金や永年勤続報奨金、人間ドック補助、宿泊補助などの給付事業を行っている。平成22年度で会員22,000人、月額500円会費で、ほとんどは事業主が負担している。　　商工会議所でも福利厚生事業を行っているが、すみ分けは?→商工会議所は、生命保険、火災保険など各種保険を扱い、サービスセンターは、入学祝、結婚祝いなど、従業員の定着を促すものなど、すみ分けされている。　　平成22年度で国庫補助なくなったが、今後の財政負担は?→サービスセンターの広域化を図ることで、市の負担を少なくしていきたい。　　鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町の状況は?→鎌倉にはサービスセンターあるが、茅ヶ崎、寒川にはなく、勤労者から設置要望ある。また、労働団体からも設置要望出ている。　　広域化のメリットとデメリットは?→広域化することで、スケールメリットが得られる。デメリットは、特にない。　　市域を超えてのサービスセンターあるか?→三浦半島勤労者サービスセンターがある。　　今後の広域化の考えは?→茅ヶ崎市・寒川町との間で検討しており、鎌倉市との統合も検討している。　　各市町の財政負担は?→検討の中では藤沢が事務局で、事業所数や勤労者数の割合で負担を検討していく。　　

　通告17番　加藤議員。津波避難誘導マップの作成状況と活用は?→6月下旬から地域経営会議や自治会などで勉強会を実施、市の考え方や避難路の確認してきた。9月末までに避難ビルの内諾をいただいた。10月には配布し、避難訓練をしていく。　　避難ビルの協定の見通しと課題は?→多数の内諾を得ている。マンションなど共同住宅については、マンション組合の理事会での決定が必要など、時間を要する。　　マップ上で、近くに避難ビルない場合、避難タワーの建設は?→県立辻堂海浜公園など、公園内にタワーの設置、県に要望している。　　旧江ノ島水族館跡に、避難タワーなどを建てるのではとの声を聞くが?→地域の声を受け、複合拠点として整備できないか検討していく。　　市内の保育園では定期的な防災訓練しているのか?→月1回必ず実施することとなっている。園の屋上や高台に逃げる訓練している。　　海抜10m以下の学校数と人数は?→小学校9、中学校4、特別支援学校1、5/1現在で、児童・生徒数は8,731人。　　「地震そのとき学校は」の状況は?→津波避難誘導マップの作成後、見直す。　　学校の津波避難訓練の状況は?→4月からすべての学校で行っている。今までは、グランドに避難していた学校も、海沿いの学校では、校舎の上層階への避難とした。　　多くの帰宅困難者でたが、子どもたちの下校基準は?→震度5弱以上、家屋倒壊、大津波警報発令された場合、保護者に引き渡すこととした。　　学校の役割は?→児童の安全確保と同時に、避難してきた避難者の安全確保も大きな役割。　　その他、放射線対策について質問がされました。

　通告18番　市川議員。3月の震災の市内企業への影響は?→企業訪問などをしたが、製造業は震災に伴う部品不足や計画停電の影響ある。飲食店も計画停電の影響あり。観光客も減少したこともあり、市内中小零細企業の影響大きかった。　　商工会議所の調査結果は?→4/4に318の企業を調査した結果、製造業では、売り上げが30%以上減少した企業は41.8%、受注が30%以上減少した企業は34.7%。　　直後と今では?→6月ごろからサプライチェーンが回復し、電力絵の対応など環境が回復した。しかし、急速な円高で中小への影響あり、海外への移転や海外での部品の調達など、産業の空洞化が懸念される。　　どのような対策必要か?→運転資金の確保、受発注の促進、移転防止のための再投資支援など。景気対策特別資金の活用や、商談会の開催、2市1町の商工会議所による、企業の受発注規模情報の提供など。　　その他、市外転出防止策、今後の産業政策などについて質問がされました。

　通告19番　三野議員。市長は、公の場で景観より防災の方が大事と発言したが、今まで景観を守ってきた団体、その多くは防災意識も高く、地域防災にもかかわっている。その方々から、どういうことなのか?と問われている。市長の見解は?→第1種住居地域や風致地区など用途地域の指定で、建物の高さ制限するなど、良好な住環境をつくってきた。しかし、震災で、近くに高い建物がない場合の、避難場所の確保に向けて、建築基準法の但し書きの運用していきたい。民間ビルも公益性の観点から規制緩和していきたい。　　公益性の解釈は?将来的なまちづくりを見据えてやっていくのか?→津波一時避難場所として地域の意見を十分聞きながら、緊急時に地域住民が避難できるものとしていく。　　藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の実効性は?→一定規模以上の開発に対して、条件を付している。住民への説明、住民要望への回答など。これにより、中高層15階建ての計画が8階建てに変更になったり、計画地盤を下げたりと、実効性あると考える。また、中高層に関する紛争件数も減少している。　　中高層建築に伴い住民の要望を聞かない場合、他の条例が必要と思うが?→高度地区制度の導入を検討している。　　その他、市の花「藤」について、消防団について、卒業証書の年号表記などについて質問がされました。 

　以上、一般質問の概要を報告します。メモ間違いもあると思いますので、詳しくは、議会事務局作成の議事録をご覧ください。