2011.9.27　決算特別委員会（2日目）

　9月27日　9:30より、昨日に続き決算特別委員会を開催し、環境保全費・民生費・衛生費について、決算審議を行いました。私は委員として参加しました。それぞれの質疑の内容（抜粋）については、次の通りです。

１．環境保全費

大矢委員

藤沢市での「刑法犯罪認知件数」は年間5,007件だが、内容は？→窃盗などが最も多い。　　窃盗については、孤独なお年寄りの万引きが多い統計データある。窃盗の中に、このようなことがあるとすれば、防犯対策といより、福祉対策ではないか？データを詳しく分析して、有効な対策をたてるべきだが？→高齢者の雇用・貧困・孤独に注視する必要ある。警察と情報交換しながら対応していく。

桜井委員

藤沢市では、Co2削減目標を2022年度までに40%削減としている。太陽光発電やLEDへの補助金を引き上げ必要と思うが、市の考えは?→サスティナブルスマートタウンなど、今後も施策を充実させていく。

電気自動車の導入29台とあるが、法人・個人の割合は?市役所の急速充電器の利用は?→一般が21台、法人が8台。充電は769回利用。　　公共駐車場や税の減免は?→朝日町・奥田駐車場の利用はない。29台中23台が軽自動車で税の優遇をしている。　　

公共施設のLED使用について、利用者の声は?→平成22年5月から4市民センターで実施しているが、違和感はない。市民からも本が見やすいなどの声がある。

建物緑化の執行率50%以下だが理由は?→平成19年度から助成しているが、荷重制限など建物の構造上の問題ある。緑のカーテンの効果をPRしていく。

藤沢メダカの成果は?→平成21年度からの3年間の事業。メダカサンプルからDNAの抽出開発した。他水系メダカとの比較を行っている。

たばこのポイ捨ては、夜間に多いと思うが?→7月にパトロールをしたが、見受けられなかった。警備員は夜間巡回していないので、警察と協力して啓発していく。

子ども110番の現状は?→子どもへの付きまとい、声掛けなどから、守るため、地域の取組として、4,873人が登録している。

防犯カメラ補助制度の内容は?→7月に全自治会に周知している。小規模自治会の負担については、近隣自治会と合同でも可能、自治会と相談していく。

防犯ブザーの配布について、利用状況は?→使用の実績ない。ないということは良いこと。安心感につながっているのでは。

合併浄化槽設置補助について、今後の生活排水の考えは?→平成22年度策定の下水道ビジョンでは、平成40年度までで、公共下水道と合併浄化槽での100%処理をめざしている。

増井委員

不法投棄について、現状と今後の対策について?→平成22年度は1,349件、69ﾄﾝ。監視カメラ、警告板、パトロールなどで減少傾向にある。今後も継続して取り組む。

携帯防犯対策システムの登録者数は?→平成20年度、7,479人に対して、平成23年9月現在で11,335人。増加した理由としては、広報課が実施しているメールマガジンの効果か。

加藤一委員

公共施設のLEDの電力量削減の効果は?→平成22年度に遠藤・長後・湘南台の各市民センターと村岡公民館に設置した。試算としては、1日10時間の場合、8万kw、Co231トン削減できる。実際は、節電があったため比較はできない。

井上委員

バイクシェアリングについて、商店会の活性化、観光への効果は?→商店会の活性化には、バイクステーションの拡大が必要であり、今後の課題。茅ヶ崎市・鎌倉市との連携より、藤沢の基盤整備が優先になっており、サイクリングロードの活用までいっていない。

電気自動車の減免効果は?→軽自動車税7,500円減免。走ることでPRになる。効果の試算はできない。

エコ活動の施設利用券の利用状況は?→エコポイント券は、環境クリーンキャンペーン参加者や環境フェア参加者などに6,000枚配布。サムエルコッキング苑・江の島岩屋・水族館など132名が使用した。飲食店は7店舗でしか利用できないため、利用者少なかった。

緑地の維持管理、保全の充実は?→藤沢グリーンスタッフの会が、里地・里山保全事業をやっており、10か所から20か所に保全か所増えた。今後も市民力を活かして保全していく。

安全安心ステーションの設置により、犯罪認知件数が減少している。どのように評価するか?→いわゆる民間交番は、児童の登下校の見守り、犯罪抑止力高い。深夜には警察官も立寄る。場所の確保や運営体制の確保など課題ある。今後は、長後地区に設置予定。

大野委員

緑のカーテンの啓発のためのタネの配布状況は?→9,000袋のうち、7,800袋は市民センター・公民館で市民に配布。1,200袋は、まちづくりみどり推進課、保育園、学校などで配布した。　　緑化大賞は継続していくのか?→継続していく。

長久保公園での、みどりの相談事業の内容と体制は?→みどりに関する色々な資格を持っている職員が配置されている。平成22年度の相談内容は、樹木・果実が933件、草花・ハーブが464件、観葉植物137件など。

加藤なを子委員

市保有の山林・緑地はどのくらいあるのか?→昭和60年度から、みどり基金を活用して保全している。平成22年度まで、9.3ha取得してきた。

水質・大気・土壌汚染については、数値横ばいだが、放射線対策として、予算増やしていくか?→茅ヶ崎のモニタリングポストの数値も0.05ミリシーベルトで推移、このまま続けば、年間0.47ミリシーベルトとなり、国が示している年間1ミリシーベルトを下回り、日常生活に支障ないと考えるため、現時点では、検査項目を増やすことは考えていない。

ジェット騒音の測定か所の拡大は?→現在、市内5か所で測定しており、県が測定か所を増やし市内全域をカバーしてるので。

２．民生費

井上委員

青少年海洋体験の参加者の感想は?→9/18-20の帆船で29名参加。湘南港～相模湾～横浜港。航海に必要な作業、体験を通じ、色々チャレンジできた、わくわくしたとの感想あった。

社会福祉協議会のボランティア保険についての状況は?→福祉対象を扱っている。平成22年度末で90件、1,426人、9/22現在で122件、1,522人が加入している。東日本大震災に伴うボランティアについては別。

大野委員

認知症サポーターの課題は?→キャラバンメイトが固定化していること。

地区ボランティアセンターの事業内容と課題は?→現在7地区にある。掃除・洗濯・ゴミだしなど、ボランティア活動の交流拠点になっている。課題は、運営体制の確保と人材の育成。

小児医療助成について、中学3年生までの拡大は?→新総合計画での位置付、現行の医療費の増加など、中学生への拡大は総合的に判断していく。

里親支援について、虐待死起きた。里親の実態と支援内容は?→県中央児童相談所では、県内64組、藤沢27組の里親を認定。

生活保護世帯のここ2～3年の状況は?→平成20年度2,492世帯～21年度2,788世帯～22年度3,129世帯と伸びている。

加藤なを子委員

障がい者医療制度補助金の状況は?→平成20年10月から変更、65才以上は新規除外、一部負担金、所得制限などできたが、受給者の負担にならないよう、市の単独費で対応していく。

特別養護老人ホームの待機数と介護度は?→平成23年4月で、1,463人、介護度は平均4.15。　　今後の建設予定は?→平成23年4月に大庭で100名規模、平成24年度に長後地区で180名規模。鵠沼地区でも検討を進めている。市の目標としては、平成34年度までに8施設780人の増員をめざしている。

認定保育園施設の保育料は?→認可外51,119円に対して、認可35,121円。待機児童解消の対策としては、事業仕分けで格差解消図るべきとの意見だった。格差解消を検討していく。

加藤一委員

愛の輪基金の状況は?→寄付金・利子などで運営している。景気悪く、寄付金の減、利息の減、積立金の減など。今後はより多くの寄付金集められるよう、周知していく。

徘徊行動SOSネットワークの登録者数の減は?→平成22年度に18名新規登録、21年から22年で登録抹消した人がいたため、減となった。

大矢委員（私）

民生委員について、一般的には、なり手不足、個人情報保護法に伴う弊害などが指摘されている。藤沢市にも同様な課題あるか？→昨年12月に改選を行ったが、493名中、158名が新任。改選時に4名の欠員が生じてるが、他市からみれば比較的少ない。しかし、各地区において大変な苦労があったと認識している。個人情報については、民生委員としては守秘義務があり、高齢者の一人暮らし、敬老会など、名簿を渡しており、特に弊害はない。

湘南地域就労援助センターの取り組みで、障がい者の就労者数が年々増加していることは成果だと思うが、一方で、相談者数はされを上回って増えている。就労支援に対応が追いついてないのでは？今後、センターが生活支援の役割を担わなければならないとすると、規模の拡大や人員の増が必要ではないか？→平成23年度に湘南C-Xに拡大移転する。国からの補助事業となるので、今後の体制については、2市1町で協議していく。

障がい児の、法人立保育園・幼稚園・幼児教育施設・それぞれの受入状況は？それぞれ、17人・30人・6人で、合計53人。　　特に障がい児の母親は、子どもの面倒を見るために働けないケースが多いため、保育園より幼稚園へのニーズが高いはず。障がい児を受け入れる幼稚園の傾向は？→周知や理解が進み増加傾向にある。

児童クラブの入所希望児童の入所率は100%となっているが、余裕の100%なのか、何らかの対処をした上での100%なのか？→平成23年4月時点で待機児童は0人。3,100人定員に対して、2,459人で82%の状況。ただし、地域によっては、児童数が多く定員をオーバーすることもあるが、可能な限り受け入れている。　　

特に鵠沼小学校区について、鵠沼小学校の児童数の増加に伴い、現在の児童クラブが使用している教室を学校に返さなければならない。今後の対応は？→教室の使用については、保護者に説明しており、現在、替わりの場所を探しているところ。

桜井委員

介護支援給付金の増額の理由は？→サービス利用が全体に増加したもの。

高齢者虐待について、平成22年度の傾向は？→身体的虐待、心理的虐待、認知症に伴うもの、親の年金の搾取など、様々なケースがある。

子ども手当と児童手当の比較は？国の制度が二転三転しているが準備状況は？→平成21年度の児童手当は約27億円に対して、平成22年4月～23年1月までの子ども手当は、約44億5千万円。システム回収が早急に必要。全ての対象者に認定請求を送る作業しており、今後、市民からの問い合わせへの対応など、事務の混乱は避けられない。

認可保育所の基準を自治体で決められるとのことだが？→面積基準の緩和といっても床面積だけ。県が条例で定めるので意見言っていく。

幼保一元化の研究結果は？→国の基金を利用した県の事業で、園児が幼稚園から保育園へ、保育園から幼稚園へ。生活体験、職員の交流研修した。園児は、新しい友達づくり、保育園の給食が食べられたなどの感想あった。

永井委員

社会福祉協議会と社会福祉事業協会の統合による効果は？→平成23年4月に統合したが、効率的・効果的な組織づくりとして、理事者を32人から16人へ、評議員も57人から33人に減らし、総務機能も一元化する中で、人事異動を柔軟に行うなど、組織の活性化が図られた。

３．衛生費

大矢委員（私）

妊婦健康診断について、妊婦１人当たりの公費負担は？→１回目は１万円、2回目以降は5,000円で上限75,000円。　　国が例示する標準的な検査項目は実施しているのか？→医療機関の状況や妊婦の状況にもよるが、まかなえている。　　平成23年度まで、妊婦健診では公費助成継続されたが、24年度以降は、「子ども子育て支援システム」に位置付けられるようだが、どうなるのか？→詳細については、まだわからない。

成人歯科検診について、藤沢市は、過去は無料で行っていたが、現行は1,000円負担になっている。現在の対象者「40・44・47・50・53・56・60・62・65・70才」になったのは、いつからか？→平成17年度から。　　その時の自己負担は？→500円　　その時の対象者は？→51,863人。　　受信者は？→7,002人。　受診率は？→13.5%。

自己負担500円で、受診率13.5%ということだったが、現行の受診率は9.5%。自己負担を500円から1,000円に引き上げたことが原因と考える。「高齢者保健福祉計画」でも歯科検診の受診率目標を13%と定めている。目標達成には、500円に戻すべだと思うが？→自分の健康は自分で守ることを基本に、将来的には、自己負担3割を基本としたいので、難しい。

8/2に「歯科口腔保健の推進に関する法律」が成立、県も「歯及び口腔の健康づくり推進条例」を制定した。藤沢市としても、条例制定含めてどうしていくか？→健康福祉計画で歯の健康定めている。今後、具体的な施策を検討していく。

HIV・エイズについて、社会的な関心が低くなっており、検査件数も横ばい。学校など含めて、啓発必要では？→平成20年度から即日検査している。学園祭、ポスター、講演会などしているが、引き続き取り組んでいく。

難病対策費の執行率が23.0%と低いが？→ホームヘルプ事業の不用額が130万円ほどとなったため。これは、病院から退院するときに介護保険の対象となったりしたため。　　対象者がいるケースにも対応できるように、今後も一定の予算確保が必要と思うが？→そのとおり。

精神障がい者の「地域移行」について、県の委託が今年度で打ち切られるが、どうなるか？→基本的には、変わらないように対応していく。

桜井委員

がん検診の受診率は？→肺がん52.6%、大腸がん48.2%、胃がん9.1%、子宮がん30.5%、乳がん20%。

子宮頸がんワクチン不足と聞いているが、現在は？→スタートして3日目にワクチン不足となった。今年6月から接種再開した。

ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの執行率低いが？→3/1からスタートしたが、同時接種による死亡者が出たため、国が念のため一時見合わせたため、市も見合わせたことによる。

焼肉屋チェーンによる生食肉の事故に対する対応は？→富山から広がった事故だが、県内4店舗あったが患者発生しなかった。現在、生食で出す店舗を把握し、注意喚起や立ち入り調査している。9/12に生食用肉の基準厳しくなった。今後、周知していく。

レジ袋削減の取組は？→平成22年4月から、片瀬・鵠沼をモデル地域として、キャンペーン、PRしている。

最終処分場の上部利用は？→地域の4団体から、地域経営会議へ要望出された。協議内容を踏まえて検討していく。

大野委員

健康づくりメッセの取組は？→地域提案型で3年間の事業。来場者は1,500人で、アンケートによると健康の意識高まったとのこと。

一声ふれあい収集の状況は？平成13年度、31世帯でスタートしたが、現在390世帯になっている。2台4名体制で対応している。

加藤一委員

台風15号の災害ごみの対応は？→災害ごみは無料で収集。180件の依頼あり、トタンや木材など7,400kg、すべて完了している。　　

加藤なを子委員

資源品目別戸別収集の課題は？→収集日に色々出ていたり、出し方が複雑で、高齢者などは慣れるまで時間かかった。　　集合住宅の容器の管理は？→9,000世帯、新規に設けることとなり、24時間、容器を出しっぱなしになるが、試行で特に問題なかった。

指定収集袋について、取っ手の改良できないか？→メーカーに問い合わせてみる。

以上、報告とします。