2014.6.11　厚生環境常任委員会

　6月11日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

請願26第1号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願

　この請願は、手話が音声言語と対等な言語であり、ろう者にとって必要な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べるようにするため、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」制定について、国へ意見書の提出を求めるものです。

友田委員（陳述者に質問）

　聴覚障がい者の高齢化が進んでおり、生活支援が必要な人も多いと思うが、介護保険制度を利用できるのか？→十分に利用できない状況にある。

　利用できない理由は？→グループホームなどは健常者が主体で、入っても手話でコミュニケーションがとれない。孤独になるので利用できない。

　藤沢市では、手話通訳が週3日だが、タブレット通訳などをしている自治体ある。遠隔手話通訳に対する考えは？→対面での手話通訳が1番いい。市、警察、病院などの公的機関は手話通訳がいい。会って話をするのが1番いいと思っている。

原田委員（陳述者に質問）

　日常生活の中で、市役所で困ることは？→手話通訳が週3日である。ろう者は、月・水・金だけしか行くことが出来ない。茅ケ崎、寒川は毎日手話通訳を設置している。一般市民と同様に行ける環境を求める。

柳田委員（陳述者に質問）

　議会でも手話通訳は必要か？→ろう者がいるいないに関係なく設置が望ましい。インターネット配信で手話通訳をつけるとか、また、市長の挨拶などにも手話通訳をつけてもらいたい。

東木委員（陳述者に質問）

　手話通訳は市内に何人いるのか？→18人。

友田委員（市側に質問）

　手話通訳者の設置について、常時設置すべきだが？→請願者も毎日の設置を求めているので、合理的配慮の観点からも検討したい。

　グループホームの話があった。聴覚障がい者の高齢化についても考えなければならない。見解は？→介護保険制度が使いにくいとの事だった。グループホームなどの事業者にも合理的配慮は努力義務となっている。市と事業者と連携して、取り組んでいく。

　災害時の情報発信について、ツイッターのアラートプログラムがある。早期に活用すべきだが？→様々な観点から検討し、全ての市民に情報発信できるよう検討していく。

大野委員（市側に質問）

　聴覚障がい者800人の中で、手話通訳を必要とする人数は？→手話通訳派遣利用者は、60人～70人なので100人弱と考える。

　手話通訳者の常時設置について検討するとの事だったが、もっと前向きに検討すべきだが？→拡充の方向で検討していく。

　手話通訳者の派遣件数は？→平成25年度は、612件、利用人数は70人。

　派遣の申し込みは5日前となっている。緊急の場合は？→原則5日前だが、急病などには派遣している。また、8:00から20:00だが、夜間の派遣もしている。

　この請願は、全会一致で採択されました。

 

請願26第2号　高齢者介護の現場で働く人材の確保についての請願

　この請願は、新設された特別養護老人ホームにおいて、職員等が集められず、介護を必要とする高齢者を入所させることができない施設が藤沢にも存在することなどから、次の項目について、国への意見書の提出を求めるものです。

（1）直面している介護人材不足への緊急的対応を図るとともに、中長期的な介護人材の確保・定着についての計画を樹立、実行してください。

（2）高齢者介護に対する国民の理解や社会的評価を高める積極的な取り組みの対策を確立してください。

（3）高齢者介護の現場で働く人の待遇改善をおこなうため、介護報酬の引き上げを実施してください。

土屋委員

　特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の状況は？→特別養護老人ホームは、12施設、886人／グループホームは、27施設、440人／有料老人ホームは、25施設、1,082人／サービス付き高齢者住宅は9施設。

　賃金について、全産業の平均月額は297,700円ときいているが、介護職員の月額賃金は？→国の調査では、218,400円。

　離職率について、全産業の平均は14.8%だが、介護職場は？→平成24年度調査で、17%。

　介護職は、だれでもできる仕事ではない。介護報酬の引き上げ、処遇改善すべきだが？→国では、介護職の処遇改善加算をしている。平成27年度で終了する予定で、その後の考えは示されていない。

大野委員

　昨年9月にアンケート調査した。分析の状況は？→3年に1度、介護事業者へアンケート実施している。人材確保への苦慮、介護報酬が低いため職員の給与へ反映できないなど。

　行政への要望に現場を見てほしいとあるが？→現場に行き、状況を把握することはなかなか難しいが、訪問調査、実地調査の作業があるので、現場職員との意思疎通を図っている。今後も多くの機会を設けていきたい。

　現場を体験する必要あると考えるが？→実態を職員が把握することは必要。現場に行く機会をつくり、施設と情報交換していきたい。

　現場体験をすべきだが？→前向きに検討する。

　※これは、いかがなものか。市職員として、現場の状況を把握することは当然だが、職場体験は別。仕事を体験するならば、その時に万一事故が起きた場合の責任の所在も明確にしなければならない。職場体験で何か起きた場合のことも考えたうえで、追求してほしいと思います。目的が介護職場で働く人の大変さを理解するというならば、体験しなくても手法はある。市側も、民間での職場体験に伴う諸課題の精査、職員の時間外の状況、年休取得の状況なども踏まえて、安易に答弁すべきでないと思いました。しかし、前向きに検討と答弁してしまったので、少なからず、特別養護老人ホームなど、高齢者介護の職場体験を実施せざるを得ない状況となりました。重い判断です。

　この請願は、原田委員が反対しましたが、賛成多数で採択されました。

陳情26第5号　「医療・介護総合法案」に対する意見書提出、もしくは「医療・介護総合法」の撤回を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、「医療・介護総合法案」について、様々な改悪が盛り込まれているため、国へ法案に反対する意見書を提出することを求めるものです。また、今議会中に法案が成立した場合については、法の撤回を求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、渡辺委員、大野委員、東木委員が反対しましたが、主旨了承となりました。

 

陳情26第9号　子宮頸がん予防ワクチン接種について性急な「積極的勧奨の再開」をしないよう国に求める陳情

　この陳情は、子宮頸がん予防ワクチン接種との因果関係が否定できない継続的な副反応が相次いで報告される中、全国的な状況調査などに基づく十分な情報提供が国民にされないまま、同ワクチンの接種について、「積極的勧奨の再開」が行われないよう、国への意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）　平成26年度国民健康保険料の料率について

　この報告は、平成26年度の国民健康保険料の料率を改定したので報告がされたものです。

（1）医療分

　①所得割　平成26年度　旧ただし書所得の6.61%／平成25年度　旧ただし書所得の6.52%　＝0.09%の増

　②均等割　平成26年度　27,840円／平成25年度　27,000円　＝840円の増

　③平等割　平成26年度　24,000円／平成25年度　23,160円　＝840円の増

　④賦課限度額　平成26年度　510,000円／平成25年度　510,000円　＝増減なし

（2）後期高齢者支援金分

　①所得割　平成26年度　旧ただし書所得の1.64%／平成25年度　旧ただし書所得の1.45%　＝0.19%の増

　②均等割　平成26年度　7,560円／平成25年度　6,720円　＝840円の増

　③平等割　平成26年度　6,120円／平成25年度　5,160円　＝960円の増

　④賦課限度額　平成26年度　160,000円／平成25年度　140,000円　＝20,000円の増

（3）介護分

　①所得割　平成26年度　旧ただし書所得の2.35%／平成25年度　旧ただし書所得の2.34%　＝0.01%の増

　②均等割　平成26年度　11,400円／平成25年度　10,560円　＝840円の増

　③平等割　平成26年度　6,720円／平成25年度　6,240円　＝480円の増

　④賦課限度額　平成26年度　140,000円／平成25年度　120,000円　＝20,000円の増

（4）一人当たり保険料（平均値）

　平成26年度　108,497円／平成25年度　103,469円　＝5,028円　4.86%の増

土屋委員

　加入者の状況は？→平成25年度で62,863人。給与収入34.9%／営業収入9.8%／農業収入0.2%／年金収入など36.7%／収入なし18.4%。収入なし18,042世帯／年収100万円未満12,338世帯／100～300万円22,519世帯／300～500万円5,999世帯／500万円以上3,967世帯。平均所得は年収928,289円、1世帯当たり1,575,820円。

　応能、応益の割合を変えるべきだが？→それぞれ50%が標準で、藤沢市では50：50としている。他市の状況を研究していく。

　法定外繰入金の状況は？→平成26年度予算では、31億2,626万円のうち、法定外は10億8,000万円。

　保険料引き上げでなく、繰入金を多くすべきだが？→法定外繰入金を国は認めていない。法定繰入を基本としながら、法定外繰入をせざるを得ない状況で、必要最小限と考える。

　

報告（2）　バイオガス化品目試行収集結果及び、その検証と課題について

　この報告は、平成25年6月から平成26年3月まで実施した、試行収集の結果、及びアンケート結果などが報告されたものです。

１．結果の検証と課題

（1）試行収集の組成分析や市民の協力率・分別率等から見込まれるバイオガス化品目の1日あたり処理量（1日に処理しなければならない量）

　①乾式方式　134トン／日

　②湿式方式　58トン／日

（2）試行収集結果やアンケート結果により、市民の分別負担感や協力率

　①約49%とほぼ半数の市民に負担感がある

　②市民の協力率は、施行区域の平均で75%

（3）収集経費（1年間当たり）

　①乾式方式　1億4,968万円の増

　②湿式方式　3億4,399万円の増

（4）検証結果

　①分別率・協力率が高く、資源化の促進や焼却量の減少効果も確認され、エネルギー回収や温室効果ガス削減効果が期待される

　②分別の負担感や収集経費・収集効率から乾式方式が本市に適している

（5）今後の課題

　①乾式方式施設の用地確保

　②分別負担の増

　③運営経費の増

２．今後について

　バイオガス化施設を導入するんどうかについて、今回の結果を踏まえて、様々な課題を総合的に検証・検討し、9月議会に報告する。

渡辺委員

　乾式方式なら、80トンから134トンの施設となる。建設用地はどうするのか？→新たな用地確保は難しい。北部環境事業所の旧2号炉の場所で整備することとなる。

　134トン施設となる場合の運営コストの増は？→乾式、20年の稼働、建設費、維持費、売電などを含めて247億円の見込み。

　134トン施設にせず、80トン施設として市内を区分しては？→市内で分別方式が違うと混乱する。負担の公平性からも考えにくい。

土屋委員

　アンケートで指定収集袋の無料化、値下げの声あるが？→ごみの発生量の抑制、資源化率の向上などについて効果が上がっているので、継続していく。

青木委員

　80トン施設から134トン施設になることで、温室効果ガス削減の効果は？→Co2削減2,100トン、再生エネルギーは4,450mw/hで一般世帯の965世帯分。

　残さの再利用はできないのか？→焼却を見込んでいるが、有効利用について検討していく。

　コストがかかっても建設すべきだが？→全国的に見ても同規模の事例がないので、臭気課題も含めて慎重に検討していく。

友田委員

　134トンの施設、世界的に技術の確立はされているのか？→ホームページ上の資料では、ソウルで98トン施設、釜山で100トン施設、ドイツで110トン施設ぐらいしかない。

　あくまで乾式なのか？→湿式では、大量の水を使用することから、下水処理場との併設課題などがあり、乾式が適していると判断している。

　以上、報告とします。