2014.6.25　本会議（7日目）～一般質問・追加議案・議決

　6月25日　10:00より、藤沢市議会、本会議（7日目）が開催され、残りの一般質問と追加提案された議案等について審議しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告20番　武藤議員

（1）郷土愛あふれる藤沢のまちづくりの課題について

　①人口の動向について

　2040年の人口推計が発表された。2040年に896自治体が消滅するとも言われており、いずれは、都市も衰弱するとのこと。本市の見解は？→日本創成会議で25年3月にまとめた人口推計を基に、2040年20代～30代女性が50%のところは消滅するとした。本市は、2030年までは人口増で約43万人をピークに約10年は横ばいで、その後、緩やかに減少すると見込み、2040年に42万2,000人と推計している。減少予測に対して、人口減にならないよう、様々な取り組みをしていく。

　20代～30代の女性減少するとされているが、本市の出生率は？→2012年の国立人口問題研究所では、全国の合計特殊出生率は1.41としており、日本創成会議では、希望がかなった場合は、1.8としている。本市では、今後、出生率を1.2としている。

　②後継者づくりについて

　本市の女性の就労状況と取り組みは？→平成22年度の国勢調査では、第1次産業で国平均39%、市が38%／第2次産業で国平均26%、市が19%／第3次産業で国平均49%、市が46%で、本市の割合は低くなっている。市としては、女性の少ない業種の課題について、労働問題懇話会などで情報交換をし、啓発などをしていく。

　③重点施策指標について

　総合指針の中で、地域経済の循環の実現度低く、新しい立地の満足度も低いが？→総合指針2016の策定時の意識調査で、満足度、平成23年度は33.5%／平成25年度は30.4%。新しい立地の満足度は平成23年度は7.1%／25年度は14.6%。平成22年度の国勢調査によると、夜間人口が昼間人口より約3万人少なく、市外へ出勤・通学しているため、満足度が低くなっていると考える。

　待機児解消が進まないことが、女性の就労を低くさせている結果だが、市の考えは？→アンケートで低いのは、特定の年代の行政サービスについて、全世帯を対象としたため、低くなったもの。待機児解消を強化していく。

　指標を、総合指針2016にどう活用していくのか？→就労に関する評価について、総合指針のベンチマークとして、次期見直しの参考にしていく。

（2）藤沢市の魅力アップについて

　①藤沢市の特徴を生かした将来へ目指す都市像について

　総合指針2016における、現在の藤沢市の性格や特徴は？→東京から50km、気候温暖、住みやすいまち。4つの大学があり、歴史・文化の薫るまち。毎年1,500万人が訪れる観光都市。13地区ごとに地域コミュニティの形成がされ、地域特性を活かした、まちづくりをしている。住宅、商工、観光、文化など、多彩な顔をもつことが性格と特徴である。

　市長の言う元気都市とは？→これらの多彩な顔をもつ都市が、将来にわたり、藤沢を元気にすること。市民が元気になり、郷土愛が醸成されるものを考える。20年後を見据えて、人とまちが活力にあふれている都市をめざしていく。

　②ふるさと納税制度による「シティプロモーション」の推進について

　本市のシティプロモーションについて、目的と効果は？→観光振興では、県外へのキャラバン、観光親善大使によるPR、フィルムコミッションでは、昨年秋に公開した、映画「陽だまりの彼女」が150万人を動員した。2か月間で観光消費は13億円、TVに出演したPR効果は毎年50億円にのぼり、地域経済の活性化に寄与した。

　今後のシティプロモーションについて、目的と効果、方向性は？→都市のブランド価値を高めることで、まちが持続的に活性化するもの。郷土愛の高まり、経済効果、収益の増などを基本方針として、統一的なプロモーションなど、3つ位置づけている。

　推進にあたっての課題は？→多種多様な魅力があるが、1つ1つの魅力がうすくなること。

　本市のコンセプトは？→公募型プロポーザルで専門事業者の力をかりていく。

　推進する体制は？→藤沢盛り上げ隊を中心に取り組んでいる。庁内は企画を中心に、全庁で取り組んでいく。政策会議で協議、職員研修などでシティプロモーションの意義など、情報を共有し意識の向上を図っていく。

　ふるさと納税制度について、シティプロモーションにつ活用できると思う。ふるさと納税とは？→平成21年度から県や市町村への寄付2,000円を超える部分は、税額控除されるもの。

　状況と効果は？→平成21年度、寄付は123人で、1,842万3,000円で、寄付控除額は406万7,000円／25年度は、515人で、6,625万7,000円で、寄付控除額は1,334万4,000円となっている。

　ふるさと納税ポータルサイトの評価は？→アクセス数が非常に多く、ふるさと納税への関心が高い。しかし、その使途より特産品の選択部分がめだっている。9月の総務省の事務連絡でも、特産品の送付は良識をもって対応することとしている。

　平成25年9月13日の事務連絡では、一層の活用をするようにとなっている。平成21年度改正後のメリットとデメリットは？→財政的メリットは、寄付金が増加すること。デメリットは、市内に他市出身者が多く、他市への寄付が増え、歳入が減る可能性があるため、積極的に周知してこなかったもの。

　寄付金の使途について、選択できるようにすべき。特定目的基金の本市の状況は？→みどり基金、文化振興基金、スポーツ振興基金など、7つの基金がある。平成24年度で、計1,086万2,151円。ホームページの財政課からリンクがあり、申し込みがダウンロードできる。

　シティプロモーションとしての活用として、ふるさと納税の寄付者に江の島周辺入場券、特産農作物、マラソンの参加権などを景品につれば、寄付が多くなるのでは？→ふるさと納税専用ポータルサイトの開設について、先進自治体の取り組みを参考とする中で、検討していく。

 

通告21番　加藤（一）議員

（1）定住・交流人口を創造するまちづくりについて

　①人口推計と本市の目指す人口規模について

　国勢調査をもとにした本市の人口について、2018年から10年ごとの人口推計は？→2018年42万4,815人／2028年43万595人／2030年43万789人をピークに、2038年42万4,887人と推計している。

　生産年齢人口を20歳～70歳とした場合の状況は？→15歳～65歳未満の人口は、2010年66.3%／2018年63.4%／2028年63.6%／2038年58.5%と推計。20歳～70歳にした場合、2010年67.8%／2018年64.8%／2028年64.2%／2038年63.0%と推計している。本市においては、学歴の変遷を踏まえ、この区分を意識して検討・研究していく。

　総合指針2016では人口の維持が前提となっている。今後の考えは？→本市の更なる成長が必要。オリンピック・パラリンピック、市政80周年を迎える2020年を節目として、子育て世代をターゲットにして、現在の状態を維持していく。

　②将来人口を見据えた施策展開について

　定住人口の増加に向けたまちづくりについて、市街化区域の編入の考えは？→平成28年度の第7回線引き見直しにおいて、慶応大学周辺の市街化編入に向け、県と協議している。健康と文化の森まちづくり構想において、産業系、研究系、商業系、住居系などを想定した、定住人口の増加に向け、市街化編入にとりくんでいく。

　村岡新駅の取り組み状況と考えは？→県、鎌倉市、藤沢市での湘南地区整備連絡協議会で、新駅設置に向けた、期成同盟会の設置に向けて進めている。鎌倉市は、区画整理事業の測量、敷地計画、減歩率など事業計画を明らかにしていく。新駅設置に向けては、鎌倉市が慎重な姿勢、JRは需要などを見極めていくとしている。本市は、藤沢への交通集中の分散化、交通利便性の向上などから、引き続き、早期実現に向け、取り組んでいく。

　藤沢駅前再整備について、事業規模と方向性は？→駅周辺の賑わいを取り戻すことを目的に、南北通路の拡幅、デッキの再整備、小田急改札を2階へ、などの事業計画案を示した。鉄道事業者、民間事業者の協力が必要。デッキの利活用に向けて、民間事業者へのヒアリングも始めている。

　商業店舗、ショッピングモールなどの考えは？→購買力指数高い。C-Xとの機能分担を図り、ニーズをとらえる中で、長期のビジョンをもって進める。にぎわいワーキングでの議論、将来予測をもとに進めていく。

　シティプロモーションとして、テラスモールの人を、浮世絵館、アートスペースに呼び込む考えは？→浮世絵館、アートスペースは、年間2,300万人が訪れるテラスモールに隣接している。駅からの案内板、誘導、インターネットやSNSにより、情報をPRするなど、工夫していく。浮世絵館とアートスペースの共同企画事業など、地域の取り組みと連携して、発信力を向上させていく。

　年間1,500万人が訪れる江の島との回遊性について、情報発信が必要だが？→観光振興計画見直しの中で、大型商業施設の活用を掲げている。江の島との回遊を高めるよう、浮世絵館、アートスペースの情報発信に、SNSなどの活用、るるぶ藤沢への掲載などをしていく。

（2）南部方面の防災強化について

　①自家用給油取扱所の新設について

　平成24年度に、消防訓練センター内に自家用給油取扱所を設置した。昨年9月議会の答弁で、藤沢南部での整備について検討するとのことだったが？→新庁舎建設検討委員会の中で、検討してきたが、様々な課題があり、新庁舎の敷地内での設置を見送り、南部方面での設置について、公共施設再整備プランの中で、検討している。

　大規模災害に対応するため、燃料を備蓄すべきだが？→災害時は協定により、優先提供を受けることとなっているが、初動時の燃料備蓄について、整備していく必要ある。

（3）基金について

　①災害復興基金の使途について

　財政調整基金と災害復興基金のすみわけは？→財政調整基金は災害時に使えるが、災害復興基金は、使途を災害復旧・復興に限るもの。また、市民からの義援金・救援金等の受け皿の役割を持つ。

　基金の目的として、文化の復興も含むべきだが？→当然、使途に含まれる。

　②庁舎整備基金と庁舎整備について

　過去5年間の基金残高の推移は？→平成21年度10億1,452万円／22年度6億4,457万円／23年度3億7,392万円／24年度13億7,440万円／25年度43億7,605万円。

　基金と市民への情報提供について、今後の考えは？→広報、ホームページ、パブリックコメントなどで基本計画を示してきた。事業費については、資金計画などもあわせて周知していく。

　※これで、一般質問終了。　

 

農業委員会委員の推薦

　議長指名の通り、田代恵美子氏、神﨑享子氏を全会一致で推薦することとしました。

 

議会議案第2号　決算特別委員会の設置

　この議案は、定数11人をもって構成する「決算特別委員会」の設置について、全会一致で決定をしました。なお、期間は平成26年9月議会最終日までで、委員は、土屋委員・原田委員・桜井委員・脇委員・井上委員・柳田委員・友田委員・東木委員・松下委員・栗原委員・加藤（一）委員となりました。　

 

議会議案第3号　手話言語法（仮称）の制定を求める意見書

　この議案は、上記の意見書提出を求める請願が採択されたため、意見書の提出を求めるものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議会議案第4号　高齢者介護の現場で働く人材の確保に関する意見書

　この議案については、上記意見書提出を求める請願が採択されたため、意見書の提出を求めるものです。

　この議案は、原田議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議会議案第5号　医療・介護総合法の撤回を求める意見書

　この議案については、上記意見書提出を求める陳情が主旨了承となったため、意見書の提出を求めるものです。

　この議案は、私を含めたかわせみクラブ、共産党、みんなの党、アクティブ藤沢、神奈川ネットワーク運動が賛成しましたが、賛成少数として、否決されました。

 

議会議案第6号　子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の再開を性急に行わないよう求める意見書の提出を求めるものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

　以上を持って、今、6月議会は終了しました。