2014.6.20　本会議（4日目）～一般質問

　6月20日　10:00より、藤沢市議会、本会議（4日目）が開催され、意見書の提出にかかる議案の提案・採決と、昨日に続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

議会議案第1号　立憲主義に反する集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書について

　この議案は、上記意見書の提出を求める陳情が、6/13の総務常任委員会で全会一致で主旨了承となったことにより、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣等に対して提出する意見書について、提案がされたものです。なお、国会が会期末をむかえるため、本日の提案となったものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

【一般質問の続き】

通告5番　永井議員

（1）あたたかい地域社会づくりについて

　①住民福祉の増進に関する指標について

　市民の幸福度や満足度などの指標について、調査をしているか？→市政運営の総合指針2016で、市民満足度を位置付けアンケート調査している。新行革実行プランや事務事業評価に活用していく。

　福祉・健康・医療などの質問は？→高齢者在宅サービス、安心して子育てできる環境づくり、いつでも受けられる医療、保育の待機児解消など4項目ある。

　それぞれの満足度は？→満足・やや満足が、高齢者サービス18.67%／子育て29.01%／医療36.52%／待機児解消11.01%。

　子育ての満足度に世代間の違いがあると思うが？→子育て世代の20～40代は、満足・やや満足が33.99%だが、全体では29.01%。

　継続して調査すべきだが？→毎年調査していく。

　調査結果の活用の考えは？→郷土づくり推進会議への情報提供、外部評価に活用する。

　②生活困窮者支援について

　平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行される。何をめざしているのか？→生活保護に至る前に、自立の促進を図るもので、第二のセーフティネットといえる。生活困窮者本人の自己選択・決定をもとに、尊厳の確保に配慮するなかで、早期の把握、見守りのネットワーク構築を図る。

　具体的事業は？→相談に応じて、支援計画をつくる、自立相談支援事業、住居確保給付金が必須事業。任意事業として、衣食住支援、家計支援、子どもの学習支援などがあり、社会福祉法人やNPOへの委託も可能。

　任意事業について、本市の取り組みは？→ワーキンググループで任意事業のうち、何を選択するか検討していく。早期に把握し、相談につなげることが重要。庁内連携し、庁外の関係機関と協議していく。

　③一人暮らし等の高齢者支援について

　在宅一人暮らしの高齢者の推移は？→平成21年度当初8,852人、平成26年度当初11,717人で、約1.33倍となっている。将来に向けて、増加すると予測される。

　孤独死・孤立死防止についての考えは？→地域包括支援センターを中心として、小規模ケア会議で取り組んでいる。見守る意識啓発のチラシ配布、広報での記事掲載、県と連携し、ライフライン事業者との協定による見守りシステムある。信用金庫や環境部などの見守りも行っている。

　地域包括支援センターの職員体制を充実すべきだが？→担当地区の高齢者数により職員配置をしているが、地域包括支援センターの更なる整備は必要、庁内で調整していく。

　高齢者が気軽に交流できる場所があるべきだが？→団塊の世代が75歳をむかえる、2025年を見据えて、地域包括ケアシステムの構築を進めている。誰もが気軽に利用できる交流スペースを設置する中で、地域の中核的居場所の設置を検討していく。

 

通告6番　松下議員

（1）地域人材の確保について

　①域学連携について

　本市には4つの大学がある。大学と連携した地域活性化のこれまでの取り組みは状況は？→まちづくり、環境保全など12項目の協定を平成21年度にむすんでいる。協働調査・研究、生涯学習などで協力を得ている。

　総務省の域学連携づくりをどう認識しているか？→地域に大学のノウハウを提供、大学は研究できる。地域の課題解決、教育・研究など双方ににメリットがある。課題ごとに事業化の検討をしている。

　横浜市と横浜市大で商店街の活性化の取り組みをしている。本市での具体的取組は？→日大との取り組みで、植物を花卉農家で販売。慶応大学とは、サイクルチャレンジカップによる北部の観光振興に尽力いただいている。

　域学連携の地域づくりには、事例として、地域振興プラン作り、商店街の活性化、アンテナショップ、ガイドブックづくりなど多様。市が積極的にかかわるべきだが？→域学連携の推進に向けて取り組んでいく。

　実施に向けての課題は？→地域連携の継続性が課題。これまでは市と大学との関係で研究テーマに限定した連携であった。今後は、機関同士の連携強化、地域との連携について、継続した取り組みとして要請していく。

　②インターンシップについて

　本市において、行政としてのインターンシップの受入状況は？→市内大学生を対象に実施している。1～4人の受入をしており、平成25年度は2人、11の課で5日間の受入をしている。

　千葉市では、就業体験の場として、公募でインターンシップを受け入れているが、本市の今後の考えは？→学生の希望を確認して受け入れている。ニーズに応えられるようにしている。

　市内の大学生と企業のマッチングの状況は？→藤沢版インターンシップについては、平成16年度から20年度まで実施していて、商工会議所と連携して夏休みの2週間を受け入れた。平成16年度9人／17年度16人／18年度9人／19年度4人／20年度5人＝43人を受け入れた。大学独自のインターンシップが普及したので廃止をしたもの。4大学のうち、2～6%が市内企業に就職した。

　市内のNPO・市民活動団体とむすぶインターンシップの考えは？→市民活動推進センターで、平成23年度から、大学・高校と団体のマッチングしており、平成25年度は、26人が9団体へインターンシップした。今後も取り組んでいく。　

（2）医療費の適正化について

　①データヘルスの推進について

　本市でのデータヘルスを活用した医療費抑制の取り組み状況は？→平成20年度から、特定健診のデータ登録し、医療費の適正化している。国保データベースシステムのモデル事業として取り組んでいる。

　その効果は？→受診率向上の効果が得られる。未受診者への受診勧奨、疾病の重症化予防は電話での勧奨、生活習慣病の啓発、13地区ごとの健康状態が把握できる。市民の健康寿命の延伸に活用している。

　呉市では、診療内容を分析し、ジェネリック医薬品を通知したところ、利用が増えたとの事。利用促進を図るべきだが？→平成22年度からジェネリックの通知している。国保ハンドブックでも取り上げている。希望カードをつけることなどで、平成22年度18.8%の利用率が、25年度では29.3%と利用拡大している。

　重症化した人のデータをつかみ、前段階での指導が必要である。保健師・看護師による訪問指導の考えは？→平成26年1月から、電話による受診勧奨を始めている。保健師・看護師による訪問については、受診勧奨の結果を踏まえて、必要な対応を検討していく。

　医療費の適正化に向けてた、データヘルス計画の考えは？→国保データベースシステムを活用し、把握・分析した上で、地域課題解決のためのデータヘルス計画を策定していく。

（3）地球温暖化対策について

　①市民参加の取り組みについて

　エコライフチェックについて、地球温暖化対策実行計画において、年間1,000件が目標。昨年の9月議会では、達成できていないが、PRをして、達成していくとのことだった。平成25年度の状況は？→平成24年度679件で、平成25年度は、各イベントなどでPRした結果、1,112件となった。

　エコライフチェックは地球温暖対策実行計画の重点プログラム。家計における対象は？→温室効果ガスの削減目標は、2022年において、1990年比40%削減としている。全体では1990年比削減傾向にあるが、家計では増加傾向にある。エアコンの温度設定、照明のこまめな消灯などが重要。エコライフチェックは取り組んだ場合の効果が目に見えるため、実効性のあるツールと考える。

　藤沢エコ日和の中に、エコライフチェックのバナーがあるが、何を意味するのか分からない。工夫すべきだが？→平成21年度から運用し、NPOと共同で行っている。内容を分かりやすくレイアウトの変更をし、積極的に利用するようにしていく。

　フェイスブックをもっと発信すべきだが？→エコ日和の更新をフェイスブックで発信していく。エコライフチェックの情報も入れ、効果的な情報発信としていく。

　エコライフチェックについて、インセンティブを設定して、市民参加のキャンペーンをすべき。市民参加型の省エネキャンペーンの検討状況は？→環境フェア、きれいで住みよい環境づくり条例の啓発キャンペーンなどで、省エネのキャンペーンをしている。インセンティブの取り組みについては、IDやパスワードなどの設定の仕方など、引き続き検討していく。

　つくば市では、環境スタイルサポーターズを募集し、ポイント制を導入した。5,000人以上、200事業所以上が参加している。ICカードを発行しているが、どう評価しているか？→つくば市では、温室効果ガス削減、低炭素社会をめざし、ICカードによるポイント制を導入。会員限定のプログラムに参加できる。環境意識向上の有効な取り組みと考える。

　インセンティブについて、ID・パスワードの管理が課題と言っていたが、つくば市ではできているが？→課題を整理したうえで、仕組みづくりについて検討していく。

　いつまでに結論を出すのか？→今年度中に一定の方向性を出していく。

 

通告7番　土屋議員

（1）福祉行政について

　①高齢者福祉の充実について

　介護保険制度の要支援1・2の状況は？→4/1現在で、要支援1が3,281人／2が2,508人＝5,789人。平成25年度の要支援1・2の予防給付費は16億6,000万円、うち、訪問介護・通所介護10億円。

　新たな給付事業の内容は？→訪問介護・通所介護は市町村が、NPOやボランティアなどで行う地域支援事業に移行する。家事支援、ミニデイ・通所型、生活支援などの事業で、単価などは、今後市町村が定める。

　訪問型、通所型、生活支援サービスは市町村まかせとなり、要支援者へのサービス低下となると考える。平成27年4月までに開始となるが、本市で新しい事業でるのか？→移行後の具体的内容が国からガイドラインとして示される予定。既存の事業所やNPO、ボランティアと連携して、新しいサービスの体制づくりを進めていく。

　要支援者は、どのような場合に専門的サービスを受けられるのか？→認知症高齢者、コミュニケーションできない、病院からの退院直後など、専門的な支援が必要な方など。ケアマネにより、専門的サービスが必要となる場合は、継続してサービスを受けられる。

　専門的サービスを受けたくても受けられないケースがでてくる。市の考えは？→国でさらに検討がされる。既存の介護事業所のサービスに加え、多様なサービスが提供できることで、選択の幅が広がる。本市としては、課題を解決し、高齢者を支える基盤整備を進めていく。

　給付制限について、地域ケア会議が給付制限の中心となる。市の考えは？→地域包括ケアシステムの構築に向け、今後、全市町村に義務付けされる。13地区の地域包括センターが中心となり、小地域ケア会議やブロック会議をしていく。給付の抑制ではなく、高齢者支援の質の向上を図るもの。　　

（2）保育行政について

　①高砂保育園の民営化と待機児童解消について

　当初予定していた、推薦した法人による指名競争入札から一般公募となったが、そのことについて、保護者は納得したのか？→2回に分けて行った4/18の説明会では、最初33人が参加し特に意見はなかった。次の説明会では、今すぐに判断できない、民営化に反対という意見が各1人からあった。選考方法に対する意見はなかった。

　保護者の同意は、保護者階の総会で決まったのか？→保護者代表者会の設置については、保護者70人の意見を集約するため、各クラスから2人の保護者を選出し、市からの提案を了承いただいた。9月に保護者会の1人から、市長に対して、民営化反対の陳情が出されたが、代表者会と話し合い、条件をもって、1/25の代表者会で民営化の理解が得られたと考える。

　4/18の説明会の後、シール投票を行ったが、公立のまま、進め方に納得いかない、承諾していないが多かった。理解が得られていない。市の考えは？→市としては、URの再整備計画に伴い、土地の返還を求められて以降、高砂保育園の移転、運営形態の変更に理解を得られるよう進めてきた。保護者の意向を踏まえた、職員派遣、法人の選択方法など一定の理解を得られたと考える。年度途中の移転、担任保育士の変更などの課題について検討を重ね、保護者の理解を得られるように取り組んでいく。保護者・市・法人の3者による、移転準備委員会を設置して、よりよい保育の実現と円滑な移行に努めていく。

　保育所整備計画について、今後も民営化の予定あるのか？→市内を4ブロックにして、ブロックごとに中心的調整機能をもつ基幹保育園とサポートする地域保育園と、その他の保育園となる。

　公立は残していくべき。保育所整備計画を見直すべきだが？→平成26年度までの計画なので、平成27年度からの新制度の量の状況や、公共施設再整備プランとの整合も踏まえ、計画の見直しをしていく。

　待機児童の状況は？→4/1現在で、国基準で258人。申し込んでも入れない、入所保留は1,265人。平成25・26年度の緊急保育対策2か年計画で、820人の定員拡大を目標に整備を進めており、このことで、国基準の待機児は解消される見込み。

　公立を残す中で、認可保育所の整備をすべきだが？→新設は公募を基本とし、需要の多い地域から整備していく。

 

通告8番　松長議員

（1）食のまちづくりについて

　①市内食料自給率の向上について　②食のまちづくりは御所見地区から等について

　本市の農林水産費の予算規模は約2億4,000万円で多いとは言えない。本市での位置付けは？→多面的な機能を持ち、農業振興を図ることは重要。都市型農業として、首都圏やワイワイ市などに出荷している。JAさがみなどと連携して、生産者の所得向上などを進めていく。

　TPPの本市への影響は？→JAとの意見交換では、甲種農家への影響は少ないが、畜産農家への影響は大きい。遺伝種組み換え農作物の流通、輸入食品の安全性の課題が指摘されている。

　遺伝子組み換え農作物の状況は？→現在流通しているものは、安全性に問題ない。平成26年4月10日現在で、ジャガイモ、大豆、トウモロコシなど290品種がある。

　遺伝子組み換え農作物の危険性について、どのような認識か？→国は流通する遺伝子組み換え農作物は安全性に問題ないとしている。平成9年6月議会で、学校給食の食材に使用しない陳情が主旨了承となり、学校給食では遺伝子組み換え農作物は使っていない。

　耕作放棄地の状況は?→1985年の23haが最少、1990年の49haが最大で、増減を繰り返し、最新のデータの2010年は37haとなっている。

　本市の食料自給率の状況と市の認識は？→平成18年の県の資料では、カロリーベースで7%となっている。東北地方などと違って都市農業なので、市民の需要を満たすことは困難。地産地消などの推進に取り組むことにより、持続可能な都市をめざす。

　耕作放棄地を今後、どうやって減らしていくか、地域の取り組みは？→茅ケ崎・寒川との広域連携で、新規就農希望者に耕作地のあっせん支援をしている。さがみ地粉の会の小麦を学校給食で使用したり、宮原地区ではブルーベリー観光農園へ支援している。

　農作物の1反当たりの売り上げ状況は？→水稲16万円／小麦6万円／大豆12万円／さつまいも・じゃがいも28万円／キャベツ42万円／トマト215万円／きゅうり264万円。

　さがみ地粉の会は、本市で何反ぐらい小麦・大豆をつくっているのか？→平成23年度、小麦48反・大豆45反／24年度、小麦53反・大豆44反／25年度、小麦51反・大豆30反。

　地場の小麦と輸入の小麦の単価は？→小麦の9割は輸入。輸入物の約4.5倍の単価。

　小麦をうどんに加工した場合の単価と売上は？→一束250gが250円。1反から480束できるので、12万円の売り上げが見込める。

　輸入品より4倍以上高い。米国では輸出補助金もだしている。販売に対する補助金だすべきだが？→販売促進には補助金ではなく、販路拡大により所得向上につなげていく。

　小麦の生産、1反6万円が、うどんにすると12万円となり、お店で出せばもっと増えるように6次産業化につながる。地粉うどんの6次産業化への考えは？→事業計画をつくり国の認定を受けているものは1,505件で本市で1件ある。意欲的な農家に対しては積極的に支援していく。

　宮原耕地の北部では、土砂が山積しているところある。市の認識は？→耕作放棄地が資材置き場に貸出し、そのうちに土砂が盛られてしまっている。復元はすぐにはできない。

　荒廃地を増やさないためにも、固定資産税に差をつけるなど検討すべきだが？→耕作している人からの不満あるが、現状は利用目的で評価、課税されている。

　宮原地区の荒廃地は、平成14年度で144,000㎡あったが、23年度には28,000㎡に減少した。平成25年度には41,300㎡に増加しているが要因は？→宮原地域で組織活動をしているが、高齢化などで耕作していない土地が増えてきている。

　耕作放棄地の具体的取組は？→市と農業委員会で意向を聞き、担い手にあっせんしている。平成25年度は法人1件で、これまで52件8haのあっせんを行った。今後は平成26年7月に県が農地中間管理機構を立ち上げる。具体的なものが示されたら対応をしていく。

　取り残された農地について、市が借り上げて貸すようにすべきだが？→農地中間管理機構は、そのようなことを見込んでいる。動向を注視していく。　

　③学校給食と地産地消の推進などについて

　平成21年9月議会で地産地消の推進に関する条例を制定した。取り組みの成果は？→市内農産物の認知度が上がった。湘南ふじさわ産利用推進店は122店に、学校給食の食材の品目も増えた。

　中学校給食について、食材は地場産を使うべきだが？→11月から民間調理施設で調理したものを弁当形式でデリバリーする。栄養士が献立をつくり、地場産の食材を使用していく。

　学校給食における地粉の会の小麦の使用状況は？→小麦は、平成22年度763kg／23年度1,093kg／24年度1,149kg／25年度1,354kg。大豆は平成22年度1,281kg／23年度1,946kg／24年度2,428kg／25年度2,945kg。小麦はパン・ナン・煮物など、献立の工夫で拡大している。今後は、市内産の小麦粉ですいとんを予定。すでに480kgをお願いしたところ。

　地粉の会の販路拡大について、官民協力して取り組むべきだが？→地産地消推進協議会で、流通促進のマッチングについて指摘されている。普及PRのための部会の検討をしている。

 

通告9番　市川議員

（1）特区制度を活用した事業展開について

　①今後の取り組みについて

　国際戦略特区の概要と対象地域は？→対象地域は、神奈川県全域、東京都の千代田区など9区、千葉県成田市。世界から資金・人材を集め、国際競争力のある新事業を創出するもの。

　具体的事業は？→5つの政策課題として、外国人居住者向けを含めた、ビジネスを注得る生活環境の整備、オリンピックを視野に入れた都市・交通機能の強化、外国人観光客向けの宿泊施設の提供など。

　国際戦略特区を捉えた本市の施策展開の考えは？→オリンピック・パラリンピック誘致支援、地域資源を活かしたアフターコンベンションなど、特区を好機と捉え、本市の事業を加速させていく。さがみロボット産業特区の関連も含めて積極的に取り組んでいく。

　具体的にどのような事業を想定しているのか？→県や他市と調整し、駅前整備、多言語のサインなど、また、モーガン邸、藤沢宿の文化・観光事業やグリーンハウスなども含めて県や横浜市との連携も含めて検討していく。

　医療分野での取り組みは？→県・横浜市・川崎市から共同提案されたことにより、ビッグデータを活用について、健康と文化の森との関係、効果を踏まえて検討していく。

　複数の部門に関連する。庁内体制は？→企画政策部を中心に、横断的連携、関係団体との連携を検討していく。

（2）環境行政について

　①持続可能な社会の構築について

　循環型社会の実現に向けた本市の取り組み状況は？→昭和53年度から資源分別をスタートした。平成19年度からは、ごみの減量、資源化促進のため、ごみ処理有料化を行い、平成24年度からは資源の戸別収集を開始、25年度には、バイオガス化施設のための試行収集を行った。バイオガス化施設の導入の可否についしては検討中。家庭向けには、コンポスト、生ごみ電動処理機へ補助をしている。焼却灰をスラグ化し道路の路盤材として利用している。

　バイオガス化施設について、近隣自治体の状況は？→横須賀市、鎌倉市、平塚市で設置に至らなかった。

　昨年7月から稼働した、新潟県長岡市や町田市の状況と課題は？→長岡市は、湿式で65トン施設、ごみの減量年間15,000トン、発電量日量12,300kwh。町田市は、乾式で50トン施設、ごみの減量年間16,500トン、発電量日量10,000kwhで平成32年度稼働予定。町田は28,000㎡、長岡は30,000㎡の敷地であり、本市では、敷地課題、人口密集による臭気課題ある。検討し、9月議会で可否を報告する。

　資源化率について、辻堂の湘南C-X内の大型店舗などと一緒になるので、市民の資源化に向けた協力が率として反映されないが？→資源化率は、一般廃棄物のすべてが対象なので、市民の協力度が反映しにくい。今後、市民の努力が数値として反映できるようにしていきたい。

　分別の負担について、高齢者の負担が課題だが？→試行収集のアンケートでも分別の負担の意見多い。分別による効果も大きいため、市民に協力いただくことが重要。

　認知症の独居老人も増加している。分別の簡素化や、分別できない人への対応をどう考えるか？→福祉部門、地域包括支援センターなどとの連携、ひと声ふれあい収集など、負担の簡素化について検討していく。

　雑紙・本・雑誌の分別、統一していくべきだが？→統一を検討している。リサイクル関係、古紙買取団体と調整していく。

　以上、報告とします。